【政治】騒乱事件、全被告の刑確定

　632年から635年ごろに発生した大規模な騒乱事件（通称630大騒乱）の計画、実行に関与したとして逮捕された軍関係者を中心とする1269名すべてに対する判決が確定した。

以下は、主な被告に対する罪状と判決

州徳　元陸軍大将・中部軍管区司令官　罪状：国家転覆罪　判決：死刑

寛南　元陸軍大将・陸軍参謀長　罪状：国家転覆罪　判決：死刑

成号　元陸軍大将・西部軍管区司令官　罪状：国家転覆罪　判決：死刑

集回　元陸軍総局次官　罪状：国家転覆罪　判決：死刑

その他、被告人243名に対して死刑判決



京論　元陸軍総局次官　罪状：国家転覆幇助罪　判決：終身禁固刑

新和　元内閣官房副長官　罪状：国家転覆幇助罪　判決：終身禁固刑

成機　元陸軍大将・陸軍参謀長　罪状：国家転覆幇助罪　判決：終身禁固刑

その他、被告人53名に対して終身禁固刑の判決



また、89名の被告に対しては、無罪判決が下った。



　この事件については、政府がまとめた報告書で、「極端な右派勢力による策動であり、多くの元高官、とりわけ陸軍関係者が計画などに深く関与し、一部部隊の蜂起せしめるなどして中心的役割を果たした。」などと結論付けた。また、昭興会の全員を含む参事会委員68名が解任された。閣奉首相は判決確定後の会見で、「以前より一部軍関係者と極端な右派勢力との関係はまことしやかに囁かれており、事実、空遼首相暗殺事件でも関与の話はあった。これまでの内閣できちんと処理してこなかったことは、痛恨の極みだ。」と語った。参謀総長で陸軍参謀長も務めた林宗大将は、「遺憾の極みである。本来国を守るべき者が、社会の不安定を煽り、国家をも転覆しようとした。絶対に忘れてはならない罪である。」と語った。



　騒乱事件につき判決が確定した受刑者らは、罪状に基づき各拘置施設や刑務所へ移送された。楼教司法長官は全公判終了を受けての会見で、「死刑判決者に対しては、迅速に刑の執行を行うよう指示した。」と語り、死刑囚らへの刑執行は近いものとみられる。特に死刑囚が多く収容される中部軍管区刑務所の関係者は取材に対し、「死刑囚の数があまりに多く、囚房も一部は複数人を収容しなければならない状態。手続きが追いつくか心配だ。」と答えた。



【政治】緊急事態法、今年中に廃止へ

　閣奉首相は年頭の記者会見で、緊急事態法を今年中にも廃止する意向を表明した。緊急事態法が廃止されると、特務治安委員会も廃止され、騒乱事件以後敷かれた非常事態体制が終了することになる。首相は会見で、「騒乱事件公判もすべて終了し、社会情勢も安定、経済情勢も回復した。これ以上、我が国民主制に反する事態を継続させるべき理由はない。」と語った。