政府は、654年8月27日午前4時27分に常帝陛下が崩御されたと発表した。

【政治】騒乱事件、全被告の刑確定

　632年から635年ごろに発生した大規模な騒乱事件（通称630大騒乱）の計画、実行に関与したとして逮捕された軍関係者を中心とする1269名すべてに対する判決が確定した。

以下は、主な被告に対する罪状と判決

州徳　元陸軍大将・中部軍管区司令官　罪状：国家転覆罪　判決：死刑

寛南　元陸軍大将・陸軍参謀長　罪状：国家転覆罪　判決：死刑

成号　元陸軍大将・西部軍管区司令官　罪状：国家転覆罪　判決：死刑

集回　元陸軍総局次官　罪状：国家転覆罪　判決：死刑

その他、被告人243名に対して死刑判決



京論　元陸軍総局次官　罪状：国家転覆幇助罪　判決：終身禁固刑

新和　元内閣官房副長官　罪状：国家転覆幇助罪　判決：終身禁固刑

成機　元陸軍大将・陸軍参謀長　罪状：国家転覆幇助罪　判決：終身禁固刑

その他、被告人53名に対して終身禁固刑の判決



また、89名の被告に対しては、無罪判決が下った。



　この事件については、政府がまとめた報告書で、「極端な右派勢力による策動であり、多くの元高官、とりわけ陸軍関係者が計画などに深く関与し、一部部隊の蜂起せしめるなどして中心的役割を果たした。」などと結論付けた。また、昭興会の全員を含む参事会委員68名が解任された。閣奉首相は判決確定後の会見で、「以前より一部軍関係者と極端な右派勢力との関係はまことしやかに囁かれており、事実、空遼首相暗殺事件でも関与の話はあった。これまでの内閣できちんと処理してこなかったことは、痛恨の極みだ。」と語った。参謀総長で陸軍参謀長も務めた林宗大将は、「遺憾の極みである。本来国を守るべき者が、社会の不安定を煽り、国家をも転覆しようとした。絶対に忘れてはならない罪である。」と語った。



　騒乱事件につき判決が確定した受刑者らは、罪状に基づき各拘置施設や刑務所へ移送された。楼教司法長官は全公判終了を受けての会見で、「死刑判決者に対しては、迅速に刑の執行を行うよう指示した。」と語り、死刑囚らへの刑執行は近いものとみられる。特に死刑囚が多く収容される中部軍管区刑務所の関係者は取材に対し、「死刑囚の数があまりに多く、囚房も一部は複数人を収容しなければならない状態。手続きが追いつくか心配だ。」と答えた。



【政治】緊急事態法、今年中に廃止へ

　閣奉首相は年頭の記者会見で、緊急事態法を今年中にも廃止する意向を表明した。緊急事態法が廃止されると、特務治安委員会も廃止され、騒乱事件以後敷かれた非常事態体制が終了することになる。首相は会見で、「騒乱事件公判もすべて終了し、社会情勢も安定、経済情勢も回復した。これ以上、我が国民主制に反する事態を継続させるべき理由はない。」と語った。

【政治】憲法改正される

政府により観帝陛下に奉呈された改憲案は参民両会で承認され、帝室諮問会議の輔弼のもと帝陛下が御裁可された。新たな憲法では参民協議会の定員が民事会５、参事会４に改められ、帝政則令で定められて慣例化していた民事会第一党党首を首相に任命する規定も首相の指名を民事会の議決によると法定された。寛想首相は成立後の記者会見で「我が国の民主制の結晶」と語った。（628年11月）

【政治】憲法改正される。

政府によって英帝陛下に奉呈された改憲案は、帝室諮問会議の輔弼のもと英帝陛下により御裁可され、参民両会でも改憲案は承認されて、憲法が改正された。新たな憲法では、民事会・地方議会の被選挙権及び選挙権を女性に拡大し、参事会委員資格も同様に緩和された。また、現在の地方法務院・最高法務院の二審制が、新たに地方控訴院を加えて三審制に変更された。これに合わせ、地方法務院は初級法院に、最高法務院は大審院にそれぞれ改称された。地方政治に関しては、道に関する条文が削除され、府にまとめられ、府長官は従来の官選から変わって、府議会の議決で選ばれることとなり、民選に移行する。新たな憲法は、570年9月1日に施行される旨定められている。



【政治】道が廃止され、二府新たに誕生

新たな憲法で道が廃止されたことで、現在の北央昭道・南昭道は新憲法施行日に廃止され、新たに洋衛府・蘭館府が置かれることになった。同様に、北央昭管区警察、南昭管区警察が廃止され、新たに洋衛府警察・蘭館府警察が設立される。



【政治】工業再編と農業促進を定めた「産業計画基本法」成立

工業の再編・縮小と農業規模の増大を促す産業計画基本法が、政府による提出の後参事会・民事会の両会で多数を以て承認され、成立した。民事会では、社会党を中心に反対派が一時議長席を占拠するなど緊迫したが、改憲案が後に控えていたこともあり、その後成立した。広譲首相は成立を受けて、「早期に農業輸出国となり、世界の食料需要を支えるべく計画達成を目指す。」と述べた。

【政治】汪蔵前帝室諮問会議長死去

558年8月24日、第四代首相で前帝室諮問会議長の汪蔵氏が死去した。汪蔵氏は国家保安本部に入り、十河保安局長、次官を歴任して連開内閣では国家保安本部長官を務めた。連開首相の退任後は首相に任命され、在任中は521年の民事会開設を定めた憲法改正や、世界の自由貿易促進の国際会議を唱えるなど数々の業績を築いた。退任後は帝室諮問会議長に就任して周有首相との二人三脚で我が国を率いたが、外交失策の責任を取る形で周有首相と共に辞任した。議長辞任後もガトーヴィチ帝国エフゲニー先帝陛下大喪に出席するなどしたが、ここ数年は体調を崩し療養生活が続いていた。



【政治】九音首相、汪蔵前議長偲ぶ

九音首相は汪蔵前帝室諮問会議長（以下前議長）死去をうけて会見を開き前議長を偲んだ。「わたしも元々は汪蔵内閣で責任ある職に抜擢してもらい、周内閣で内務長官に推していただいたことが今につながる。間違いなく我が国発展の礎を築いた国士であられた。心より哀悼の意を表したい。」と語った。

【社会】巨大隕石が首都新弁府を直撃。犠牲者800万人以上の見込み

555年11月9日未明、巨大隕石が首都新弁府を直撃し、首都が壊滅した。これを受けて、政府機能は十河府に移された。政府の発表によると、犠牲者は800万人以上とみられ、新弁府北部のごく一部を除き全て壊滅した。英帝陛下や九音首相ら政府首脳の無事が確認されたが、伏枢皇子殿下を筆頭とした帝室方、また石譜参事会議長をはじめとした参事会・民事会委員や各部の高官ら多くの安否が不明。



【政治】巨大隕石で、緊急対応相次ぐ

巨大隕石直撃による首都新弁府の壊滅が判明した直後、内閣より遷都の勅令が奉呈され、帝室諮問会議の輔弼を経ずに英帝陛下はこれを御裁可された。これにより、新たな首都として十河府が定められ、政府機能の移転が始まった。また、帝宮には旧帝宮の十河仮宮が定められた。



【政治】国防軍新弁司令部は被害まぬかれ、救援司令部置かれる。

新弁府北部の国防軍新弁司令部は巨大隕石直撃をまぬかれ、衝撃波などによって建物に被害はあるものの、司令部機能は残存ので、新たに救援司令部が国防軍新弁司令部に置かれ、国防軍の救援活動の拠点とされることが決まった。



【政治】九音首相会見要旨

（被害の状況）

首相：現在認識しているのは、新弁府のほぼ全域が壊滅。犠牲者は800万人以上に上る見込み。現在、国防軍新弁基地部隊が中心となって、被害状況の確認を進めている。

（行方不明者の情報）

首相：伏枢皇子殿下を含む複数の帝室方の安否が不明。伏枢皇子殿下は、新弁府内のお住まいにて居られたことまでは把握している。その地域については、ほとんど壊滅したとの情報を得ている。現在も懸命な捜索活動が続いている。

（迎撃衛星機能したか）

首相：今回の巨大隕石は寸前まで捕捉できなかったので、衛星は対応できなかった。迎撃衛星そのものが百発百中でない以上、防ぎようがなかったと思われる。今回の事例を今後の迎撃衛星機能向上に生かしていく。

政府は、549年1月3日午後3時45分に如帝陛下が崩御されたと発表した。

【政治】改正憲法公布される

政府により如帝陛下に奉呈された憲法草案は帝室諮問会議の輔弼を経て、如帝陛下はこれを御裁可され、公布された。新たな憲法では民事会を設置し、参事会と同等の権限を付与したうえで委員は臣民による選挙により選出される。また、施行日は今年中とされ、政府は出来る限り早急に環境を整えるとした。



【政治】三団体、国家保安本部により解散命令

国家保安本部は、国家保安法に定める反体制団体として農進会ら三団体に解散を命令した。また、これら団体に所属する約5千人の構成員に対して選挙権などの政治権を無期限で剥奪した。

【政治】首相、新憲法方針発表

汪蔵首相は530年までに臣民の国政参加を含めた新憲法制定を目指すと発表した。以前より臣民政治参加拡大と国土整備を内政の重要課題として掲げ、これまでの大規模な国土整備がほぼ完了したため、次の段階として政治改革を打ち出した。この発表に対して国防長官ら反対した一部閣僚を汪首相は罷免した。また、該政権下の一連の政治改革により引き起こされた486年の大反乱事件に関しての質問で首相は、「あらゆる暴力行為は妥協の余地なく政府が責任を以て鎮圧する」と語り、また国家保安法の改正も当面行わないことを明言した。新憲法は政府によって草案が作られたのち、帝室諮問会議の輔弼を経て帝陛下により公布される。



【政治】昭ミ銀定期貿易で巨額の未払金発覚

政府はミッドガルド帝国との銀定期貿易で対価の毎期6兆vaが長期に亘って支払われていなかったと発表した。未払金総額はミッドガルド側の見積もりで132兆vaに及び、政府もこれを了解した。この未払金が発覚した銀貿易は銀1万トンに対して6兆vaが対価であった。このほか、改定銀貿易でもミッドガルド側の送金ミスがあったことが分かっている。政府はミッドガルド帝国政府に未払金総額の了解と共に、厳重な抗議を伝えた。一方で、政府はこの事項は将来の昭ミ関係には何ら影響はないとし、今後も従来通りの通商関係を保つと発表した。



【政治】首相、貿易記録の厳重管理を指示

今般発覚した貿易未払金について、昭栄国政府もこれまで認識していなかったことについて重大な問題であるとし、首相は貿易記録の厳格化を定める法案の策定を指示した。また、これら責任を取るかたちで商務次官、関連部局幹部らが商務長官により更迭された。



【経済】毎期食料生産、需給差1億トン割り込む

農業食糧部は食料生産の毎期需給差が1億トンを割り込んだと発表した。最近まで毎期3億トン以上需要を下回っていたが、国土整備や民生投資などで生産性が向上したことが増産につながった。また、農業人口も増加傾向で失業率改善策に農業生産人口の増加を盛り込むか検討も始める。

【政治】連開帝室諮問会議長死去

517年5月26日、前首相で帝室諮問会議長の連開氏が心筋梗塞により死去した。連開氏は帝室国防陸軍参謀本部長を務め、帝室国防軍参謀総長時には486年の大反乱事件の解決に主体的な役割を果たした。その後、487年の新憲法公布までの間臨時首相を、公布後は正式に第三代首相となって在任期間は臨時首相時代も含め27年の長期に亘った。葬儀は国葬として行われ、如帝陛下をはじめとした御帝室方もご参列される見込み。また、死去の第一報直後に汪蔵首相は如帝陛下に次期議長として再俳参事会委員を推薦し、如帝陛下より任命されて第三代帝室諮問会議長に就任した。