国務院国家宗教事務局は我が国の宗教政策に際し、これまでの国家による完全統制から若干緩和した以下の政策を発表した。



一、教団活動の独立性に関してはこれまで通り地域ごとに一定の自治を認める。ただし、共産党の指導に関して批判を行うなど反政府活動に加担しないこと、華夏の法令を遵守することを条件とする。



ニ、外国から派遣された聖職者は政府要人として国家武装警察が警護を担当する。華夏国籍の信徒に関しては華夏公民として扱うので特別に護衛するということはない。



三、私有財産は動産に関しては不可侵とする。不動産は建造物は届け出があり、法令に違反しない基準であれば認可される。土地に関しては原則全て国有のため認めない。



四、宗教施設（記念碑・カテドラル）建設は、全費用(99990億Va+石材5000万トン)を当該宗教団体が負担する。



五、建築する教会において活動する、宗教法人の法人格を認め、これをその他勢力の圧力から保護する。