【政治】進歩党・労働党による右派連立政権樹立。左派勢力は惨敗。

（公共放送協会：リブラトス・プライム）

　776年9月20日午後8時22分、内務省選挙管理委員会はすべての投票所からの電子投票の検証が完了したことを宣言した。中央委員会の256議席が次の配分で割り当てられることとなった。

　進歩党　　　　　　　　126議席

　革命的共産主義者同盟　55 議席

　社会主義連合党　　　　36 議席

　労働党　　　　　　　　33 議席

　

　本選挙で第一党に登りつめた進歩党も単独過半数を握るには至らず、労働党との連立政権樹立という妥協を余儀なくされた。10月3日に国務院首相及び大臣が総辞職し、10月4日に開催された第13期中央委員会臨時会において国務院首相指名選挙が行われ、進歩党党首バシム＝バス氏が指名された。（投票数：159票）

　化粧品商社を経営する女性のバシム＝バス氏は精力的な選挙活動を通じて、女性を中心に幅広い支持を集めた形だ。所信表明演説で同氏は「工業化と商業化の両輪を力強く、社会主義の精神に反しないよう、国家国民が一丸となり、回していかねばならない」と訴えた。同氏は選挙中社会主義に対しても懐疑的であったが、ここで方針転換を図り、社会主義勢力の理解を求めた。



【国際】ギルガルドで銀の不渡りの可能性、関係国に緊張高まる

（ラルティスタ・エコノミー・リポート）

　ギルガルド社会主義共和国連邦が供給よりも大幅に超過した銀を輸出しており、継続的な貿易の提供を同国の銀鉱山だけで行うことは困難との状況が判明した。同国は現在普藍・カルセドニー・ヘルトジブリール・ガトーヴィチとの銀の定期輸出契約を締結しており、2ヶ月に一度3万トンの輸出を約している。一般的に銀の産出量は平均2万トンとされており、今回の4カ国との定期輸出契約は1万トン超過している状態だ。

　同国の銀の備蓄状況から鑑みても、36期の最低取引期間に不渡りを起こす可能性は現時点では「極めて高い（経済アナリスト）」との声も強い。国務院はこの事件を受けて、「ギルガルド及び周辺情勢に集中して着目する」としている。

　

【一行報道　提供：ラルティスタ・ニュース・ネットワーク】



【発売】『孤立主義とその限界』ラルティスタ第一大学出版会、30.5RSC（希望価格）



【社会】三名が意識不明になったホットドッグ早食い大会、大会関係者が逮捕される。



【社会】革命的共産主義者同盟、89.6％が世論調査で党名が長すぎると答える。同同盟広報「改名を提案する」。

【政治】中央委員会・国務院、国政選挙の実施を発表。

ラルティスタ社会主義共和国で初めての国政選挙が開始されることが国務院及び中央委員会の合名により発表された。中央委員会256議席すべてが選挙の対象となる。選挙は中選挙区比例代表制にて電子投票で行われ、午後8時の締切後、内務省のコンピュータが検証作業を完了させた後即座に選挙結果が発表される。本選挙では有力な4党が主軸となって選挙戦が行われ、今後のラルティスタの大事な一歩について各党は幅広い範囲で政策を示している。



社会主義連合党（連合党）：現国務院指導部を中心とした政党。「国民のための社会主義」を掲げ、外国資本の投入緩和による工業化を主な政策として挙げる。外交政策はENDCを中心とした協調外交を挙げる。



革命的共産主義者同盟（通称「同盟」）：民主化される以前の中央委員会で最も極左とされていた委員達が元となって結成された政党。「世界革命の実行」を党是としており、その前段階の政策として国土要塞化・孤立主義・自給自足型経済の構築などの政策を掲げている。



労働党：主としてラルティスタが建国されてから時間が経ってからやってきた「第１世代」が中心となっている政党。基本的には連合党・「同盟」のいずれにも属していなかった中央委員が所属している。政策としては、商工のバランスのとれた経済の構築を目指す。外交政策ではENDC以外の新興国により形成されつつある新たな経済秩序への参加を「真剣に検討す」る必要があるとしている。現政権が推し進めてきた都市の防災都市化にも批判的な立場であり、防災都市化は国内の重要区画に制限されるべきだとしている。



進歩党：主に海外との貿易といった商業に携わる人によって支持されている政党。旧来の国務院では、「反社会主義的」とさえ言われるような政策を打ち出しており、徹底的な民主化と自由化を推し進めるべきとしている。経済政策としては、レゴリス・カルセドニーに負けず劣らないような巨大商業国を目指し、国内産業基盤の形成を進めるとしている。外交政策では、ENDCを「我が国の国際的地位を貶めている諸悪の根源」とし、先出で「より優れたENECやWTCOへの加盟を目標とすべき」（原文ママ）だとする。国務院の防災都市化には、労働党同様非常に厳しい立場を取っており、首都や現代都市、港湾といった真に必要と認められる場所に隣接している地域にのみ防災都市化が行われるべきだとする。





Googleフォームで選挙に参加できますので、ぜひ皆様投票宜しくおねがいします。

https://goo.gl/forms/eJf618nIVUVzbR1x2

【社会】裁判所、『ユリウス国王』の逮捕状発行。警察はユリウス地域に逮捕要員を派遣。

（公共放送協会）

　リブラトス・プライム地方裁判所は、769年1月22日に検察庁より提出された『ユリウス国王』が武装した人員を派遣しまた破壊行為を実施させようとした容疑による逮捕状の発行要請を承認した。同人物の逮捕に向けて、警察は軽武装の部隊を派遣した。

　この事件では、最高裁判所長官が「（事件を担当する判事に対して）慎重に、かつ良心に則って行うようお願いしたい」とする異例の声明が行われた。検察庁は同日に行った記者会見で、『ユリウス国王』は768年10月中旬までは同地域の国王であり国家主権の範囲内で軍隊の派遣を行ったため、国際法上違法ではあるものの内国法での違法性はなかったとした。しかし、10月下旬に行った軍隊の派遣で同国は国際法上敗戦しており、「ユリウス王国の降伏及び解体に関する条約」で国家主権は喪失していることから内国法の適応が可能と判断し、逮捕状請求に至った。

　戦争犯罪人としての起訴は可能かとの記者の質問に対して検察庁は「追起訴することは可能である」としたが、直接の言及は避けた。



【一行報道　提供：ラルティスタ・ニュース・ネットワーク】



【政治】「まさか警備艇に乗って働く日が来るとは思ってなかった」税務署員



【国際】ENDC、暗礁に乗り上げる。「解体も視野にある」外務大臣

【政治】中央委員会、首都の建設案を承認。建設始まる。

（ラルティスタ公共放送協会）

※お知らせ：ラルティスタ公共ラジオは去る768年1月1日にテレビジョン放送を開始しました。同年3月31日を以てラジオ部門とテレビ部門が合体し、ラルティスタ公共放送協会として生まれ変わりました。お客様のご理解とご協力を宜しくお願いします。

　中央委員会は768年4月の定例会議において国務院が提出した首都建設案を賛成多数で承認した（賛成：109　反対：17　棄権：2）。ウラン鉱山からもたらされる莫大な外貨を利用して行政及び立法そして司法の拠点を整備することで2年後に迫る民主化に向けて国務院は急ピッチで各制度の準備を進めている。

　国務院が中央委員会の承認を受けて発表した建設計画によると、建設される新しい首都は「リブラトス・プライム」と名付けられ、周辺地域は防災都市になる。



【社説】国務院は国際的感覚が欠けている

（ラルティスタ・レッド・スター）

　共和国政府は内向き内向きの政策ばかりで一貫した外交方針を未だに示せていない。もちろん、発電所の建設や首都の建設は国民の幸福に資するものであってこれを行うことは人民の国家にとって不可欠であることは言うまでもない。しかしながら、これらのことと平行して外交政策を行うことは決して難しいことではない。

　我が国の外交部門がいかに何も考えていないかを説明するのは「ヴェニス株式会社領」なる「国家」との「国交」の締結だろう。本誌が同社を国家ではなく「国家」とするのには訳がある。同社には主権が存在しないのである。主権とは一口に言うのは非常に困難なものであるものの、一般的には「国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。」とされている。しかし、同社はどうであろうか。意思決定権を株式という形で他国に売り渡しているのである！自国がもつ最も崇高にして最高の権利を自ら売り渡しているのであるから、相当に恐るべきことである。我が国は主権国家の平等という観点からも一部の先進国によって主権が恒常的に支配されている同社の存在を認めたとしても、それを是正するよう国際社会に働きかけていくべきであって、手をこまねき、あろうことか国交を締結するなどということは言語道断である。これほど国務院が外交的センスが皆無であることを明確に示すものは他にないであろう。速やかに民主化し、現国務院指導部は首を揃えて退陣すべきである。





【一行報道　提供：ラルティスタ・ニュース・ネットワーク】



【社会】大規模発電所、稼働開始。「もう夜中に蓄電池の残量を心配しなくて済む」住民談



【経済】「現時点で投資適格級に相当するかについても相当な疑問の余地がある」経済企画部長、ヴェニス株式会社株について



【外交】新規の大規模な移民受け入れプログラム、準備は行われている―――外務省関係者談

【国際】ウラン鉱山の開発援助国決定

（ラルティスタ・公共ラジオ）

　去る766年3月3日、「カルセドニー社会主義連邦共和国とラルティスタ社会主義共和国に於けるウラン鉱山開発支援協定」がカルセドニー政府からはトリク・ユーファストーン外交委員長と我が国からはジャン＝ボルダス国務院総理の署名が行われた。上記協定は同日に発効し、ウラン鉱山の開発が開始された。

　国務院報道官は記者会見で提案を行ったカルセドニー・ヘルトジブリール両国への謝意を示し、「このウラン鉱山がもたらす経済的恩恵が、我が国の人民そして経済にとって大いに役に立つことは疑う余地はな」いと述べた。また、経済企画部は上記協定がまとまった同日に経済動向を「経済はゆるやかな成長が期待される」から「経済は鉱山からもたらされる収益により爆発的な経済成長が予測される」に大きく修正した。



【経済】国営工場・市場稼働開始。問題点も明らかに。

(ラルティスタン・エコノミー・レポート）

　国営工場と市場の稼働が開始され、各地で生産活動が開始された。30万人が働く設備を有する第一国立工場（8，11）でインド料理のヴィンダルーの缶詰を製造した第8食品加工業生産者組合所属のシャルカルチャラ＝ヘレバダーガさんは弊紙のインタビューで「市場で希求力のある製品を今後も作っていきたい」と答えた。概ね工業部門では生産設備の割当と原材料の配分に成功した。

　しかし、大きな問題を残したのが国立市場だ。経済を調整する国務院経済企画部は商品の多くで一日に数回も最低価格の変更や一律の販売価格を決定し、市場内は混乱を余儀なくされた。シュンミン＝ファン経済企画部長は、臨時の記者会見を開き、市場関係者に対して陳謝した。経済企画部は、通信インフラの不整備により市内の販売価格がリアルタイムに把握することが困難であったことを原因として示した。





【一行報道　提供：ラルティスタ・ニュース・ネットワーク】



【経済】「精密機械製品の製造が可能な工場設備を」業界団体、国務院に陳情書提出。



【政治】首都の建設に向けて土地調査を開始――政府関係者



【政治】「急速な経済成長の実現には高等教育機関の整備不可欠」中央委員会内務委員会長談



【国際】人船連「カーダマイル計画」、外務大臣「同時期に国際社会の一員となった国家としてこれを支持し支援を可能な限り行いたい」

【政治】共和国政府、開国を宣言

（ラルティスタ・公共ラジオ）

　765年3月20日共和国政府は国際機関に対して国家として開国を宣言し、国際社会の一員として参加するに至った。

　ラルティスタ社会主義共和国中央委員会は年月日に開国に関する諸法案を賛成多数（賛成116,反対10,棄権2）で可決し、即日にジャン＝ボルダス国務院総理が署名した。法案は翌日に告示され、6ヶ月後の月日に施行された。開国に向けて共和国政府は国務院渉外局を分離して外務省及び税関を設置した。また、一部会派が強く主張していた『有害文化』に対する防壁として検閲に関する諸法も制定された。しかし、同会派が主張していたインターネットの全面検閲に関しては主流会派の反対もあり、実施されなかった。



【経済】中央委員会、ウラン鉱山開発に関する計画案に関する審議開始

（ラルティスタン・エコノミー）

　3月21日、中央委員会は国務院より提出された(10,9)のウラン鉱山開発に関しての計画案の審議を開始した。国務院の提出案によると探査・開発経費を含め30兆Va・建材2億トンを見積もっている。中央委員会及び小委員会では多く見積もっているとの批判が一部であるものの、概ね適正範囲内に収まっているとの判断が多数を占めている。

　争点となっているのは資材の調達方法である。現在、国務院は国債発行で資金の調達を検討しているが、「特に先進国においては特にそうだが、この世界の金は紙くずであり、いくら利回りがよかろうと投資家の注意を引きつけることはあるまい」（中央委員会委員）とする声もあり、国務院案の資金調達可能性について疑問を呈する声が相次いでいる。中央委員会下財政委員会は2国間の借款で調達するのが妥当とする回答を行うものと見込まれる。中央委員会は、国務院が水面下で行っている諸国との交渉についての報告を踏まえた上で最終的な回答を2ヶ月以内に行う。