【政治】進歩党・労働党による右派連立政権樹立。左派勢力は惨敗。

（公共放送協会：リブラトス・プライム）

　776年9月20日午後8時22分、内務省選挙管理委員会はすべての投票所からの電子投票の検証が完了したことを宣言した。中央委員会の256議席が次の配分で割り当てられることとなった。

　進歩党　　　　　　　　126議席

　革命的共産主義者同盟　55 議席

　社会主義連合党　　　　36 議席

　労働党　　　　　　　　33 議席

　

　本選挙で第一党に登りつめた進歩党も単独過半数を握るには至らず、労働党との連立政権樹立という妥協を余儀なくされた。10月3日に国務院首相及び大臣が総辞職し、10月4日に開催された第13期中央委員会臨時会において国務院首相指名選挙が行われ、進歩党党首バシム＝バス氏が指名された。（投票数：159票）

　化粧品商社を経営する女性のバシム＝バス氏は精力的な選挙活動を通じて、女性を中心に幅広い支持を集めた形だ。所信表明演説で同氏は「工業化と商業化の両輪を力強く、社会主義の精神に反しないよう、国家国民が一丸となり、回していかねばならない」と訴えた。同氏は選挙中社会主義に対しても懐疑的であったが、ここで方針転換を図り、社会主義勢力の理解を求めた。



【国際】ギルガルドで銀の不渡りの可能性、関係国に緊張高まる

（ラルティスタ・エコノミー・リポート）

　ギルガルド社会主義共和国連邦が供給よりも大幅に超過した銀を輸出しており、継続的な貿易の提供を同国の銀鉱山だけで行うことは困難との状況が判明した。同国は現在普藍・カルセドニー・ヘルトジブリール・ガトーヴィチとの銀の定期輸出契約を締結しており、2ヶ月に一度3万トンの輸出を約している。一般的に銀の産出量は平均2万トンとされており、今回の4カ国との定期輸出契約は1万トン超過している状態だ。

　同国の銀の備蓄状況から鑑みても、36期の最低取引期間に不渡りを起こす可能性は現時点では「極めて高い（経済アナリスト）」との声も強い。国務院はこの事件を受けて、「ギルガルド及び周辺情勢に集中して着目する」としている。

　

【一行報道　提供：ラルティスタ・ニュース・ネットワーク】



【発売】『孤立主義とその限界』ラルティスタ第一大学出版会、30.5RSC（希望価格）



【社会】三名が意識不明になったホットドッグ早食い大会、大会関係者が逮捕される。



【社会】革命的共産主義者同盟、89.6％が世論調査で党名が長すぎると答える。同同盟広報「改名を提案する」。

【政治】中央委員会・国務院、国政選挙の実施を発表。

ラルティスタ社会主義共和国で初めての国政選挙が開始されることが国務院及び中央委員会の合名により発表された。中央委員会256議席すべてが選挙の対象となる。選挙は中選挙区比例代表制にて電子投票で行われ、午後8時の締切後、内務省のコンピュータが検証作業を完了させた後即座に選挙結果が発表される。本選挙では有力な4党が主軸となって選挙戦が行われ、今後のラルティスタの大事な一歩について各党は幅広い範囲で政策を示している。



社会主義連合党（連合党）：現国務院指導部を中心とした政党。「国民のための社会主義」を掲げ、外国資本の投入緩和による工業化を主な政策として挙げる。外交政策はENDCを中心とした協調外交を挙げる。



革命的共産主義者同盟（通称「同盟」）：民主化される以前の中央委員会で最も極左とされていた委員達が元となって結成された政党。「世界革命の実行」を党是としており、その前段階の政策として国土要塞化・孤立主義・自給自足型経済の構築などの政策を掲げている。



労働党：主としてラルティスタが建国されてから時間が経ってからやってきた「第１世代」が中心となっている政党。基本的には連合党・「同盟」のいずれにも属していなかった中央委員が所属している。政策としては、商工のバランスのとれた経済の構築を目指す。外交政策ではENDC以外の新興国により形成されつつある新たな経済秩序への参加を「真剣に検討す」る必要があるとしている。現政権が推し進めてきた都市の防災都市化にも批判的な立場であり、防災都市化は国内の重要区画に制限されるべきだとしている。



進歩党：主に海外との貿易といった商業に携わる人によって支持されている政党。旧来の国務院では、「反社会主義的」とさえ言われるような政策を打ち出しており、徹底的な民主化と自由化を推し進めるべきとしている。経済政策としては、レゴリス・カルセドニーに負けず劣らないような巨大商業国を目指し、国内産業基盤の形成を進めるとしている。外交政策では、ENDCを「我が国の国際的地位を貶めている諸悪の根源」とし、先出で「より優れたENECやWTCOへの加盟を目標とすべき」（原文ママ）だとする。国務院の防災都市化には、労働党同様非常に厳しい立場を取っており、首都や現代都市、港湾といった真に必要と認められる場所に隣接している地域にのみ防災都市化が行われるべきだとする。





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