【政治】セビーリャ共和国での治安維持任務が想定外に長期化



　共和国空軍が行っているセビーリャ共和国における治安維持任務が想定外に長期化している。当初の予定では1ヶ月程度で同国の治安を回復、任務を終了する予定であったが、同国の国情は想像以上に深刻であり、空軍は631年7月以降の1年半で計5回の空爆を実施することになった。政府は空軍による支援を中止し、陸軍部隊を直接同国に駐留させる案を同国に提案したが、「現時点で回答は得られていない（政府関係者）」。長期にわたってセビーリャ共和国への軍事介入を続ける政権への批判も強まっているため、予断を許さない状況である。



【社説】セビーリャ共和国の国情



　セビーリャ共和国で反乱が長期にわたり発生している原因として同国の広報は先ごろ発生した世界的社会不安を挙げているが、同国での反乱はそれ以前から発生しており、事実かどうかは疑わしい。

　民間の途上国支援団体の調査によると、同国は首都サルバドール・シティが全ての富が集中する「首位都市（プライメイトシティ）」となっており、首都以外の地域は非常に劣悪な状況となっている。同国の社会保障指数が100を超え一部の先進国より高いことに対し、インフラ指数は632年11月下旬現在10であり、この極端な都市部優遇の政策が国内の混乱を招いている可能性がある。

　また、同国は議会を置かず、国家元首たるサルバドール・プラダ・ルシエンテス大元帥に全ての権力が集中している。さらに、同国は国家保衛警察と呼ばれる組織を有し、セビーリャ・ファシスト党以外の政党の結成を認めていないなど独裁色が極端に強く、これもまた民衆の反発を招いている可能性が高い。

　ただ、同国は我が国の支援による鉱山開発の終了後社会保障・教育などの投資活動を頻繁に行っており、民衆を抑圧する一方でその生活レベルの向上を図っている。共和国大統領府はこのことをもってセビーリャ共和国現政権を支援する理由としているが、野党からは民衆を弾圧する独裁政権を支援しているとの非難が強い。リヨン政権はセビーリャ共和国に対する関わり方を再考するべきであろう。



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