【603年10月11日付】

旧政権検証委員会財務部は10日、民人政権下で海外流出した資材物資の総損害額が少なくとも700兆Va相当に達するとの試算を発表した。

これを受けて開かれた記者会見で、エーグナ・タッタ主席執政は「資金を軸に回っていた連合の国庫が既に尽きかけている」とし、

また先日にノホ・ヘレコ政治研究所発表の格付けで連合がB＋（対象35か国中20位）とされたことに言及して「きわめて信頼できる報告が成されたことを評価したい。マイナス評価を受けた点に関しては、ほぼすべてがグーアン前首相に責を負わせるべき彼の遺物であり、大いに改善の余地がある」と述べた。



民人政権下では大量の資材が新興国に流出したほか、防衛力強化を怠りながら末期にアルドラドの支援を停止させるなど「自殺的な大失策」(国防省高官)を行い、この点も低評価の原因とされる。

一方、高い評価を受けたインフラや福祉制度は民人党政権初期のものであるという質問に対しては「人民公正党による歯止めが利いていた時代だ」と当時の状況を位置づけた。

タッタ総裁は「他国の機関で行われた格付けに国政を迷わす事は避けなければならないが、信用できる情報元による評価は指針の参考となりうる。各国には我が連合の更なる発展と国際社会への貢献、そして次回の格付け報告に期待していただきたい」と会見を締めくくった。

【602年8月5日付】

1日より旧国民戦線（与党）連合および軍部の殆どにより実行されたクーデターが成功裏に終わった模様。テークサット共和党エーグナ・タッタ総裁が会見を開き、密室政治と化していた民主行動党幹部の拘束と正常な政治機能の回復を宣言した。

連合では587年11月の総選挙で民主行動党と人民公正党を中心とする左派連合が政権を握って以来、選挙が行われず実質的な一党独裁体制が敷かれる異常事態となっていた。初期にはアード鉱山消滅などの危機を乗り越え経営的に成功を収めたが、代議員選挙が行われる予定だった597年を前にして秘密裏に野党実力者などが軟禁状態に置かれ、極秘裏に報道統制がしかれパーナマ紙を含む報道機関の海外向け報道が停止。人民公正党幹部によると、この時期に同党も締め出しを受けていたといい、僅かな時間の中でリン・グーアン首相による独裁体制への移行が行われていた。

しかし、600年前後から過剰な途上国支援政策が国庫を圧迫。諸外国からも顰蹙を買い、孤立化を深めた。さらに国内でロンヘーグ人の移民問題やスラウェク人民軍（SPA）遺物の取り扱い問題で混乱し、独断でアルドラド帝国からの防衛支援協定撤廃に踏み切ったことから軍備不足を訴える軍部保守派が蜂起を予告。深まる混乱の中で共和党が反政府勢力を糾合し、民主行動党党本部を大群衆と共に包囲して政権退陣を実現させた。

タッタ共和党総裁は会見で、「今までの運動で一滴の血も流さず独裁打倒を成しえたのは快挙であり、これからもこの流れを保つべきだ。グーアンらは公平な裁きを受けるべきだろうが、首謀者の処遇は全て寛大に行わなければならない」と述べた。今後3年間を冷却体制として大連立政権の形を作り、その後再び以前のような総選挙制に戻す方向。民主行動党も、場合によっては政治的復活は可能だという。

急変する国際情勢の中で、この穏健体制がどこまで粘れるかが今後の鍵となる。



【お詫び】

本紙は政府の圧力に屈し、593年8月以降、虚偽の内容を繰り返し報道しました。

この本来あるべきではない事態があったことを認め、全国全世界の読者に謝罪いたします。