Re: レゴリス帝国に対する宣戦布告

先ず初めに、宣言に語弊と誤解を招く趣旨のものがあった事を謝罪する。

以下、同盟政府の見解を述べさせて頂く。

無条件降伏はレゴリス帝国に対し行われたものであるが、これは
普遍的に「軍隊または艦隊が兵員・武器一切を挙げて条件を付することなくこれを敵国に委ねる事」と解釈する事が妥当であると思料する。
国家主権の譲渡・放棄、及び全財産の譲渡を意味するものではない。賠償請求は同盟政府に行われるべきである。

また、軍の武装解除により、同盟軍が軍事行動が出来なくなる以上、「平和的解決」を求める連合諸国の目的・希望は達せられる。
軍隊が存在しない以上、戦争は不可能であり、軍隊のいない国家に対し攻撃を続ける事は
一般に戦争ではなく虐殺行為であると同盟政府は認識している。

本戦争は同盟国民の総意にあらず、皇帝が率いた同盟政府にこそ戦争責任は帰せられるべきものであり、国民に何等罪は無い。

以下、賠償・戦後処理案について同盟政府としての案を提出する。

1）同盟政府は連合諸国全て（レゴリス，ミッドガルド、エーラーン、ドクツ、オストマルク）に対し総計200兆Vaを支払う。
2）クラーシェ誓約者同盟は軍を完全解体し、その後一切軍備を行わない。
3）上記二点完了後、クラーシェ誓約者同盟を構成する各領邦はそれぞれ独立しクラーシェ誓約者同盟は解体される。
4）戦時中、両陣営の軍がそれぞれ占領した地域から両陣営の軍は撤退し、国境線は戦前のものに戻される。

また、戦後賠償として領土請求等を行う事は連合諸国が否定した前時代的，帝国主義的主張である事は明らかであり、
また連合諸国は皇帝シャルルが行った宣戦布告に対し、「平和的解決を切に希求している」
「交渉の意志があるならばいつでも応じる用意がある」と理性的・平和的対応を行っている。

第二次世界大戦によって生じた東西ドイツ分裂、朝鮮半島の南北分裂が長年人類を悩ませた課題である事は言うに及ばず、
また民族・宗教観の違い等から発生したユーゴスラビア紛争の例、露・普・墺によるポーランド分割の例にも見られるように、
元々一つであった国を分割する、ある民族の居住地域を他民族が統治する事は後年再紛争の火種となり得る事と歴史が証明している。
従って、賠償が領土割譲や鉱山利権の譲渡によって行われれば、本問題の根本的な平和解決には
なり得ないのではないかと同盟政府としては憂慮した上で、金銭による賠償はWW2以降の賠償責任問題における解決法として
最も普遍的手法である事から、連合諸国に提案した賠償案を議論・検討して頂きたい。

同盟政府臨時首班　クロメル・メイスナー

追陳述

またイタリン代表の意見であるが、仮に今次宣言をレゴリスへの併合と見なしたとしても、
クラーシェ国庫の接収は問題ないが、民間が管理する財産土地、また国民一人一人が保有する財産その他国家が
権利を有さないものに対する接収行為は一般に略奪である。

また、その財産の再分配について関係各国が要求を出すことは出来ると思われるが、
一方Ａ国が主権財産領土その他をＢ国に譲渡した際に、Ａ国が他国に対して負うべき賠償責任までをも
Ｂ国が負わねばならないとした例は過去をどれだけ遡っても存在しないと思料する。
もし、そのような例があるのであれば提示して頂きたい。