フリューゲル暦16753期465年5月1日、普欧帝国首都ケーニヒスベルク国際会議場
ここにフリューゲル社会主義インターナショナル第2回大会の開会を宣言する。
前大会との間に共産主義諸国の潰滅、華夏共産党の崩壊など、我々には多くの困難が降りかかってきた。
しかし、故に我々は今こそ団結し困難を乗り越え、新たな目標に邁進しなければならない。
各党には今後とも一層の協力をお願いする。

では今大会の議題を提示したいと思う。今回は以下3点が議題として提出されている。
１．本部、事務局設置都市の移転
２．労農人民党への支援策
３．軍縮条約締結に向けた事前協議

まず１について、本議題は労農人民党の要望により本部、事務局設置都市の移転を検討するものである。
知ってのとおり、内戦により華夏人民共和国は崩壊し中夏民国が成立した。同国政府は
本部、事務局への監視を強めており、労農人民党は移設が望ましいと判断している。
移設先についてだが、政府による監視の有無や党活動の活発性を考慮すると以下が考えられる。
１．普欧首都ケーニヒスベルク
　政府による監視無し、我が党の活動も自由を保障されており活発
２．レゴリス首都ブリンスト
　過去に政変あり、しかしレゴリスは外交交渉が活発
３．マズダー首都ペルセポリス
　宗教的社会民主主義、ただし同国与党は反共主義
他に候補地の提案があれば発言願いたい。

次に２について、先の内戦で損害を受けた労農人民党に支援を行いたいと思う。
なお、この支援はあくまでカンパとして労農人民党に渡されるものであるため、返済等の義務は無い。
我が党からは各党員からの募金1000万Vaと椅子、机などの事務用品を提供するつもりである。
これは義務ではないので、支援する党のみその旨発言願いたい。

最後に３について、現在の世界では大国同士の戦争は影を潜めて久しいが、
しかし、いつ危機が訪れるか分らないのはレゴリスや華夏での内戦が如実に示している。
そこで我が党は危機の大規模化や戦争への飛び火を抑止すべく、多国間の軍縮条約を締結すべきであると考える。
そのため、ここFSIにて多くの国が締結に至るような条約案を構想し、各党が各国政府に提出することを提案する。
今大会ではその基本路線を検討、策定したい。これについて、我が党は以下を提案する。
１．特定兵器に関する恒久的な使用禁止条約
　　BC兵器（BTミサイル）や陸地破壊弾の使用禁止を定める
２．多国間での兵力数削減会議
　　多国間で陸軍兵力や海軍艦艇保有量の削減を実施

以上について他党の意見を求める。

我が国からはカイツキー首相が出席します。

貴国の提示した成蘭・ガトーヴィチ安全保障条約案に同意します。
また、貴国の駐屯地を(9,7)に置くことを提案します。

以下署名

ガトーヴィチ帝国為政院総理大臣　Владимир Николаевич Кайцкий

下は君帝陛下の御名御璽であります。

我が国からは原川幹治首相が出席します。

事前協議の通り、以下の条約案を改めて提示します。
よろしければ、御署名願います。

成蘭・ガトーヴィチ安全保障条約(案)

第一条 締約国は、自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。

第二条　締約国は、この条約の実施に関して随時協議する。

第三条　成蘭連邦王国は、ガトーヴィチ帝国の要請があった場合、同国政府の施政権下にある地域における怪獣による攻撃等に共同で対処する義務を負う。

2　怪獣討伐に限り、緊急性がありガトーヴィチ政府の要請を確認する余裕がない場合は同政府の許可なくして第1項の規定を適用する。

3　成蘭連邦王国は外国並びに外国勢力がガトーヴィチ帝国領内を攻撃したとき、あるいは攻撃を予告した時速やかに駐留軍を撤退させ、中立を維持しなければならない。

第四条　本条約はガトーヴィチ帝国領内の安全を確保する条約であり、決して国際秩序、国際平和を損なうことを目的として締結されたものではなく外国からの脅威を防衛する条約ではないことを声明する。

第五条　成蘭連邦王国はガトーヴィチ帝国の任意の位置に駐留施設を建設し、ガトーヴィチ帝國はこれを許可する。建設費用は全て成蘭連邦王国が負担する。

2　駐留施設内は治外法権が適用され、いかなるガトーヴィチ人も成蘭連邦王国政府の許可なくして施設に立ち入ることは許されない。

3　駐留施設外を行動する連邦王国軍隊はガトーヴィチ法に従うものとする。

第六条　本条約はガトーヴィチ帝国が自衛に必要な軍隊を整備したと両国が合意した時、失効する。

2　締約国は本条約を常に廃棄する権利を有し、外交掲示板での通達を経てフリュゲール暦3か月後に失効するものとする。また、失効するまでに連邦王国軍隊は撤収を完了しなければならない。

署名する。
　　　　　　　　　　　　　　　-----聖マズダー教国外交省長官ライムント・フォクツ

謝罪は中夏民国の観光者通信で行う。

我が国の案は両国の同意を得ることが出来た。
両国に本条約への調印と規定事項の履行を求める。

「安京条約」
１．聖マズダー教国は中夏民国に対して内戦中の併合問題について謝罪と補償（商品100兆Va相当の供出）を行う



　　中夏民国政府との合議制度を設けるものとする
５．協会の武器保有は一切認められない、また中夏政府は協会の武器保有の有無を立入調査する権利を持つ

異存ありません。他国でもデモなどが起こっており、早期の事態の鎮静化を図るため、普欧帝国仲裁案での中夏民国との和解、相互の条約調印を希望します。

＞報道での華夏管区の扱いは龍鮮・レゴリス管区と差異はない。いちいち教会の内部事情は機関紙で公表しないし、特にその必要もない。

では証拠がないわけだ。

＞マルセル・フンクが公人であるのは貴国との協定の第二条に明示されている。

どこに目がついているのか不思議なくらいである。
また、協定を再度精査したが、貴国が政府間での協定であると認めた以上、条文の客体は全て当事国政府間でなければならず、やはり第一条違反は免れない。

＞貴国が今回の事件を我が国と絡めて考えているならば、我が国から出向しているマルセル・フンクを我が国への通告なしに処刑したのは不可解である。

それで、我が国への通告無しに併合したことに対してはいつになったら謝罪されるのか。

＞つまり、貴国は我が国に関係のない事件において私人たるマルセル・フンクを処刑したということになる。

分裂勢力を支持した時点で貴国も同罪である。弊国の「反分裂国家法」には反乱勢力とその支援勢力が処罰対象となっており、これに照らし合わせれば、広州逆徒（反乱勢力）と貴国（支援勢力）の図式が成り立つ訳である。よって貴国が処罰対象とならないわけがない。協定違反に関しては前述の通りである。

＞何故我が国が責任を負う必要があるだろう。

重ねて何度も言うがもし仮に協定が存在しなかったとしても、貴国の行動は近代主権国家に対する重大な挑戦であり、この場で謝罪が行われなかった場合、他国の主権を尊重しない強盗国家として歴史に名を連ねることになるであろう。

＞我々の教会の命令系統を理解していただくのは難しいだろうが、最初は聖マズダー教会が直接布教し、段階的に当地の教会に委任していくのである。龍鮮やレゴリスの教会の例を見てもらえればいい。

その時期がいつなのか、その詳しい段取りすら現在も未公表なのに信用してもらえるとでも思っているのか。
少なくとも龍鮮・レゴリスはその独立の過程が報道等で公表されていたのに対し、華夏だけ公表されていないのはどういうことであろうか。あまりにも苦しい言い訳である。

＞マルセル・フンクを公人として扱っているならば、
どうしても公人として扱いたいらしいが、どの国だろうが刑法的責任は取って当然である。

＞刑法犯と言えども本国に通告はあってしかるべきである。

というのが内政干渉であるという自覚がないようだ。

＞貴国のとった行動は、この問題を国内の一勢力による反乱として帰結させている。

だからこそ彼らの責任を負うべき貴国に政治的な責任を我が国は求めている。

＞本来独立性は高くなかったが、今回の行動を起こすあたり、本国の命令が行き届いていなかったと考える。マルセル・フンクを派遣以後、大きな人事異動を行っていなかったため、華夏祆教協会は独立性を高めていた。

という説明をこの会談以前に貴国から一切受けていないので誰がどう見てもその場で思いついた事後的な言い訳である。

＞我が国への相談なしに彼らを処刑している時点で、貴国はこの問題を華夏祆教協会の責任に帰着させている。その上、我が国に責任追及をするとは、行動が矛盾しているのではなかろうか？

我が国はマルセル・フンク個人を国内法に照らし合わせて刑法犯で裁いたのである。刑法犯を釈放する馬鹿な国家はない。
また、最高幹部３０人は既に処刑したが、中堅要員は未だ裁判が行われており拘留中であることも合わせて通告する。

＞この協定自体を交わしたのは我が国と貴国であり、その認識に相違はない。ただ、第一条は華夏祆教協会の行動を制限するもので、我が国の国家としての行為を制限するものではない。

まずこの協定が我が国と貴国との間で合意されたものという認識は一致したことを確認する。
ところで華夏祆教協会が独立性の低い下部教会だという我が国の指摘に対する回答はまだもらえないのであろうか？それともよほど都合が悪いのであろうか？

＞彼らが我が国の出先機関の幹部であるというのならば、我が国への相談なしに何故彼らを処刑したのだ?

我が国への相談無しに保護領化したことに絡めてその言葉をそっくりそのままお返しする。

＞我が国の指示ではなく、彼らが独自で動いた結果の処刑であるから、我が国は処刑それ自体に対し異議を唱えることをしなかった。彼らの命をもって彼らの行いは償われたと考える。

彼ら個人の責任追及は既に行わない方針である。