宇宙条約（自由経済連合折衷案）の第3条1項を以下のように変更するよう提案いたします。

「衛星破壊砲、衛星レーザー砲及び自国の怪獣を瞬殺出来る兵器並びにこれに類する宇宙兵器等は、いかなる理由があろうとも使用してはならない。」

要約すると、軍事衛星の使用は認めないが、打ち上げや保有は認めるという内容のものです。

今回は、北大路国や各国から出ている疑問点なども踏まえたうえで改定案を発表します。

まずはじめに一部国家からの疑問も出ている、
なぜFERU国際開発『省』というネーミングになったのかを説明いたします。

今回の狙いは、簡略化と差別化です。
１．簡略化
FERU（FERU+Xではないです。）に関して、これまで複雑化してきた各国の支援・援助関係を見直す狙いです。

２．差別化
何との差別化か。それはFERUとFERU+Xとの差別化です。
FERU+Xの登場によって、FERUの存在を再定義できると考えています。
緩やかな経済共同体として出発した、FERUをより密な共同体への格上げです。

FERUの3本柱を、経済はFERU。軍事はG-FERU。支援･援助は、FERU直轄のFERU国際開発省とし、
より広域な経済圏協力の枠組みである、FERU+X構想との差別化を考えたためです。

ただし、『省』というネーミングは、語弊のもとでありました。ここに謝罪いたします。
大臣の認定等は、窓口の一元化ではなく、
チャンスロスの減少と方向性を見出す存在としての役割を考えていました。

しかし、FERUとFERU+Xの差別かはまだ時期尚早であったと考え、
前置きが長くなってしまいましたが、これより改定案を発表いたします。

名称：国際開発機構（通称：DO-FERU） 　※DOの由来は、開発機構の英語表記の頭文字です。

＜＜本組織の意味合い＞＞
本組織は、加盟国と非加盟国や加盟国間の相互支援や開発、経済成長の促進、貿易の拡大を目的とした組織である。

＜＜経済支援＞＞
１．商業、工業発展のための開発援助を行う。
２．支援依存から脱却を含めた、自力開発のための補助支援を行う。
３．持続可能な経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図る援助を促進する。

＜＜貿易支援＞＞
１．加盟国は、多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与する。
２．共有できる案件に関しては、FERU+Xも含めた二国間協定を促すものとする。

＜＜復興支援＞＞
１．巨大隕石等の大規模災害の際の緊急支援を行う。

＜＜各支援に関して＞＞
基本的に、交渉は各国の自由とし、世界経済の発展に寄与するものとする。
その際の支援方法も有償、無償に関しては、当事国間の自由とする。

FERU国際開発大臣選出方法については、複数候補があると考えています。

一つ目は選挙によるもの。
二つ目がFERU各国代表の持ち回り制です。

我々としては、後者の持ち回り制を考えています。

この件や本組織についての各国の質問・意見をお待ちしております。

本日、日本国を建国した事を此処に宣言いたします

　下記のとおり、条約草案を提出します。

宇宙条約（自由経済連合折衷案）

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
１、条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
２、平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。※ロケット発射に軍事技術が必要なため。

第3条　
１、条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
２、宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
３、しかし、防衛衛星については、この限りでない。※新たにコマンドが追加された場合、防衛兵器であろうと兵器として扱う。（必要に応じて改正）

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　脱退条項については未定、または、オーレリア案を採用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

FERU加盟国も含めて世界には伸びしろのある発展途上国が複数あります。
その国家への支援や、昨今の天災多発の状況を踏まえて
FERUの一機関として、FERU国際開発省設立を提案します。

FERU国際開発省
初代大臣 ○○国○×△

＜＜本組織の意味合い＞＞
本組織は、FERU各国による開発援助や案件を発信する組織である。
加盟国と非加盟国や加盟国間の相互支援を円滑に行うための緩衝機関でもある。

＜＜経済支援＞＞
商業、工業発展のための開発援助を行う
または、自力開発のための補助支援を行う

＜＜復興支援＞＞
巨大隕石等の大規模災害の際の緊急支援を行う

＜＜企画立案＞＞
各国成長計画とは別に、FERUとしての各国に見合った成長プランおよび支援プランの提案を行う

我が国は”北路大国”ではなく、”北大路国”であることを最初に指摘する。

加盟に関しては、国内調整の必要から、時間をいただきたい旨お願いする。

10357期 3億t分の返済(マグザム共和国)
10369期 7億t分の返済(ユーフォリア帝国)

残り返済分 20億t/30億t

概ねモルダバイト共和国と同様の認識で問題ないかと思われる。
連合が成立し、各国が大国に発展した場合の対応はその時に協議されるべきであると考える。

【議題の再提出について】
原則、前回とまったく同じ内容の再提出は認めないものとする。
もしも、複数週にわたって議論を行いたい場合は、前週の内容を踏まえた上で再提出を行うものとする。

上記で示したように、議題の再提出は条件付で可能です。
4日で足りないようでしたら、継ぎ足しで伸ばして行くことは可能となっております。