【政治】左派諸党、労働条件改善等を掲げ攻勢強める

フリューゲル暦16126期447年12月2日、左派諸党は翌年の第39回帝国議会選挙に向けて選挙活動を活発化させている。

第1党の地位を占める普欧社会民主党をはじめ、緑の党、普欧共産党など左派諸党は労働条件改善と三級選挙法廃止を

掲げ選挙に臨む姿勢を見せており、保守戦線と真っ向勝負を構えるものと予想されている。社会民主党幹部のA氏（匿名）は

「建国から100年を経た今もなお普欧には様々な課題が存在している。その最たるものが長時間の労働時間と制限選挙に

である。我が党は今回の選挙で本問題の解決を第一に訴えるつもりだ。この点で我々は他党と共闘関係にある。」

と述べており、具体的には現在の社会保障水準72を85まで引き上げることを要求している。

また、納税額により選挙権の付与が決定される三級選挙法については即時廃止と普通選挙の導入が要求されており、

商工業者や大土地所有者からなる支配層にとっては、自身の経済的利害のみならず政治的基盤も重大な挑戦を受けるという

ことになる。A氏の言う通りこの国は100周年を迎えて大きな岐路に立たされているのかもしれない。



【政治】社会民主党、共産主義諸国の興隆を受けて新たな外交政策を提言

同日、社会民主党指導部は近年の世界情勢の変動を受けて新たな外交政策を提言した。

数年前からノイエクルス自由国は国家機能を停止させており、大東亜天帝国と瑞陵王国は滅亡、それに代わるように

共産主義諸国が積極的な外交、宣伝活動を行うなど、近年の世界情勢は急激に変化しつつある。

これを受けて社会民主党指導部は我が国と貿易関係にある国家との結束を強化する方針を打ち出した。



1.オストマルク民主連邦などの共産主義勢力の本質は現代社会の反動であり、我々はこれに与するべきではない

　世界共通の通貨や社会保障制度が実現し、人類の富を万人に行き渡らせることも不可能ではなくなった現代において

化石のような古い思想を持ちだす彼らは現代社会の反動に他ならない。彼らは我が国が帝国主義国家であり、各国への

経済的支配を強める新植民地主義であると述べているが、これは貨幣経済どころか貿易という概念すら否定するものだ。

搾取的レートで取引するような国であればこのような主張も的を得たものとなるだろうが、良心的なレートを採用し、

相手国の価格交渉・取引中止の自由も保障する我が国には全く当てはまるものではない。むしろ相手国に潤沢な資金を

供給することで他国民の福祉を保障しているとさえ言えるのである。これが上手く機能していないとすれば、

それは相手国側の問題であり、その点は後述するように我が国から働きかけ改善を促せば良いのであり、この点さえ

否定するのであれば彼らの主張は真に時代錯誤であり反動的であると言わざるを得ない。



2.各国は福祉政策を整備し国民幸福度の向上を図るべきである

　上記した通り我が国は他の先進国と比べて良心的レートで取引しており、我が国と取引する国には福祉政策を

整備するに足る資金が存在するはずである。各国が福祉政策を充実させれば共産主義勢力は攻撃の材料を失い、

民衆の間に共産主義思想が広がることもなくなる。残念ながら我が国は全ての国家と取引している訳ではないので、

貧困や格差の問題がフリューゲル上から一掃されるにはまだ時間を要するだろうが、我々は我々のやり方でこの問題に

取り組むつもりだ。このことについては各国にも理解を求めたい。



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