【政治】連邦、独自の包括的開発プログラムを検討開始。

（タウランギレレンガ）

首相院報道官は従来のODA主体の新興国の開発プログラムを見直し、新興国が独自に「現代的生活・民主支援・独自防衛」の3つを成し遂げることを支援するために新興国包括的開発プログラムを整備することを定例会見で発表しました。



内容は検討中であるとしたものの「最終段階にある」（報道官談）としたため、間もなく試案が発表され、実際に運用されるものと思われます。



【政治】連邦議会、砲弾輸出条件緩和。軍需産業の振興図る。

（タウランギレレンガ）

連邦議会は外国貿易法を改正し、砲弾を輸出することを条件付きで認可する方針することを決定した。これは近年急速に連邦政府・軍需企業双方で軍事工場の生産力拡大に多額の投資が行われ、生産力が1万トンを超えたためとしている。



外国貿易法の改正を受けて外務府内に砲弾の輸出を専門に管理する防衛装備局（PtWP)が新設された。アヒ・パゥルル防衛装備局長は取材に対して「怪獣などの外敵の対処を他国軍に依存している発展途上国・新興国を砲弾の目的先にしている。そのため、大量の砲弾の輸出は慎重に行うべきだ。」と話した。



外務府報道官が防衛装備局の設置後の定例記者会見で砲弾の輸出基本条件として発表した条件は以下の通り。

1．連邦と正常な大使級の外交使節の交換が行われていること。

2．軍事力が公開されていること。

3．外交上の懸案を抱えていないこと。

上記の条件に加えて砲弾の輸出を行った際には国名、輸出量が国際図書館に記録される。



ただし、法律は改正されたものの外務府は慢性的な業務遅延が存在し、本法改正でさらに業務遅延が加速するのではないかと懸念する声も一部で存在する。