・共産主義に対する懸念

急進する共産主義一派を代表するイタリン共和帝国は挑発的な外交姿勢を採る国家であり、エルツ内政干渉事件の首謀者となるなど我が国やSCLNとの間に潜在的な敵対関係が存在する。我が国では共産主義は国家転覆思想であり、国内での活動を断固として禁じており、イタリン大統領及び主要幹部をエルツ内政干渉事件以後、公安当局は国際指名手配犯に指定している。



・南西ヴァルネスク問題

同地域は長らく不可触問題として我が国は取り扱っていたが、SCLN諸国のフリュー、エーラーンが介入を長期化し、ミッドガルドやレゴリス、ファイアリヒなどとの代理紛争へと発展しつつある今、軽視できない状況に至った。

エーラーンの後押しを受ける南ヴァルネスク王国の独立を承認する立場を明確にしている。

ただし、法と秩序を原則とした主権国家としての体を成しているのであれば他勢力であっても独立を承認することも可能性として排除しない。



・新興国への投資

主にクシミニャール候国への投資が大半を占めるが、アプゾルート連邦共和国への関心も一定以上存在する。政権安定が最大の投資要件であり、騒乱を乗り越えたアプゾルートへの投資も解禁となる可能性が高い。

有明プロジェクトと称したクシミニャールへの継続的な開発投資は例え経済的な見返りが小さくとも国際政治的な見地から我が国にとって重要な戦略パートナーと成りえる存在であろう。



・国際自由貿易

近年高らかに叫ばれる問題だが、貿易窓口の機会均等を整備し、新興国と先進国が対等に貿易し、かつ排除されない体制づくりが世界経済の発展に寄与するものとして昭栄国が提唱している。我が国は賛同し、諸国間で自由貿易に関する準備協定を締約する意思を固めた。地域経済ブロック的な役割を持つSLCNとの兼ね合いについては経済ブロックでは完全自給が成り立っていない現状、同盟にとって自由貿易を推進する方が有利ではないかという指摘が出ている。