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Re: ベルサリエーレ王国における同国民へのミサイル発射事案に関する報告書

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なし Re: ベルサリエーレ王国における同国民へのミサイル発射事案に関する報告書

msg# 1.1
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1
前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2016/1/24 17:38 | 最終変更
ゲスト    投稿数: 0

連邦はまずノホ・へレコ連邦が査察団をベルサリエーレ王国に派遣し、迅速かつ詳細にわたる報告がなされたことについて歓迎の意を表する。
この報告についてより国際社会の精査とベルサリエーレ王国が当事者としてどのような態度を示すかを注視すべきであると考えるが、強力に各国が制裁を推し進める必要性は低まったとみている。
但し、いくつかの部分においてベルサリエーレ自身の人道的犯罪性は払拭されたとは考えていないため、この報告書の立場同様、王国自身の追加説明が不可欠であると認識する。

ノホ・へレコ報告の2.使用されたミサイルについて、ベルサリエーレ王国は連邦の追及に対し、広範囲制圧型「PPミサイル」ではなく広範囲制圧型「SPPミサイル」であると断言して反論した。

Re: 対ベルサ声明投稿者: Artillery 投稿日時: 2016/1/18 23:47

発射したのはSPPミサイルであると断言する

使用したミサイルの弾種について同国担当者が断定的な反論を示した以上、同国が赤矢憲兵隊が作戦に用いたとされるミサイルについて十分把握していた可能性は外部的に明らかであろうと考える。
したがって王立軍の直接関与をこの報告書では否定されているが、政府としての責任は否定されていない。
連邦としてはこのミサイルの開発から供与まで政府がどのように関与し、供与した赤矢憲兵隊が作戦上で行使することを認識していたかについて強い関心がある。

3.について連邦は今現在、現地を視察できる状況にないため、本報告書は現地の貴重な証言資料として採用する。

4.同国と連邦は直接国交を結んでいないため、連邦出入国管理局の渡航履歴及び連邦に乗り入れている国際線の名簿を参照する限りには同国に邦人はいないと考えている。
ただ第三国を経由して入国している可能性はあるため、速やかに現地に外交官を派遣し、調査しなければならないと考えている。ベルサリエーレ王国にはこの受け入れを要請する。

5.について連邦は経済制裁を実施していないのでコメントしない。連邦が独自に課している同王国政府関係者の入領禁止措置については継続する。

6.連邦公共放送局が報じたところの難民は東レベルギウスの複数のコムーネ出身者であり、赤矢憲兵隊による作戦をとある情報筋から事前に把握して数日前に脱出を決行した。
小型船舶による密航に近い形で連邦領海に侵入、その後、連邦海軍によって救助されたものである。また彼らが救助された実際の期日は報道された日およびその直近ではない。渡航に要した時間及び報道発表の時差があったというだけの話である。
報道発表の時差についてこれは報道の遅れではなく、情報の発表がその対象自身および家族の生命、財産に重大な危機をもたらす事案について事前に内容を協議し、発表することという政府と報道機関との間で締結された報道協定に基づく措置であった。
船長を務めた代表者により航海記録がなされており、その内容に基づき出航時には100名を超す人員数だったが、長期にわたる渡航中で生じたトラブルや病気等などの遭難により半数が死亡したことが確認された。

彼らが提出した亡命申請書の中での証言では総じて無政府主義者の存在は否定されている。証言の趣旨は以下の通り。
第一にコムーネは人口数百人程度という小規模であり、一部例外はあれどコムーネ代表者の統治が行き届いた安全な地域である。
そして歴史的にコムーネと王国政治は密接に関係し、古くからベルサリエーレ政界にはコムーネ出身という肩書を重んずる議員たちが多く属している。
したがってコムーネは政界に議員を送り込む熱烈な政府支持者の集まりであって、そのコムーネに無政府主義者などが存在するわけがない、ということである。
第二にこれは亡命代表者が知人である王国の政府機関に属する人物から得た重要な証言であるが、赤矢憲兵隊の監視対象は国民ではなく王国議会および宰相である(ベルサリエーレ公開WIKI政治の項参照)、国内に潜伏する無政府主義者を監視して鎮圧するのは同憲兵隊の職務範囲内ではない。
国民の不法行為に対し法務執行するのは王国裁判所、実力排除のために動員されるとすれば警察や軍であろう。赤矢憲兵隊が動いたとすれば、議会より上位、すなわち宮廷の何者かが指示し、コムーネを攻撃させたことになる。
第三にコムーネ同士の政治的対立が歴史的に存在し、過去にもこのような事件は大なり小なり存在している。他のコムーネおよび出身議員を陥れるべく告発し、弾圧させることは珍しくない。

この証言について連邦は慎重を期して検証を要してきたが、ノホ・へレコ報告書が示したように、軍ではなく憲兵隊単独の関与が濃厚である以上、その任命権を持つ宮廷の中に首謀者がいる可能性を指摘する。
同時にこのような統治環境下にある王国から亡命と庇護を求める彼らには一定の妥当性があり、申請を受理するのが相当と判断した。

以上

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