非参戦国国際会議

本邦はノイエクルス代表の提案のうち、1点目に関しては異論はありません。

もう1点に関してはカルセドニー島代表の見解及び提案を全面支持いたします。

それに加えて本邦は資源輸出国としての立場から軍需物資の取引について意見を述べさせていただきます。

まず、燃料の取引制限は同資源の輸出によって得られる利益を国家財政の基幹としている本邦のような資源輸出国にとって、脅威以外の何物でもない。
仮に貿易相手国が戦争当事者となった場合、貿易を中断してまで無理に中立を維持しようとするならば、財政が傾き、最悪の場合国家の著しい機能不全に陥ることも有り得るでしょう。
または、国家機能の維持のため已むを得ず燃料貿易を続けた中立国が、先にカルセドニー島代表が述べられた通り、中立違反を指摘され戦争に巻き込まれる可能性も否定できません。

よって本邦は燃料及び資金を軍需物資として扱うことに反対いたします。

我が国と致しましては、ノイエクルス代表の提案された1つ目に関しては諸国同様に問題なく同意します。
また2つ目、3つ目に関して軍需物資の定義に資金及び燃料を含めるべきでないとする諸国の意見にも同意します。
独自の意見と致しましては、3つ目において公式に中立を表明している第三国を例外として軍需物資の輸出を可能とし、中立を表明していない国家全てに輸出しない、とする厳格なルールが必要だと考えます。
また戦時に発生するであろう経済制裁に関する対応についてこれを準軍事行動であると看做し、中立の立場から当然これに参加しないことも必要だと考えます。

まずわが国の意見表明が大幅に遅れたことを謝罪致します。

続きましてノイエクルス代表の提案についてですが、第1項には賛同させて頂きます。
次の第2項についてですが、
・第3国を経由する本戦争に関わる諸国への軍需物資の貿易停止
上項に対して、第3国の輸出にまで制限を掛けるというのはあまりに広範であり、輸出入の確認が煩雑となることもあり対象に含むべきではないと考えております。

また、軍需物資についても他の参加国代表から様々な意見が出されており、かつ国内でも賛否両論の様々な意見が出ております。
これらを踏まえた上で軍需物資の定義付け等には依然として議論の余地があるかと存じます。