署名する。
　　　　　　　　　　　　　　　-----聖マズダー教国外交省長官ライムント・フォクツ

謝罪は中夏民国の観光者通信で行う。

我が国の案は両国の同意を得ることが出来た。
両国に本条約への調印と規定事項の履行を求める。

「安京条約」
１．聖マズダー教国は中夏民国に対して内戦中の併合問題について謝罪と補償（商品100兆Va相当の供出）を行う



　　中夏民国政府との合議制度を設けるものとする
５．協会の武器保有は一切認められない、また中夏政府は協会の武器保有の有無を立入調査する権利を持つ

異存ありません。他国でもデモなどが起こっており、早期の事態の鎮静化を図るため、普欧帝国仲裁案での中夏民国との和解、相互の条約調印を希望します。

＞報道での華夏管区の扱いは龍鮮・レゴリス管区と差異はない。いちいち教会の内部事情は機関紙で公表しないし、特にその必要もない。

では証拠がないわけだ。

＞マルセル・フンクが公人であるのは貴国との協定の第二条に明示されている。

どこに目がついているのか不思議なくらいである。
また、協定を再度精査したが、貴国が政府間での協定であると認めた以上、条文の客体は全て当事国政府間でなければならず、やはり第一条違反は免れない。

＞貴国が今回の事件を我が国と絡めて考えているならば、我が国から出向しているマルセル・フンクを我が国への通告なしに処刑したのは不可解である。

それで、我が国への通告無しに併合したことに対してはいつになったら謝罪されるのか。

＞つまり、貴国は我が国に関係のない事件において私人たるマルセル・フンクを処刑したということになる。

分裂勢力を支持した時点で貴国も同罪である。弊国の「反分裂国家法」には反乱勢力とその支援勢力が処罰対象となっており、これに照らし合わせれば、広州逆徒（反乱勢力）と貴国（支援勢力）の図式が成り立つ訳である。よって貴国が処罰対象とならないわけがない。協定違反に関しては前述の通りである。

＞何故我が国が責任を負う必要があるだろう。

重ねて何度も言うがもし仮に協定が存在しなかったとしても、貴国の行動は近代主権国家に対する重大な挑戦であり、この場で謝罪が行われなかった場合、他国の主権を尊重しない強盗国家として歴史に名を連ねることになるであろう。

＞我々の教会の命令系統を理解していただくのは難しいだろうが、最初は聖マズダー教会が直接布教し、段階的に当地の教会に委任していくのである。龍鮮やレゴリスの教会の例を見てもらえればいい。

その時期がいつなのか、その詳しい段取りすら現在も未公表なのに信用してもらえるとでも思っているのか。
少なくとも龍鮮・レゴリスはその独立の過程が報道等で公表されていたのに対し、華夏だけ公表されていないのはどういうことであろうか。あまりにも苦しい言い訳である。

＞マルセル・フンクを公人として扱っているならば、
どうしても公人として扱いたいらしいが、どの国だろうが刑法的責任は取って当然である。

＞刑法犯と言えども本国に通告はあってしかるべきである。

というのが内政干渉であるという自覚がないようだ。

＞貴国のとった行動は、この問題を国内の一勢力による反乱として帰結させている。

だからこそ彼らの責任を負うべき貴国に政治的な責任を我が国は求めている。

＞本来独立性は高くなかったが、今回の行動を起こすあたり、本国の命令が行き届いていなかったと考える。マルセル・フンクを派遣以後、大きな人事異動を行っていなかったため、華夏祆教協会は独立性を高めていた。

という説明をこの会談以前に貴国から一切受けていないので誰がどう見てもその場で思いついた事後的な言い訳である。

＞我が国への相談なしに彼らを処刑している時点で、貴国はこの問題を華夏祆教協会の責任に帰着させている。その上、我が国に責任追及をするとは、行動が矛盾しているのではなかろうか？

我が国はマルセル・フンク個人を国内法に照らし合わせて刑法犯で裁いたのである。刑法犯を釈放する馬鹿な国家はない。
また、最高幹部３０人は既に処刑したが、中堅要員は未だ裁判が行われており拘留中であることも合わせて通告する。

＞この協定自体を交わしたのは我が国と貴国であり、その認識に相違はない。ただ、第一条は華夏祆教協会の行動を制限するもので、我が国の国家としての行為を制限するものではない。

まずこの協定が我が国と貴国との間で合意されたものという認識は一致したことを確認する。
ところで華夏祆教協会が独立性の低い下部教会だという我が国の指摘に対する回答はまだもらえないのであろうか？それともよほど都合が悪いのであろうか？

＞彼らが我が国の出先機関の幹部であるというのならば、我が国への相談なしに何故彼らを処刑したのだ?

我が国への相談無しに保護領化したことに絡めてその言葉をそっくりそのままお返しする。

＞我が国の指示ではなく、彼らが独自で動いた結果の処刑であるから、我が国は処刑それ自体に対し異議を唱えることをしなかった。彼らの命をもって彼らの行いは償われたと考える。

彼ら個人の責任追及は既に行わない方針である。

＞まったく関係ないとは言っていない。ただ、祆教国の独立は我が国の指示によるものではない。しかし、かの国の独立の目的は我が国にっとって理解し、それに同意するに満足であった。したがって国家承認をしたわけである。
取り決めの第一条での主語は「教団」つまり「華夏祆教協会」であり、我が国の行為を制限するものではない。

第一条での主語が「教団」つまり「華夏祆教協会」であるならば貴国からの宣教団の受け入れは不可能である。そもそもこの協定は主権国家間の条約に準ずるものである。
また、独立度の低い協会であることは貴国の説明と我が国の調査でも明らかであるので貴国の強い影響下にあることは間違いなく、教団の活動に関して彼らを指導する権限を持ち華夏政府からの干渉を受けないが、彼らが勝手にやったことなので責任は取らないというのは明らかなダブルスタンダードである。
そのうち前者は確実に確認されているので本国政府が責任を負うのは当然である。

＞安全保障については、こちらの勘違いであった。訂正する。
＞しかし、その抑止力が完全に抑止できるとは思われない。事実、国共の中立地域の支配を行うミッドガルドの統一政府が樹立寸前まで達していたのである。

ノイエクルスの臨時民主政府（現人民行動党）、ミッドガルドの民族統一戦線は共に華夏の統一民主国家樹立に協力している。彼らはいずれも分裂は望んでいないし少なくとも彼らの現在の行動を鑑みるに国民政府への武力行使が本望だったわけではない。
事実、両党は今回の総選挙に出馬し、平和的手段による統治を模索している。
次期首相の李クリスティアン氏は普欧との衝突の危険があるので武力行使が臨時政府内で実際に検討されたことはないと述べているので貴国の杞憂に過ぎない。

＞それは違う。「華夏」とは別に我が国は「祆教国」という国家を承認し、その国の要請に基づき併合したまでである。華夏祆教協会は確かに取り決めに違反したが、我が国の行動は直接「華夏」とは関係ない。

詭弁である。我が国が認めていない「国家」を承認した時点で華夏の法令に違反しているし国民政府への背反である。
また、貴国の指導下にある華夏祆教協会は主教座という立場上、貴国の国営の出先機関であるという認識以外できない。さらに、華夏祆教協会は龍鮮の教会のような独立性の強い協会ではないという説明を最初に受けている。本国の強い影響下にあるのは明らかなので全く関係ないとは言わせないし、その行為を追認した本国の責任は十分にあまりあるものである。

＞貴国の返還請求は、「昔自国領であったから、返還を要求する。」というものであり、我が国は貴国の正当性と当時の国際状況を踏まえて返還するか否かを判断する状況であった。

返還するも何もそもそも華夏祆教国の独立は無効であるので法制上一瞬たりとも我が国は領有権を放棄したことはない。その領域の主権を取り戻しただけである。

＞普欧との安全保障条約があるにもかかわらず、内戦は混迷を極めた。安全を保障しているならば、内戦にも介入し、早期の解決を行うべきであったはずである。その安全保障条約が抑止力として有効であるとは到底思えない。

普華安全保障条約に内戦に介入する条項があるのならば示してもらいたい。

＞うむ。我々はその特権の放棄をいとわずに信徒・住民の保護に努力した。今さらその特権の復活は求めない。

特権の放棄と協定違反は無関係なので今後も協定違反の追求を続行する。

＞国民党政府との間に改めて協定履行義務が生じたと考えてもらって差し支えない。

であるならば広州の貴国による併合に一貫して反対している国民政府は一番最初の話に戻す。第1条違反である。

＞内戦末期に我が国は貴国との関係が断交に近い関係に陥り、一方的に貴国との貿易を中断した。このことは改めて考えなおせば我が国に非があり、この点については謝罪する。

正式に協定を結んだ交易ではないとはいえ事前に貿易中断時期を伝えないのは国際常識的にも異常だという認識を今後持ってもらいたい。

＞再び紛争に巻き込まれるというのは、外国に逃れた政府等と国民政府との戦闘勃発を指している。再び戦闘が起きることを危惧していたのである。

その場合は普欧との条約があるためそれが抑止力となっているはずだ。

＞我が国からの最初の貿易の提案は貴国に拒否されて叶わず、我が国は他の国々との貿易を開始していた。にもかかわらず、貴国からの要請があったとき、我が国は快く受け入れたのである。

拒否したのではなく商業体制が整うまで保留しただけの話であり、将来的に貴国の提案を受け入れるとは言っていたはずだ。

＞誤解されているようだが、「貿易の提案」を受け入れられたことが恩恵だと言っているのではない。「要請」つまり「お願い」を受け入れてくれる存在が、そちらにとっての恩恵だと言っている。
＞こちらとしても貴国との貿易は有益であり、貴国に相応の感謝の念を持っている。

その言葉があるならば先ほどの発言は撤回する。

＞共産党からの布教等の特権だが、我が国は感謝していたし、それを表明したと思う。しかし、我々の宗教的活動によって、貴国の住民幸福度は大きく上昇し、貴国もその恩恵を受けていたと考える。

宗教施設は貴国の布教以前からあった（2,7）ので貴国の布教団によって特段幸福度が上がった訳ではない（宗教施設複数以上は幸福度の変化はない）。

＞話を最初に戻すが、我々が恩恵にあずかっていたとき貴国もその恩恵を受けていた。まさに互恵関係であり、それをこちらが一方的な恩恵を受けながら裏切ったなどと非難を受ける謂われはない。

前述の回答を読んで考えてもらいたい。