ディンズマルク友好条約（バーミンガム案）
　バーミンガム共和国・ベルカ連邦間友好条約を締結すべく、
　我が国から草案を提示させていただくこととした。あくまでも草案なので、協議によって変更可能である。

　第一条　バーミンガム共和国・ベルカ連邦両政府は、両国間に平和的友好関係を築いていくことを確認する。
　
　第二条　バーミンガム共和国・ベルカ連邦両政府は、互いに親善大使を置き、常に両国間の関係強化に努めることを確認する。

　第三条　バーミンガム共和国・ベルカ連邦両政府は互いの緊急時に、あらゆる支援を行う事を確認する。

　第四条　ベルカ連邦は、将来的にバーミンガム共和国への商品供給が可能になるよう、工業国化を行うことを確認する。
　第四条二項　バーミンガム共和国は、ベルカ連邦の工業国化を支援する義務を有する。
　
　第五条　この条約は、両国政府の同意をもって廃止・変更を可能とする。

異議等無し。

そちらがよろしければすぐに締結に移行することが可能です。

ディンズマルク友好条約

　第一条　バーミンガム共和国・ベルカ連邦両政府は、両国間に平和的友好関係を築いていくことを確認する。
　
　第二条　バーミンガム共和国・ベルカ連邦両政府は、互いに親善大使を置き、常に両国間の関係強化に努めることを確認する。

　第三条　バーミンガム共和国・ベルカ連邦両政府は互いの緊急時に、あらゆる支援を行う事を確認する。

　第四条　ベルカ連邦は、将来的にバーミンガム共和国への商品供給が可能になるよう、工業国化を行うことを確認する。
　第四条二項　バーミンガム共和国は、ベルカ連邦の工業国化を支援する義務を有する。
　
　第五条　この条約は、両国政府の同意をもって廃止・変更を可能とする。

　バーミンガム共和国側全権委員

　親善大使　アダルバート・ロバーツ

ベルカ連邦側全権委員

担当大使　ブロンク・ブライブルグ

我が国は過去5ヶ月に渡りユークトバニアにおける人権状況と無政府状態を改善するよう勧告を続けたがユークトバニア政府からの返答はなかった。
これをもってユークトバニア政府は機能停止に陥っていると見なし機能する新政府樹立と平和維持活動のために軍を展開する。

宣戦布告ターン　7751
攻撃開始ターン　7759

我が国は貴国の安易な武力行使を支持することはできない。
しかし現状、ユークトバニアは無政府に近い状態におかれており、
パンチョッパリ主席には早急な問題解決を求めるものである。

我が国もブリュノールと意見を等しくする。
問題解決を求めるのであれば、まずは援助物資の支援を行った後にしかるべき期間を置いてから改めて他の手段を取っては如何だろうか。

建国から200ターン以内は攻撃できないため宣戦布告を取り下げる。

規定ターンが経過し、またユークトバニア政府から一向に反応が無いため再度宣戦布告を行う。

宣戦布告ターン　7838
攻撃開始ターン　7846

ユークトバニアは人口が200万人程度のため、リミッター発動によってミサイル攻撃はできない。
そのため空挺部隊による攻撃が主になるが、その手段だと難民が発生せず、国民全員が犠牲になることが予想される。人権侵害問題解決のために国民を殺傷することは道理にかなっていないと我が国は考える。
また、「平和維持活動のために」と貴国は考えているようだが、紛争が一切起こっていないユークトバニアには、平和維持活動など必要ではない。（平和維持活動とは、紛争などを平和的に解決する手段である）
したがって我が国は、ノイエクルス側に正当な大義名分がないと判断し、宣戦布告の即時撤回を求める。

我が国は限定的な空爆により市民の犠牲を抑えた上でユークトバニア政府なるものを追放することを目的としている。
貴国が気にしている国民の殺傷は軍の関知しうる範囲では起こらないだろう。
貴国は紛争を調停するための手段として平和維持活動を捉えているようだが、わが国は無政府状態を解消するために他国に積極的に介入することも広義の平和維持活動であると考えている。
ユークトバニアにおいて問題なのは深刻な対立が存在することではない。対立しうるほど確立された政府が無いことが問題なのである。
このような無能な政府を残しておくことはユークトバニア国民にとってなんら利益を生まない。
われわれはユークトバニア200万市民の代弁者として、市民にとっての平和を維持するべく予定通り軍を展開する。

自由と自律と自尊の旗の下ににリムダニア共和国の建国を宣言する

貴国の建国を心より祝福する。

我が国の外務省海外人権監視局はユークトバニア市民から、ユークトバニアにおいて無政府状態と貧困が悲劇的なまでに深刻化し人権侵害が恒常化しているという内容の申し立てを受けた。
海外人権監視局は直ちに本件の調査に乗り出しこの申し立てが事実であることを確認した。
このような人権侵害に対しユークトバニア政府がどのような対応策をとるのか、また判断に異議があるのであれば申し立てるように通告し十分な猶予を持って期限を設定した。

しかし現時点でユークトバニア政府からの返答はきておらずユークトバニアの社会情勢はますます悪化している。
とはいえユークトバニアが自力で問題を解決するための手段をとる機会が与えられるべきだと大統領閣下は考えられた。
そのため我が国はユークトバニアに対する返答期限を3ヶ月遅らせる。

我が国としてはもしこの期限までにユークトバニアから誠意ある返答が返ってこなかった場合、緊急措置として平和維持軍の展開を行うことを検討している。

期限までに回答がなかったので現在のユークトバニア政府は機能停止しているとみなし平和維持軍の展開と臨時政府樹立に向けた掃討作戦を開始する。

本協定はノイエクルス自由国とアルロン連邦共和国の間で結ばれる貿易取引に関する協定である。

1、アルロン連邦共和国はノイエクルス自由国に対し1ヶ月につき10兆Va相当の商品輸送を保証する
2、ノイエクルス自由国は商品に対する対価として商品10兆Va相当に対し5兆Vaの支払いを保証する
3、輸送間隔はアルロン連邦共和国における商品生産を鑑みてアルロン連邦共和国の担当組織が決定する
4、ノイエクルス自由国は商品の輸送を確認後支払いを行う
5、本協定は当事者のどちらか一方から見直し要求が出ない限り自動的に継続される

以上が草案である。アルロン連邦共和国は承認するか条件を修正するか返答をお願いする。

こちら側としては、上記の草案の通りで問題ない。
この協定を通して両国間の関係がより深まり、活発かつ円滑な貿易が行われることを望んでいる。

偉大なる大統領閣下と政府と国民を代表して

ノイエクルス自由国全権代表ならびに国家革新党副党首
ラウル・トルヒーヨ

アルロン連邦共和国全権代表ならびに外務省経済外交局局長
ユルバン・ルケッティ