モルダバイト共和国ウラン鉱山開発支援（草案）

一条　両国は相互に協力し、両国の友好関係をいっそう強化することを確認する。

二条　北大路国は、モルダバイト共和国に於いてウラン鉱山が発見されるまで、必要資金をモルダバイト共和国に融資し、必要建材の全てを負担する。
また、鉱山の最大限の拡張に関しても同様とする。

三条　モルダバイト共和国が北大路国に負う借款は全て燃料によって返済し、そのレートは資金1000億に対して、燃料1億ガロンとする。

四条　返済の期日及び量は両国間の協議によって決定する。

五条　モルダバイト共和国は返済までの期間、北大路国の許可が無ければ、第三国に燃料を輸出してはならない。

六条　返済終了後は、ウラン鉱山及び産出燃料に関する全ての権利はモルダバイト共和国が有する。また、返済後両国のうちの一方が協定の終了を求めない場合は、第三条のレートは継続し、燃料提供先として北大路国は第三国に優先する。

これは、以前トンコ帝国との間に結ばれたものと同様です。
また、第四条に関しては、我が国からの輸送要請後に指定量を輸出し、定期輸送は返済までは利用しないよう提案する。

また、六条は、定期輸送契約のことを示しています。

開発に関しては、鉱山探査数量設定０で発見まで続け、発見の後は速やかに鉱山整備でレベル５まで上昇を願います。

＞「わざわざ防ぐほどの威力があるか否か」
＞「一発20兆を要するレーザーで1ヘックスのみを攻撃するというのは、
＞全くもって非効率的でしかないでしょう。」

　上記については、首都への攻撃は、再建するまで、衛星とミサイル攻撃が、
できない事から、一撃で確実に首都を破壊できる軍事衛星は軍事的な
利用価値はやはり高いと言える。

＞20兆をかけて首都を攻撃させるのならばむしろ撃たせる方が有利となると
＞我が国は考えています。相手の手が確実に読めるとも仰っておられましたが、
＞仮に読めても具体的にどれだけの効果があるのでしょうか？　
＞現実的で簡単な対策ならば存在する

　対策としては、新たな首都を建設して逃げ回る事が考えられる。しかし、
金銭的にならまだしも、首都建設には建材が必要です。よって、この対策は、
貴国のような先進国を前提とした主張であり、現実的な簡単な対策
が、途上国には無いという疑問。Lv1の首都を建設したとしても、衛星レーザーが
１回あたり２０兆Ｖａで、資金保有量上限が１００兆Vaである。よって、
最低５回は撃てる。商業売り上げを加味すれば６回前後。それだけ撃たれれば、
その頃には大抵の国は戦闘力を大きく失っている。（１vs１であったとしても）
これでは、ローカルルールの事前宣戦布告義務が大国にとって意味を
持たなくなる。これをして簡単な対策とは思えない。
　よって、貴国の現実的で簡単な対策を示して下さい。

＞維持に関してですが、我が国はいまだかつて一度もミサイル基地を災害で
＞失ったことはありませんし、防衛に関しても、そもそも軍事衛星が攻撃を
＞受けないからといって、どうなるのでしょうか？　

　十分なENを残した観測衛星・迎撃衛星がある限り貴国でミサイル基地を
破壊しうる災害が起こる可能性はゼロである。衛星を持つ以前の話であると
しても軍事衛星が可能性ゼロであるのに対しミサイル基地はそうではない。

＞20兆の資金を必要とする兵器をどう使おうと、主力兵器とはなり得ないの
＞ですし、また、ミサイル基地を短期的に破壊し尽くすことも困難であると
＞我が国は考えております。また、軍事衛星に限らず、人工衛星は定期的に
＞莫大な維持コストを必要とすることから、その点からみてもミサイル以上の
＞脅威と考えるのは難しいのではないだろうかと考えます。

　貴国の主張は、首都喪失に伴う戦争遂行能力の喪失を考慮しているか
疑問である。とてもそうと思えるような理論建てがなされていないように
思われる。首都を破壊される事によりミサイル発射のコマンドを発行する事は
不可能となる為、実質的に全てのミサイル基地の機能を奪う事と同意義である。

＞自国の領土は自国で守れるようにするべき、とのことですが、これはあくまでも
＞理想であり、現実に全ての国が必ずしもそうとは言い難い。
＞複数国がいようと天候は相手国の状況に左右されるものであり、撃てない時は
＞撃てない、と我が国では認識しております。

　「天候は相手国の状況に左右される」との見解は間違っていると思われる。
正しくは天候はミサイルを発射する国の天候のみに影響される。よって、
連合として複数国家のバックアップを持つ事は極めて有益に作用する。

＞貴連合内部で非条約批准国に対する経済制裁などに関する話し合いがあったと
＞思うのですが、これはつまり貴連合は条約を批准しないことを理由として、
＞政治、経済、軍事的な干渉を行わない、ということでしょうか？

　同盟国でも無い限り、他国を拘束するのは実質不可能である。不必要または
強制的な義務を付与すれば、造反国を誘発する事になり、条約の体を
なさなくなる。その上、我々は国際平和を目指し宇宙条約を締結したいのであり、
制裁を行ってまでの締結は望んでいない。従って、制裁は考えていない。

   ［補足意見］

・軍事衛星を持たない国にとっては大きな恐怖ですので、宇宙条約には是非多くの国に加わって欲しいと思います。

・貴国ではその高度な軍事技術の恩恵により各種衛星を打ち上げる事で災害は起きないでしょう。また、貴国の経済力を以てすれば首都を撃たせてもお釣りが来るほどの対策を練る事が出来るかもしれません。しかし他の国々はそうではなく、そのような国々の頭上を貴国の軍事衛星は今も回り続けているのです。この事実がもたらす潜在的な恐怖がいかなるものであるかを考えて頂きたいと思います。

　ここで、いくら激論を交わしても、生産的では無いので、国際社会に訴え掛けたいのですが・・・。（ここで、いくら話し合っても単に２者間で揉めているにすぎないです。）
　条約締約交渉国は、あくまで、あなた一国では無く、世界全体ですので、広く意見を求めなくてはなりません。その上、十分な意見交換は行われたと思っており、これ以上の話し合いは平行線をたどるのみと思われます。
　また、貴国の友好国であり、かつ、本機構と類似機構のFERUの盟主であるマグザム共和国に意見折衝機関の打診を行いました。
　誠に勝手ながら、そちらでの交渉に移りたいと思っております。心よりお詫び申し上げます。

※加盟や制裁については、先に述べたとおりであります。

フリューゲル農業組合設立条文【草案】

[前文]

我々は、農業国の協同組織の発達を促進することにより、
農業生産力の増進及び農業国の経済的国際的地位の向上を図り、
もつて世界経済の発展に寄与することを決意し、フリューゲル農業組合を設立する。

[本文]

第一条【事業】
フリューゲル農業組合に参画する国家は共同で以下の事業を行うものとする。

１．非農業国に対する定期食糧輸出事業を推進し、世界の食糧市場開拓に尽力する。
２．輸出推進に伴う輸入国の産業構造変化（工業や商業への特化拡大）の補助を提供する。
３．前項については主として酒や燃料の輸出を以て行うものとする。

第二条【需要分担】
フリューゲル農業組合は需要に対し原則的に組合参画国二カ国以上で応じるものとする。
これにより農業国の負担軽減及び収益の分配を図るものとする。

第三条【協定価格】
フリューゲル農業組合に参画する国家は食糧と酒の販売に際して協定価格以外の価格で販売してはならない。
協定価格は以下のように制定するものとする。
食糧：1億ｔ＝1000億Va
酒：1000ガロン＝1000億Va

第五条【理事会】
フリューゲル農業組合に参画する国家は、事業の実施等に関する事項を審議する為に、参加各国の代表が参加する理事会を設置する。

第六条【参画】
農業国の参画に限り、これを任意で参画できるものとする。
商業国、工業国の参加は原則これを認めない。

第七条【脱退】
脱退は参画国の任意によって行われるものとする。

以上の項目に疑問点、改良すべき点があれば返信をお願いいたします。
協定価格については、現在検討中で、目安としての数字になります。

度重なる質問にも丁寧に答えていただき感謝する。
FERU+2加盟国（マグザム共和国以外）へ石材を送る場合は、事前or事後通知は必ずするものと約束する。

契約に同意する。支援が確認され次第、迅速かつ確実にその契約の履行に着手する。

質問と要望に答えていただき感謝する。2.3に関しては、こちらも納得した。
1に関して、「FERU+2加盟国に対して」とした理由は納得できるものであり、こちらとしても問題はないと判断した。その上で、1に関する追加質問に答えていただきたい。

「FERU+2加盟国」が、「マグザム共和国外務省」を通さずにこちらに石材を要求してきた場合、貴国に確認をせずに石材を渡しても問題ないか。
問題があるとすれば、やはり、我が国とマグザム共和国の外交ラインを通してのみ、FERU+2加盟国への石材輸送が承認されるのか。

非常に細かい質問ではあるが答えてもらえるとありがたい。
それ以外の細かい事項に関しては、そちらが決めてもらって構わない。

基本的にはその契約内容で問題ないが、2点質問したいことがある。

1.何故「マグザム共和国に対して」ではなく「FERU+2加盟国に対して」なのか。

2.5年内に返済出来なかった場合、何らかの制裁（ペナルティ）があるのかどうか。

こちらからの要望は一つだけ。
我が国に全く落ち度のない戦争や大規模な事故により、返済が著しく困難となった場合には、契約の見直し（再協議）に応じてもらいたい。

追記
「1兆Vaの援助」ではなく「10兆Vaの援助」ではないのか。

本スレッドにおいては、
モルダバイト共和国への資源開発援助に関して

現状においては、
・北路大国によるウラン鉱発掘支援
・マグザム共和国による採掘場支援
この2点がこのスレッドにおいて話しあわれることを想定している。

フリューゲル暦 10297期 286年 1月初旬
に発足した『FERU+1』。および『FERU+X』構想は、
ユーフォリア帝国を協力国として迎え入れることにより、

フリューゲル暦 10304期 286年 3月中旬より
『FERU+2』として再スタートする。

前回の北路大国の時、同様に
現状においてユーフォリア帝国は、
FERUによる資源管理には当面参画しないことを表明している。

その背景として、現状ウラン鉱山が2つないと国内の燃料資源をまかなえない事情がある。

残る、国際分業への考えだが、
ユーフォリア帝国としては、
豊富な特殊工場を用いた建材、酒の生産し輸出。
石材、石油、鋼鉄、商品の輸入を検討している。

建材は、FERUのシャイボとかぶる側面があるが、生産ラインの二重化、安定供給という観点から
これからもそれぞれ独自に生産調整を行うことなく行って行ってもらいたい。

最後に改めて、
ユーフォリア帝国のFERU+2への参画を歓迎するとともに今後の参加各国の発展を願う。

FERU加盟国：マグザム共和国大統領　アウ・ロウフ14世

まずは貴連合より早期の内に対応が頂けたことに感謝いたします。
ですが、内容に関してはいまだいくつかの疑問が残ります。

１．軍事衛星がミサイル以上の脅威であるという、具体的な説明
貴連合は防げるか否か、にのみ重点をおいて議論されたようですが、我が国が問題としているのは防げるか否か、ではなく。わざわざ防ぐほどの威力があるか否か、です。

現実問題として一発20兆を要するレーザーで1ヘックスのみを攻撃するというのは、全くもって非効率的でしかないでしょう。首都喪失の危険を考えておられるようですが、20兆をかけて首都を攻撃させるのならばむしろ撃たせる方が有利となると我が国は考えています。相手の手が確実に読めるとも仰っておられましたが、仮に読めても具体的にどれだけの効果があるのでしょうか？　現実的で簡単な対策ならば存在する、と我が国は考えています。

また、維持に関してですが、我が国はいまだかつて一度もミサイル基地を災害で失ったことはありませんし、防衛に関しても、そもそも軍事衛星が攻撃を受けないからといって、どうなるのでしょうか？　20兆の資金を必要とする兵器をどう使おうと、主力兵器とはなり得ないのですし、また、ミサイル基地を短期的に破壊し尽くすことも困難であると我が国は考えております。
また、軍事衛星に限らず、人工衛星は定期的に莫大な維持コストを必要とすることから、その点からみてもミサイル以上の脅威と考えるのは難しいのではないだろうかと考えます。

２．貴連合は軍事衛星なしに、悪天候時などにも関わらず迅速に怪獣などによる被害から国家を救い得るか。
自国の領土は自国で守れるようにするべき、とのことですが、これはあくまでも理想であり、現実に全ての国が必ずしもそうとは言い難い。無論、完璧な対応システムをお持ちの国家もいらっしゃいますが、そうでない国もまだまだ多いのではないでしょうか？
また、複数国がいようと天候は相手国の状況に左右されるものであり、撃てない時は撃てない、と我が国では認識しております。

３．仮に我が国が軍事衛星を廃棄するとして、軍事衛星の打ち上げに必要とした資金、物資に対する補償の意思はあるか。
貴連合内部で非条約批准国に対する経済制裁などに関する話し合いがあったと思うのですが、これはつまり貴連合は条約を批准しないことを理由として、政治、経済、軍事的な干渉を行わない、ということでしょうか？

仮にそれらの意図があるのでしたら、やはりこれは任意によるものではなく事実上の強制によるものと考えねばなりませんが、そういった意図が全く無いのでしたら、我が国としてはこの点に関して文句をつけるべき部分はございません。

この度、FERUは北大路国を世界貢献のための
パートナーとして迎え入れ、『FERU+1』として
今まで以上に協力していく枠組みを制定することを発表する。

新電社（北大路国の通信社）でもすでに発表されたように

これはFERUとの相互協力であり、
正式加盟とは異なるものであり、
FERUによる資源管理には北大路国は当面参画しないものとする。

これは、現状北路大国の独自資産による開発資源があるためであり、
即座にFERUへの資源管理には
参画できるだけの開発資金の回収なども行えてないことも背景にある。

追記　2010/5/10 20:01

ちなみにFERU+1は、ASEAN+3に由来するものであり
今後、協力国が増えた場合は、この＋の数は増えて行く予定です。