オブザーバーとしての参加、感謝いたします。

現在、主にこの組織の対象として考えているのは、産業推進の観点による輸出を規定価格で供給し、その代わりに安定供給と一定量の定期輸出を保障することです。

設立理念としては、非農業国の他産業推進と、必要な食料の供給およびその利益確保です。
現在は条文にありませんが、後発国の貧困に対する援助や被災国への援助は、設立理念には当てはまらないと考えます。
そういったケースでは例えば、輸出後に『どこにどれほどの援助を行ったか』の報告を義務付ける条文を設けるなど、むしろどの国が今食料調達に困っているかが把握できるようにするシステムにするべきではないかと、我が国としては考えています。
システムの点は協議のうえ規定を設けるか判断しますが、まだまだ至らぬ点もあると思いますので、また何かありましたらご意見よろしくお願いいたします。
このたびは、積極的なご意見ありがとうございました。

全ての酒・食料取引をチェックするのは、現実的ではないと思われます。
調整や利益配分にはやはり時間がかかりますし、もっと迅速に取引が出来る仕組みを作るべきです。

そこで二つほど提案があります。

１.「大口取引」「定期取引」に限ってのみ農業組合で協議する。例外的に、「臨時の小口取引」については組合の協議なしで取引できる。

２.時間的な余裕がある場合は事前協議してから取引。緊急性の高い取引は、事前協議なしでも取引可。協議なしで取引した場合は、組合内で配分等について事後協議を行う。

特に２の「事後協議」については、導入してもいいのではないかと我が国は考えています。

直接掲示板に申込むか、参画各国通信欄にお願いします。
参画各国通信欄に書き込んだ場合、通信欄をチェックした後に掲示板に話が出て来ることになるため、時間はかかります。

＞シャイボへの支援は終了していないのが正しい現状
そうでしたか。それに関してはこちらの認識不足でした。
しかし、それならばなおさら二つの鉱山を借金漬けにすることは出来ないと我が国は考えます。
鉄鉱山であれば自力でLV5まで開発することも不可能ではないという調査結果も出ており、他国の力を借りてまでウラン鉱山を開発する必要はないと我が国は判断しています。

＞六条　（略）また、返済後両国が協定の終了を求めない場合は、第三条のレートは継続し、燃料提供先として北大路国は第三国よりも優先される。
六条の変更を求めるならこうですが・・・たとえこのように変更したとしても、残念ながら我が国は、北大路国のウラン鉱山開発案に乗ることはできません。

我が国は「FERU+X」やその他の組織に属していません。マグザム共和国のODAには大変感謝していますが、我が国はあくまで中立国でいるつもりです。
両鉱山でFERUの支援を受けることにより、他国からFERUの一員と見られることを我が国は一番恐れています。
そちらのウラン鉱山開発案に賛成できないのは、内政的な意味合いもありますが、我が国の外交での立ち位置も考えてのことです。

当国は本設立条文を批准し、正式にフリューゲル農業組合への参画を表明致します。

ブリュノール宛てで結構です。
支払いの簡素化から、1年単位での支払いを検討しているのですがいかがでしょうか。

なお定期輸送システムの問題で5億トンが不可能であることが判明したため、
6期毎の輸送を6回行うと1年分になりますので、
例えば貴国の場合、
輸送量、6億トン/6T、36億トン/年、支払額は3.6兆Va/年となります。
輸送量、4億トン/6T、/24億トン/年、支払額2.4兆Va/年も選択肢としてあります。
是非ともご検討ください。

＞”ウラン鉱山”ということで貴国に提案し、貴国もそれに応じたことによる草案提示であり、鉄鉱山が第一希望とは初耳

我が国もそのように認識している。ただ、協議に応じるとは言ったが、貴国の要求を全て飲むと言ったつもりはない。誤解させてしまったのなら、ここに謝罪する。
鉄鉱山が第一希望と言うのも、さきほど初めて言ったと我が国も認識している。理由は、聞かれなかったので答えなかったのと、我が国の資源戦略を公開するメリットが少なかったからだ。先ほど鉄鉱山が第一希望と公開したのは、貴国とできるだけオープンな関係を築きたいと思ったからである。また、確かに第二志望ではあるが、ウランの重要性は我が国も十分認識しているつもりである。

＞トンコ帝国との間では、150億ガロンの燃料による返済であり、現在、残り80億ガロン
同時期に行われたトンコ帝国採石場ODAの返済は既に終了しているが、ウランODAの返済は未だに続いている。このような長期に渡る返済は、我が国の外交的・資源的な自由度を狭める結果になるため受け入れることが出来ない。

第六条は
＞返済後両国のうちの一方が協定の終了を求めない場合は、第三条のレートは継続し、燃料提供先として北大路国は第三国に優先する。
我が国が協定の終了を求めても貴国が継続を求めれば、貴国の指定する第三国に燃料を提供し続けなければならない。外交にも影響が出る可能性があるため、我が国としても受け入れがたい内容であると考える。

貴国のせっかくの提案を蹴ることは心苦しいのだが、我が国としてはこの案を受け入れることは出来ない。

貴国の意思は了解したが、貴国に誤解があるようなので、説明させてもらう。

そもそも我が国は”ウラン鉱山”ということで貴国に提案し、貴国もそれに応じたことによる草案提示であり、鉄鉱山が第一希望とは初耳である。

それから、第三条の借款総額は、トンコ帝国の場合から導けば、総額15兆va（建材は無償提供）である。
結果、トンコ帝国との間では、150億ガロンの燃料による返済であり、現在、残り80億ガロンである。（借款総額15兆va）

また、第六条に関しては、貴国の判断で継続か否かが選択でき、その場合は定期輸送を願う（貴国が別条件を求める場合は、協定終了と別協定の締結も可能）ということであり、協定の更新時に速やかに定期輸送に移行するための条文である。

モルダバイト共和国ウラン鉱山開発支援（草案）

一条　両国は相互に協力し、両国の友好関係をいっそう強化することを確認する。

二条　北大路国は、モルダバイト共和国に於いてウラン鉱山が発見されるまで、必要資金をモルダバイト共和国に融資し、必要建材の全てを負担する。
また、鉱山の最大限の拡張に関しても同様とする。

三条　モルダバイト共和国が北大路国に負う借款は全て燃料によって返済し、そのレートは資金1000億に対して、燃料1億ガロンとする。

四条　返済の期日及び量は両国間の協議によって決定する。

五条　モルダバイト共和国は返済までの期間、北大路国の許可が無ければ、第三国に燃料を輸出してはならない。

六条　返済終了後は、ウラン鉱山及び産出燃料に関する全ての権利はモルダバイト共和国が有する。また、返済後両国のうちの一方が協定の終了を求めない場合は、第三条のレートは継続し、燃料提供先として北大路国は第三国に優先する。

これは、以前トンコ帝国との間に結ばれたものと同様です。
また、第四条に関しては、我が国からの輸送要請後に指定量を輸出し、定期輸送は返済までは利用しないよう提案する。

また、六条は、定期輸送契約のことを示しています。

開発に関しては、鉱山探査数量設定０で発見まで続け、発見の後は速やかに鉱山整備でレベル５まで上昇を願います。

＞「わざわざ防ぐほどの威力があるか否か」
＞「一発20兆を要するレーザーで1ヘックスのみを攻撃するというのは、
＞全くもって非効率的でしかないでしょう。」

　上記については、首都への攻撃は、再建するまで、衛星とミサイル攻撃が、
できない事から、一撃で確実に首都を破壊できる軍事衛星は軍事的な
利用価値はやはり高いと言える。

＞20兆をかけて首都を攻撃させるのならばむしろ撃たせる方が有利となると
＞我が国は考えています。相手の手が確実に読めるとも仰っておられましたが、
＞仮に読めても具体的にどれだけの効果があるのでしょうか？　
＞現実的で簡単な対策ならば存在する

　対策としては、新たな首都を建設して逃げ回る事が考えられる。しかし、
金銭的にならまだしも、首都建設には建材が必要です。よって、この対策は、
貴国のような先進国を前提とした主張であり、現実的な簡単な対策
が、途上国には無いという疑問。Lv1の首都を建設したとしても、衛星レーザーが
１回あたり２０兆Ｖａで、資金保有量上限が１００兆Vaである。よって、
最低５回は撃てる。商業売り上げを加味すれば６回前後。それだけ撃たれれば、
その頃には大抵の国は戦闘力を大きく失っている。（１vs１であったとしても）
これでは、ローカルルールの事前宣戦布告義務が大国にとって意味を
持たなくなる。これをして簡単な対策とは思えない。
　よって、貴国の現実的で簡単な対策を示して下さい。

＞維持に関してですが、我が国はいまだかつて一度もミサイル基地を災害で
＞失ったことはありませんし、防衛に関しても、そもそも軍事衛星が攻撃を
＞受けないからといって、どうなるのでしょうか？　

　十分なENを残した観測衛星・迎撃衛星がある限り貴国でミサイル基地を
破壊しうる災害が起こる可能性はゼロである。衛星を持つ以前の話であると
しても軍事衛星が可能性ゼロであるのに対しミサイル基地はそうではない。

＞20兆の資金を必要とする兵器をどう使おうと、主力兵器とはなり得ないの
＞ですし、また、ミサイル基地を短期的に破壊し尽くすことも困難であると
＞我が国は考えております。また、軍事衛星に限らず、人工衛星は定期的に
＞莫大な維持コストを必要とすることから、その点からみてもミサイル以上の
＞脅威と考えるのは難しいのではないだろうかと考えます。

　貴国の主張は、首都喪失に伴う戦争遂行能力の喪失を考慮しているか
疑問である。とてもそうと思えるような理論建てがなされていないように
思われる。首都を破壊される事によりミサイル発射のコマンドを発行する事は
不可能となる為、実質的に全てのミサイル基地の機能を奪う事と同意義である。

＞自国の領土は自国で守れるようにするべき、とのことですが、これはあくまでも
＞理想であり、現実に全ての国が必ずしもそうとは言い難い。
＞複数国がいようと天候は相手国の状況に左右されるものであり、撃てない時は
＞撃てない、と我が国では認識しております。

　「天候は相手国の状況に左右される」との見解は間違っていると思われる。
正しくは天候はミサイルを発射する国の天候のみに影響される。よって、
連合として複数国家のバックアップを持つ事は極めて有益に作用する。

＞貴連合内部で非条約批准国に対する経済制裁などに関する話し合いがあったと
＞思うのですが、これはつまり貴連合は条約を批准しないことを理由として、
＞政治、経済、軍事的な干渉を行わない、ということでしょうか？

　同盟国でも無い限り、他国を拘束するのは実質不可能である。不必要または
強制的な義務を付与すれば、造反国を誘発する事になり、条約の体を
なさなくなる。その上、我々は国際平和を目指し宇宙条約を締結したいのであり、
制裁を行ってまでの締結は望んでいない。従って、制裁は考えていない。

   ［補足意見］

・軍事衛星を持たない国にとっては大きな恐怖ですので、宇宙条約には是非多くの国に加わって欲しいと思います。

・貴国ではその高度な軍事技術の恩恵により各種衛星を打ち上げる事で災害は起きないでしょう。また、貴国の経済力を以てすれば首都を撃たせてもお釣りが来るほどの対策を練る事が出来るかもしれません。しかし他の国々はそうではなく、そのような国々の頭上を貴国の軍事衛星は今も回り続けているのです。この事実がもたらす潜在的な恐怖がいかなるものであるかを考えて頂きたいと思います。

　ここで、いくら激論を交わしても、生産的では無いので、国際社会に訴え掛けたいのですが・・・。（ここで、いくら話し合っても単に２者間で揉めているにすぎないです。）
　条約締約交渉国は、あくまで、あなた一国では無く、世界全体ですので、広く意見を求めなくてはなりません。その上、十分な意見交換は行われたと思っており、これ以上の話し合いは平行線をたどるのみと思われます。
　また、貴国の友好国であり、かつ、本機構と類似機構のFERUの盟主であるマグザム共和国に意見折衝機関の打診を行いました。
　誠に勝手ながら、そちらでの交渉に移りたいと思っております。心よりお詫び申し上げます。

※加盟や制裁については、先に述べたとおりであります。