『ユーフォリア帝国援助協定』（草案）

・北大路国開発援助銀行は、ユーフォリア帝国に対して以下の内容で支援する。

支援額：資金50兆va

返済迄の期間：本協定発効より300ターン

対価：砲弾5万メガトン

・本協定の変更は、締約国の一方或いは両方の要請により協議し、両国の合意の下変更できる。

：異議あれば、遠慮なくお申し付けください。

我が国はこの条件に合意し、可及的速やかに返済を行うことを約束する。

我々は、ブリュノール共和国第一野党、ブリュー自由連合である。
先日マグザム共和国を視察しFERU関連の質問を行った際、Do-FERUへ案件を提出してほしいとの要請をうけたため、
此度、国の代表としてではなく一政党としての提出であることを、まずご承知いただきたい。

さて本題であるが、まず貴同盟へ加盟する方針をわが党があげた場合、問題となるのが農作物の輸出先である。
具体的には、最低でも6億トン程度の提供輸出を貴同盟内で確保出来るかどうかである。
また、民主党によって設立された農協に食糧輸出部門が移管された関係から、その輸出は農協を通すことになり、天鶴帝国にも利益が行くことになる。
加盟を目標とすることに対するリスクを補うための保険と考えていただきたい。

次に、新規農業国の発掘についてである。
現在農協は我が国と天鶴帝国によって動いており、両国あわせて6ターンあたり70億トン近い食糧の定期輸出が行われている。
現在の規模であれば投資で間に合っているものの、今後下位国が成長した場合、投資でも補いきれず、オーバーフローが懸念される。
この問題を解決するために、新興国に農業を促し、世界を支える食糧生産の一端を担う、農業国育成に協力出来るかどうかである。
現在のFERUを外からみるかぎり、加盟国の先端工業化を推進しており、農業国育成とは相反するといっても過言ではないためである。

この二大懸念に対して、FERUはどういった取り組みが出来るかを確認し、
貴同盟及びマグザム共和国をバックグラウンドとして、選挙を戦うにあたり陣営を構築するに値するかを判断する次第である。

『マグザム共和国マグナム地方ウラン鉱山開発支援』（仮）
・北大路国はマグザム共和国マグナム地方（以下、マグナム地方）に対して、現在ある鉄鉱山のウラン鉱山への転換を支援する。支援概要は以下の通り。
【支援概要】：資金20兆va

・協定発効後、北大路国は速やかに上記支援を行い、それが到着し次第、マグナム地方は鉱山探査し、ウラン鉱山が出来次第、速やかにレベル5まで拡張しなければならない。

・マグナム地方のウラン鉱山がレベル5に拡張された後、北大路国及びマグナム地方は以下の燃料定期輸送契約を締結する。
【北大路国・マグザム共和国マグナム地方間燃料定期輸送契約】
輸送量：北大路国・資金5000億va
　　　　マグナム地方・燃料5億ガロン

当事国の一方又は両方の申し出があった12ターン後に本契約は終了しされる。
また、契約内容の変更は随時当事国間の協議ができ、両当事国の合意の下変更できる。

（追記）支援内容に建材を含めませんでしたが、支援額による建材の自主調達は可能でしょうか？
出来なければ、当方で用立てすることも可能ですが。

その節は視察団の方と有意義な会談をありがとうございました。
マグザム共和国第2代大統領 ロバート・グレイフォードです。

今後のFERU各国の動向調査結果を交えながら
ブリュー自由連合の懸念に対してお答えしていきます。

１．作物の定期輸送枠に関して
【現状と回答】
FERU加盟国の中には、畜産を行っている国家があります。
その中で、農業生産を縮小に入っているのが
シャイボ・ノルスモーク・マグザムの3国です。
将来、この３か国から最低でも４億はねん出できます。
また、現在定期輸送枠が２億の北大路国。
これまでの大量大口外実績のあるユーフォリア帝国と
貴国の懸念を払しょくできるだけの材料はそろっています。

【提案】
とはいえ、現状定期輸送で2トンだけでは、
将来の6トン定期輸送までの間のタイムラグが生じてしまします。
そこで地域内農業の活性化を目的とした、農業助成金制度を設け
マグザム共和国がFERUを代表して、
貴国の設けた最低ライン6億トンの定期輸送との差額分を貴国に対して最低保証を行う準備もあります。

２．先端工業国化について
新規農業国の発掘の前にFERU各国の先進工業化についてお答えいたします。
【現状】
FERUのこれまで
・当初の見込み通りの商業水準の構築に成功
　→世界でも最大級の経済連合へと成長
・FERUの工業国は設立当初から変移し、マグザム、ミッドガルド、北路大国が
　FERUの商業を支える工場国として役割を担ってきました。

【現状を踏まえた上での回答】
FERUのこれから
FERUの目指す先端工業国化は、使用燃料あたりの生産性の高さを持ち味をいかし、
現状の商業レベルに見合った工業水準をまかなっていくかであり
生産性の低い軽工業からの脱却に意義があります。

それでは、新規農業国発掘、育成に対して消極的かといわれるとそうでありません。

３．新規農業国の発掘について
【現状】
シュピネ合衆国外交部 >
農業開発は下から自国の力だけで進める予定であり、
そのような申し出を受け入れたらわが国の中立性が低くなります ですので貴国の申し出をお断りします。 (シュピネ合衆国)

これは近年農業に力を入れる傾向にあった
シュピネ合衆国への出資計画に対する回答です。

経済のブロック化と叫ばれるここ２０年来
永世中立、現状中立を掲げる国家が増えてきました。

その結果、支援の意思があっても
支援のしにくい体制となっているのが現状です。

【提案】
その状況下で提案できる選択肢が、
『マグナム地方の準農業化』です。

来たる将来に向けて準農業国というシステムを構築し、実績を上げ
他の諸国に対してその制度を呼びかけていくというものです。

以上の３点がFERUからの回答であり、提案です。

既にマグザム共和国から取りまとめて発表されたが、当政府として正式に発表する。
我が国は現在、農業縮小に既に取り掛かっており、そして、畜産も始めており、将来、食料の自給自足体制が崩れることは明白である。
そのため、我が国は将来の食糧事情を見据えて、貴国の食料提供輸出枠を2億トン分捻出する用意がある。

我が国は現在、FERU圏内で唯一の農業組合からの定期輸入国でありますが、今後一層農業組合に食料の分野で頼っていきたいと思っています。