【政治】リヨネ・アメシスト大統領、大統領四選を果たす。



　690年11月2日に行われた第8回大統領選挙の結果、国民・民政両党の支持を受けたリヨネ・アメシスト大統領が国内17市のうち14市で対立候補のユーファストーン市知事レンク・モスアゲートを破って四選を果たした。

　レンク候補は選挙期間中、主に東南部の諸都市で演説を行った。リヨネ大統領が大統領初当選から40年目となることを挙げ、同氏の政権が事実上「終身の君主と変わらない」などと批判、政権交代により中央政界に新たな風を吹き込むことを提案した。しかし、強硬な右派勢力の基盤であるサードオニクス市で演説を行った際に、聴衆から生卵を投げつけられるなど北部での左派嫌悪を払拭するには至らず、結局基盤であるアゲート、モスアゲート、ユーファストーンの3市以外は全て落とした。

　リヨネ大統領は選挙期間中にほとんど遊説を行わなかったが、演説回数を減らしたことで苦戦を強いられた前回の大統領選挙の反省からか、3Dホログラムを利用し大統領府における演説を全国に中継するなどの技術力を駆使した選挙運動を展開、「従来のテレビを利用したものとは段違いの迫力」（大統領府文科委員）などと評された。

　リヨネ大統領はフリューゲル歴700年まで大統領を務めることとなるが、それまでに90歳に届くといわれるリヨネ大統領の健康状態に懸念が持たれている。



【社会】汎用型大気軌道宇宙船（イレギュラー）「ガーネット・スター」の打ち上げに成功



　690年5月27日、アルマンディン島行政区宇宙基地から打ち上げが行われた汎用型大気軌道宇宙船（国際的には“イレギュラー”として分類される）「ガーネット・スター」は同日中にフリューゲル周回軌道上にのり、陸軍航空宇宙部隊は打ち上げの成功を報告した。

　イレギュラーの保有国はこれで共和国を含め7か国となり、3つの主要な陣営が2つずつ保有している状況となった。国際社会全体の成長が低迷する中、共和国のイレギュラー保有が必ずしも必要ではなかったのではないかと一部からは指摘されている。



【政治】第8回共和国議会選挙



　690年11月2日、大統領選挙と同日に第8回共和国議会選挙が実施された。選挙の結果、社会民主党は前回の選挙で失った勢力を大幅に回復したものの、与野党の逆転などは発生せず大勢は選挙前と変化しなかった。

　民主連合は国際的な宗教勢力の衰微から、セビーリャ系移民が構成するセビーリャ民族同盟と合流、十字教民主連合と名称を変更したが、ゾロアスター教徒の支持が他党へ流れたこともあり勢力はさほど伸びなかった。



政党　　　　　議席数　政治的スペクトル　増減

国民党　　　　 105　　　中道右派　　　 -25

十字教民主連合　20　　　右派　　　　　 +2

民政党　　　　　43　　　中道右派　　　 -12

社会民主党　　　75　　　左派　　　　　 +37

その他、無所属　 7



【国際】シャムレーから大統領府に支援物資の使途報告が行われた旨大統領府が発表



　シャムレー民主共和国へ行った経済支援について、大統領府がシャムレー政府から受けた使途報告を発表した。それによると、支援物資は鉱山開発（ウラン鉱・採石場）に用いられ、それらの開発が終了した後は議事堂の建設や首都建設に使用されたという。



【国際】エノテーク滅亡、燃料供給に大きな変化か



　690年8月、長期にわたり政府機能が停止していたエノテークが滅亡した。共和国は同国から燃料9億ガロンを輸入しており、その滅亡は共和国の燃料供給に大きな影響を与えている。すでに御岳山諸島自治巫女共和国やシャムレー民主共和国との間で燃料定期輸入交渉が行われ、燃料の取引に支障をきたすことはないが、エノテークより高レートでの取引となっているため共和国の貿易収支の悪化が懸念されている。

【政治】シャムレー民主共和国に対する経済支援



　共和国は687年12月初旬、シャムレー民主共和国に対する経済支援を行った。支援内容は共同で支援を行ったヨリクシ共和国と合わせて資金150兆Va、建材10億トンなど規模としては蒼鋼国への工業化支援と同程度のものとなった。これについて大統領府は688年3月29日に記者会見を開き、支援の意義について説明を行った。



ヘンネ・アゲート経済委員長

　シャムレー民主共和国は687年11月中旬に開国された国家で、開国直後に「怪獣に国土を蹂躙され、人民は貧困にあえいでいる……（中略）……再建プランを提示し、理解を得られるのであれば、各国に支援を求めたい」と発表した。共和国はヨリクシ共和国と共同で支援提案を行い、シャムレー政府の同意を受け12月初旬に支援物資の輸送を行った。支援物資は同国の公表した再建プランの通りウラン鉱山の開発に用いられている。ウラン鉱山の開発終了後は採石場整備などの国土開発に用いられるものと認識している。

―建国から1旬しか経っていない国家への支援は時期尚早とは考えなかったのか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　シャムレー政府の発表により、同国は極めて深刻な経済的困窮に陥っていることが明らかだった。また、同国は国際図書館（貿箱Wiki）上に非常に詳細な国家情報の記述を行っており、同国がいわゆる「素性が判然としない国家」ではなかったため、迅速な支援が必要であり、可能であると判断された。

―同国に多額の支援を行うことで同国の経済的自立が妨げられる可能性はないのか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　同国は鉱山開発の完了後「完全自給経済」への移行を目指すと発表している。同国経済が何かに従属した形になることは同国の開発が正しく行われている限りないだろう。

―支援の見返りは求めないとのことだが、対価を求めなかったのはなぜか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　対価を直接求めることをせずとも、共和国は今回の支援で利益を得られると判断した。支援とは必ずしもひも付きのものばかりではなく、我が国はそのような形での利益を望んでいるわけではない。

　見返りを求めない支援提案は次第に一般化しつつあり、各支援国が対価を直接に求めずとも利益を得ているからこそそのような支援が広まっているのだと考えている。

―では、今回の支援で共和国が得られる利益とは何なのか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　確かに、具体的な見返りを求めることはなかったが、経済衰退が叫ばれて久しいフリューゲルにおいて、燃料の生産国が1国増えることはそれが世界経済に好影響を与え、ひいては共和国の利益にもつながることになる。

　また、共和国の燃料需給はほぼ横ばいであり、燃料の定期輸入を求めることなどはむしろ共和国にとって不利益になりかねない。これは、支援の対価を求めなかった理由の一つでもある。

―そのような形で利益を得るには、今回の支援はあまりにも巨額であるように思われるが。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　支援金額の3分の2はヨリクシ共和国の提供によるもので、共和国から提供した金額は通常の鉱山開発支援の範囲にとどまっている。



【社説】「不公正」な資金・資源移転



　ローレル共和国が先ごろ発表した声明の中に、「国家間の不透明、不公正な資金移動、資源移動はその動向、原因等について厳重に監視されるべきであり、……（中略）……いかなる主権国家もその役割を果たすことができる」という文面が含まれている。しかし、資金・資源の移転が「不透明・不公正」であるか否かを各国の判断に任せるのは極めて危険なことである。

　各国ごとに貿易レートは異なり、砲弾など通常の物資と同様には取引されない物資もある。このような状況下で、「不公正」な取引を排除しようとすると、「自国と貿易レートの異なる国家間の貿易を妨害する」ことが可能になりかねない。例えば、共和国は鋼鉄を1億トン＝4兆Vaで取引しているが、1億トン＝2兆Vaで取引している国家も存在する。このような貿易を、「不公正である」と我が国は非難してよいのだろうか。それは他国の主権への明らかな介入であり、到底許容されえないことであろう。また、同盟国間の砲弾取引は防衛機密にあたるため通常公開されない。この非公開を「不透明」であるとして非難することもできるはずがない。

　ローレル大統領府の声明はこれらの問題を十分に考慮したものなのか慎重に見極める必要があるだろう。また、ローレル大統領府はこの声明に反する「収益の移転を禁止する」大統領令を発したとされる。同国の貿易体制がどのようなものになるのか、今後の展開が注目される。

【政治】大統領選挙法改正、市単位での選出制へ



　9月7日、共和国議会は大統領選挙法の改正案を可決した。これまで、カルセドニー島共和国の大統領は投票結果を全国で集計していたが、今後は「最も多くの市で最多得票を得た候補者」が大統領に当選することになった。

　今回の選挙法改正の背景には、685年の国土再開発計画で人口が旧来の市より著しく少ない市が生まれ、これらの市が大統領選挙での影響力が小さくなることの懸念がある。選挙法改正の推進者の1人とされるユーファストーン市知事レンク・モスアゲートは、「共和国南部の国際港として機能し、経済力では周辺の市に勝るとも劣らないユーファストーン市が、他の市の3分の1にも満たない発言力しかないのはおかしい」などと主張していた。

　改正された選挙法は690年の第8回大統領選挙より適用される見通し。



【社会】旧世界からの移住者の高齢化に伴い、戸籍制度の混乱が明らかになる



　616年に入植が開始されたカルセドニー島は昨年入植開始70周年を迎え、建国当時を知る人々の高齢化が進んでいる。そんな中、戸籍に関する問題が浮上してきた。

　旧世界からフリューゲルに移住したカルセドニー計画の際、入植者は旧連邦で作成された戸籍を保持していたが、その形式が入植後に作成された戸籍と異なり、法律の適用が一部難しくなっていた。特に、旧世界生まれの人物の死去の際の手続きが非常に煩雑で、その結果「本人は死去しているが戸籍から名前が削除されていない」などの事態がしばしば発生している。

　さらに、旧世界からフリューゲルに向かう移民船団の中で生まれた人物については戸籍上の記録が作成されておらず、これらの人々は死亡時の手続きが事実上不可能になっている。

　大統領府は「この問題を解決するための法案を検討する」としているが、既に旧世界生まれの人の数は少なくなっており、このことも対応を困難にしている。

【経済】国土再開発計画実施



　大統領府は686年3月20日、685年度に実施された国土再開発計画が成功裏に完了したことを発表した。共和国の経済規模拡大は長期にわたり停止していたが、この方針がこの1年で大きく変革したことになる。

　685年の間に、ユーファストーン市、シトリン市、クリソプレーズ首都特別区新市街、スティショバイト市の4ヶ所の現代都市が新たに建設された。このことで1年間に共和国の人口はすでに100万人以上増加し、今後もおよそ1000万人の人口増加が見込まれている。大統領府は最終的には170兆Va/6期程度まで商業売上額が増加すると試算しており、共和国の経済力は大幅に強化されることになる。

　一方で、食料自給体制を維持することは不可能になりつつあると指摘されている。農務委員会は「4ヶ所の新たな現代都市は最終的に600万人の農業労働者を奪い、スペサルタイト島行政区（国土南西の農業地区）が想定されたレベルでの稼働状況を維持することを不可能にする」と発表、農業地区の縮小・廃止を検討せざるを得ないとしている。

　共和国は1万9000平方キロの国有聖樹林を有しており、聖樹から生産される果物類が当面は共和国の食料供給を果たすとみられている。しかし、すでに需給の調整のため大明帝國より食料輸入が開始されているなど、「食料輸出国」としての共和国の立場を維持することは不可能となりつつある。



【国際】大明帝國と国交開設



　萬州・和寧民主共和国が崩壊して以降外交関係が消滅していた幹半島・中夏大陸地域と外交関係が再開設された。同地域はカルセドニー島共和国建国直前、大和寧帝国が滅亡して以降長い情勢の混乱が続いていたが、最終的に石蘇同盟（現石亜同盟）の影響下に大明帝國が建国された。大明帝國は同地域の旧政権である萬州・和寧民主共和国を「逆賊」とみなし、萬州・和寧民主共和国と経済的な関係があった共和国とは外交関係が消滅していた。

　しかし、685年以降キウィン・ウェストカーネリアン外務委員長が同地域に派遣され、国交開設における交渉にあたった。交渉内容の詳細は外交機密にあたるとして公開されなかったが、最終的に両国の外交関係が新たに設置されることになった。



【社会】モスアゲート市、サードオニクス市に立て続けに怪獣が出現



　共和国を立て続けに怪獣が襲った。685年5月下旬にモスアゲート市に怪獣いのらが出現、これは即座に空軍によって討伐されたが、10か月後の686年3月下旬に今度は隣接するサードオニクス市にキングいのらが出現した。事態を重く見た空軍はいのら討伐に出撃させた倍の機数、6機のアントリア1を派遣、こちらも直ちに討伐された。

　いのらとキングいのらの関係は不明だが、巷では「親子だったのでは」などの意見が飛び交っている。

【政治】共和国裁判所憲法法廷、「大統領の連続でない四選は認められる」と判断。



　682年7月19日、リヨネ・アメシスト大統領の支持者が国に対して起こした裁判で、共和国裁判所憲法法廷は「憲法の大統領の四選禁止規定は連続四選のみを禁止し、連続でない四選またはそれ以上の当選は認められる」という趣旨の判決を下した。憲法法廷は一審制のため、この判決が裁判所の最終判断となり、リヨネ大統領の第8回大統領選挙出馬が認められることとなった。



　リヨネ大統領は650年の第3回大統領選挙で初当選し、660年の第4回大統領選挙で再選、680年の第7回大統領選挙で（法律上の）三選を果たした。このため、これまでの政府見解ではリヨネ大統領は690年に行われる第8回大統領選挙に出馬することができなかった。このことを不満に思った一部のリヨネ支持者は国に対し裁判を起こしていた。



【国際】石動第三帝国が鎖国を発表、国際燃料市場に大きな影響か。



　681年7月、石動第三帝国が鎖国を発表した。同国は国内にウラン鉱山を有さない特異な経済体制を取っており、28.5億ガロン/6期の燃料定期輸入を行っているため、同国の鎖国は国際燃料市場に大打撃を与えると推測されている。

　本誌の独自調査によると、サン・ピエル共和国、ラシニア社会共和国、大明帝國の3ヶ国が石動第三帝国への燃料輸出によって経済を維持しており、他に御岳山諸島自治巫女共和国もこの鎖国により甚大な経済打撃を受けると思われる。

　先進国の相次ぐ滅亡は資源需要と資金供給の急激な低下をもたらしており、国際社会はこの問題に対応せざるを得ないだろう。



【国際】アルドラド帝国滅亡



　680年11月、長期にわたり政府機能が停止していたアルドラド帝国が滅亡した。共和国はナウラ条約により同国と同盟関係にあり、経済面での結びつきも強く「共和国の最大の同盟国にして最高の友邦の一国」（政府関係筋）と言われていた。すでに同国との貿易関係は解消されていたため、共和国への経済的な影響はほぼなかったが、それでも滅亡が発表された日には平均株価が15％値下がりするなど盟邦を失った共和国は大きく動揺している。



【社会】石油増産へ、海底探索船6隻目建造

【社会】681年6月、軍事衛星の打ち上げついに成功。「やっとぐっすり眠れる」航空宇宙局長談。

【政治】第7回大統領選挙・第7回共和国議会選挙結果



　680年11月8日に投開票が行われた第7回大統領選挙の結果、リヨネ・アメシストが再選、通算4回目となる大統領当選を果たした。本来大統領の四選は禁止されているが、675年に行われた第6回大統領選挙は「大統領当選回数に計上しない」と議会が特別立法を行ったため、今回が三選の扱いとなる。社会民主党は前回選挙時に行った国民党・民政党との協力を終了し独自候補を擁立したが、近年の左派政権の混迷が左派政党のイメージを悪化させたため南部ブラッドストーン市以外のすべての市で敗れる大敗を喫した。

　同時に行われた第7回共和国議会選挙でも、左派政党に対する悪印象が強く反映された形となり社会民主党は議席の7割を失う大敗北となった。一方で右派政党はことごとく勢力を伸ばし、議会の80％超が右派で占められる空前の状況となった。また、今回の選挙で候補擁立が禁止された共産党の現職議員6人は2人が立候補を断念、4人が無所属で立候補しそのうち2人が当選を果たした。



政党　　　　　議席数　政治的スペクトル　増減

国民党　　　　 130　　　中道右派　　　 +44

民主連合　　　　18　　　右派　　　　　 +11

民政党　　　　　55　　　中道右派　　　 +26

社会民主党　　　38　　　左派　　　　　 -79

その他、無所属　 9



【政治】リヨネ大統領の選挙運動



　第7回大統領選挙で史上初の三選を果たしたリヨネ・アメシスト大統領だが、今回の選挙運動は以前と比べて極めて異様なものだった。もともと、リヨネ大統領は選挙運動では積極的に街頭に立ち、候補者に直接支持を呼びかけることが常だったが、今回はまったくこのようなことをしなかった。さらに、国営放送以外のテレビ出演も断り、メディアへの意見表明も報道官を介して行うなど極めて表に出ることが少なかった。これまでの圧倒的な知名度、左派政権への不信感、社会民主党候補者が弱小であったことなどリヨネにとって有利な要素が並び立つ大統領選挙でありながら、リヨネの得票率が56％と伸び悩んだのもこの辺りに理由があるだろう。

　リヨネ大統領はフリューゲルへの移民船団の中で生まれた。つまり、フリューゲル歴にして610年頃の生まれであり、年齢は70歳に近い。であるため、何らかの病を患っているという噂も巷では流れている。大統領府はリヨネ大統領の健康状態悪化を選挙期間中頑として否定し続けていたが、候補の健康状態が選挙戦に大きな影響を及ぼすことを考えると、大統領府が情報を偽っている可能性も否定できないのではないだろうか。



【経済】政府公定レート改正



　大統領府は4月28日、政府公定レートの大幅な改正を決定した。特に目を引くのは建材の輸出価格切り下げと砲弾の輸出解禁の2点である。

　建材はローレル共和国の採石場開発や、国際的な木材需要低下などを背景として約15％の価格引き下げに踏み切られた。これに合わせ、木材輸入レートも上限値が引き下げられている。

　また、砲弾は長く事実上の禁輸品であったが、国内の生産力向上や先進国と新興国の軍事力の格差が拡大していることなどを理由に部分的な輸出解禁が決定した。しかし、大統領府は輸出条件として「共和国と安全保障に関連するなんらかの条約を締結しているか、非常に長期間にわたり中立的な外交を行っており、今後も変化する可能性が低いこと」と説明しており、この条件に当てはまる国家は数少ないことから、砲弾が積極的に輸出されることはないと思われる。



【社会】防衛衛星「ラス・アルゲティ」の打ち上げに成功



　678年1月、航空宇宙局は防衛衛星「ラス・アルゲティ」の打ち上げに成功したと発表した。「ラス・アルゲティ」はヘルクレス座α星から名称がとられており、小型レーザーや通信妨害装置などにより共和国に飛来する飛行物体を識別・迎撃するという。

　防衛衛星の打ち上げに成功する一方で、軍事衛星「アンタレス」の打ち上げはことごとく失敗に終わっており、緊迫化する国際社会の状況に対応できるかが不安視されている。

【政治】第6回大統領選挙結果



　レハシ大統領の急逝による第6回大統領選挙が3月11日に行われた。大統領選挙に先立ち、共和国議会は特別立法を行い、第6回大統領選挙の当選者の大統領任期を680年末までとすること、大統領4選禁止規定に関わる当選回数に今回を計上しないことを決定した。

　大統領選挙はリヨネ・アメシスト前大統領が他を引き離す圧倒的な得票で当選、670年以来の大統領職に復帰した。リヨネ前大統領は選挙開始前に社会民主党代表代行と会談を行い、レハシ代表時代の敵対的な姿勢を終了し、社会民主党との和解と今回の選挙の支援約束を取り付けた。民政党及び国民党もリヨネ支持を表明し、議会の93％がリヨネを支持する事実上の挙国一致政権が誕生する運びとなった。

　リヨネは就任演説で「私はレハシ氏の代わりではない。国民の支持を受け大統領職に就いたものとしてふさわしい働きをする」と述べ、レハシ政権の政策を必ずしも継承しない考えを示した。



【社説】悲運の大統領レハシ



　レハシ前大統領が「悲運の」大統領だということは、暗殺されたことから明らかかもしれない。しかし、本誌はレハシが真に「悲運」であるのは暗殺されたことではないと考える。

　レハシは、生粋の社会主義者であった。レハシ自身は宗教的な権威のある家系に生まれたのだが、彼はその立場をよしとせず、あえてその権威を捨て、社会主義活動に身を投じた。高いカリスマを持った彼は、社会民主党の中でたちまち地位を向上させ、最終的に670年の大統領選の直前には社会民主党の代表として大統領選挙に出馬が認められるまでになった。

　しかし、彼が当選したとき、議会の過半数は社会主義に否定的な勢力に占められ、彼の推し進める政策はことごとく議会により拒否された。そして、彼自身も「社会主義に尽くしていない」「ブルジョワの首魁」などと誹謗中傷を受け、最終的に今回の暗殺に至った。

　なぜ、社会主義者であり平等な社会のために誰よりも尽力していたレハシが共産主義者の手により殺されねばならなかったのか。その点を考えるとレハシ前大統領の悲哀が理解できるだろう。

【政治】レハシ大統領暗殺さる



　レハシ・ウェストカーネリアン大統領は2月10日、遊説先のノースジャスパー市庁舎ビルで武装勢力の襲撃を受けた。護衛のSPが応戦したが、小銃のみならずロケットランチャーまで装備した武装勢力は極めて強力であり、最終的に武装勢力はレハシ大統領を人質に取って市庁舎ビルに立てこもった。

　武装勢力のリーダーは「無政府共産主義者連盟代表ハギネ・サードオニクス」を名乗り、「真の社会主義を発展させられない現在の政策の中止と真の社会主義実現のための各種政策の実施」を大統領解放の条件として要求した。これに対し、政府軍は迅速な対応を行い、市庁舎を包囲したが、レハシ大統領の身柄を確保している武装勢力に対し攻撃をかけられないでいた。その中で、武装勢力はレハシ大統領自身に武装勢力の意思を市庁舎からの放送によって表明させようとした。しかし、レハシ大統領は中継がつながるやいなや、「もはや市庁舎ビルには私と犯罪者しか残っていない。私の身を顧みず犯罪集団を殲滅させよ」と叫んだ。

　政府軍はこの放送を受けて緊急に「大統領の身の安全よりも武装勢力の壊滅を優先させる」との決定を下し、南方のアゲート空軍駐屯地から対艦攻撃機「アントリア1」の出撃を行った。2機のアントリア1から発射された10発の空対地ミサイルは狙い過たずノースジャスパー市庁舎ビルに命中、ビルは倒壊した。陸軍も同時に攻撃を行い、ビルから脱出を図った武装勢力は全員射殺され、倒壊したビルの残骸の中で大統領の死亡も確認された。

　検死の結果、大統領の死因はビルの倒壊の際のものではなく、その前にすでに武装勢力に射殺されていたことが判明したが、空軍総司令官は「私の判断が大統領を死に追いやったことは変わらないだろう」として総司令官職辞任を表明、その他にも軍内の重大なポストについていた人物が次々と辞意を表明している。

　なお、共和国大統領府には副大統領職が存在しないため、当面は大統領府委員会委員長評議会の決議が大統領の職務を代行する役割を果たすものとなる。



【政治】共産党に対し向こう20年間の国政選挙への候補者擁立禁止決議



　675年2月10日の無政府共産主義者連盟による大統領暗殺事件の調査の結果、テロリストの装備していた武器の調達資金は共産党系の団体から流れていたことが判明した。これを受け、共和国議会は2月18日に無政府共産主義者連盟のテロ組織認定と共産党の今後20年間（695年2月18日まで）の国政選挙（大統領選挙・共和国議会選挙）への候補者擁立禁止をそれぞれ可決した。現在議会に議席を持つ6人の議員は任期満了か議会の解散までは議員の資格を保持するが、次の選挙への立候補は共産党を離党し、大統領暗殺事件への非関与が証明されない限り立候補できないこととなる。



【国際】御岳山諸島自治巫女共和国・蒼鋼国と安全保障条約締結



　674年2月15日にエンディバラ条約、3月30日に暁城条約が発効、我が国は御岳山諸島自治巫女共和国及び蒼鋼国と相互安全保障関係に入った。一部国家の他国に対する軍事力を背景とした恫喝的な外交が行われた昨今、このような事態を防ぐために両国との安全保障関係は重要な役割を果たすだろう。

【政治】レハシ大統領誕生へ　第5回大統領選挙・第6回共和国議会選挙結果



　670年11月18日に投開票となった第5回大統領選挙の結果、レハシ・ウェストカーネリアン社会民主党代表がリヨネ・アメシスト現大統領を破り大統領に当選した。

　レハシ氏はリヨネ氏の外交・経済手腕に対するネガティブ・キャンペーンを積極的に行い、「共和国が国際社会で重要な役割を果たせていないのは現大統領の政策の責任である」などと訴えた。公約では「労働者評議会の設置」や「大統領権の縮小」などの政策を「労働者主権社会建設公約」などと称して発表、都市圏の労働者の高い支持を集めた。

　リヨネ大統領は「レハシ氏は共和国を社会主義化しようとしている」などと訴え、経済界の協力を要請したが、労働組合などが一斉にレハシ氏支持に回ったため苦戦を強いられた。

　最終的に、リヨネ氏が49％、レハシ氏が52％の票を獲得しレハシ氏が共和国3人目の大統領に当選した。

　一方で、共和国議会選挙においては社会民主党の完全勝利とはならなかった。社会民主党は選挙直前に左派民政党を吸収して選挙に臨んだが、旧左派民政党所属の議員はほとんどが落選、共産党を加え改選前147議席あった左派勢力の議席数は123まで減少、議会全体の半数をわずかの差で確保できなかった。

　ここ数年の政治混迷の事実上埒外に置かれていた国民党は議席を大幅に回復、民政党（旧右派民政党）も若干議席数を増やした。国際的な宗教勢力の衰退（エーラーン・ボアーズィチィ政府機能停止、セビーリャ壊滅）などの影響で民主連合は議席数を大幅に減らし、ほぼ共産党と同程度の勢力にまで落ち込んだ。

　社会民主党は共産党と政策協力を行うことを既に発表、無所属議員の取り込みにも力を入れているが、議会運営が安定するかは微妙な情勢である。



政党　　　　　議席数　政治的スペクトル　増減

国民党　　　　　86　　　中道右派　　　 +18

民主連合　　　　 7　　　右派　　　　　　-5

民政党　　　　　29　　　中道右派　　　 +8

社会民主党　　 117　　　左派　　　　　 +19

共産党　　　　　 6　　　左派　　　　　　+2

その他、無所属　 5　　　　



※「民政党」は旧右派民政党のこと。



【国際】ノイエクルス連邦南瓜共和国大統領退任



　668年11月下旬、ノイエクルス連邦南瓜共和国の共和国国営放送はクリストフ・ハールスJr.大統領が高齢を理由に退任すると発表した。クリストフ大統領は189年前の479年3月、前年に終結した龍鮮戦争従軍者への叙勲の際に龍鮮王国より無窮花大勲章を授与されていることが当時の報道より確認でき、この時点ではすでに大統領であったことが分かる。

　大統領府報道官は本件について「民主国家でこれだけの長期間一国の指導者を務めたということは、それだけの人望と能力があったのだろう。」とのリヨネ大統領のコメントを発表した。



【社会】北部工業地域、段階的に縮小へ



　669年5月18日、大統領府経済委員会は共和国北部の工業地域を段階的に縮小すると発表した。

　ムトロライト・エライ海岸の両工業地区は667～668年の震災で大きな被害を受けていたが、防衛委員会が「国防上必須」と主張した軍需産業地区以外の再建は遅々として進んでいなかった。この決定で建材工場の再建は事実上放棄された形だ。

　共和国の主要な収入源の一つとなっている建材の生産だが、国際的な経済の衰退に伴う現代都市・工業都市などの大規模設備建設の減少、アルビオン連盟王国との定期取引による木材供給増加、トルキー社会主義共和国の採石場転換による石材供給減少などの影響で石材から建材を生産する必要性は薄れつつある。そのような状況が、今回の決定に至ったとみられている。



【訃報】リヨン・ジャスパー前大統領死去



　669年12月10日、リヨン・ジャスパー前大統領が死去した。リヨン氏は大統領を退任する直前から健康状態の悪化が報道されていたが、669年に入ってから急激に病状が悪化したという。

【寄稿】リヨン・ジャスパー前大統領　-成蘭連邦王国における連邦政府解体-



　成蘭連邦王国が連邦政府の668年中の解体を発表しました。これは、国際社会全体の衝撃であるとともに、私個人にとっても大きな出来事です。

　今から50年前、私がまだフリューゲルに到達したばかりの若輩者だった617年、当時のリヨル・カーネリアン暫定総督率いるカルセドニー島入植地と成蘭連邦王国の間に貿易トラブルが生じました。その詳しい内容については当時の報道を参考にしていただくとして、私は当時外務副委員長として事態の収束に尽力しましたが、結果的に「利益代表部のみの設置」という結果に至りました。同国内では完全な断交を支持する声もあったようなので、決定的な関係悪化につながらなかったなら問題ないとの意見が当時の総督府の中では多数派でした。しかし、私としては当時の出来事は私の未熟さを象徴するような、残念な出来事であったと思います。

　成蘭連邦王国との正式な大使級外交関係開設はそれから四半世紀の時を必要としました。最終的に643年に両国の関係が完全に正常化したとき、私は共和国の大統領でしたが、これは私の大統領在任期間（621年～650年）の中で最も喜ばしい出来事であったと思っています。

　その後も、建材価格に関する協議など、国家規模や同盟国、経済体制などが全く異なる成蘭連邦王国との外交協議は私と大統領府にフリューゲル世界に関するさまざまな知恵を与えてくれました。外交交渉に対してこのような言い方をするのは失礼にあたるかもしれませんが、成蘭連邦王国は私にとって「師」のような存在といえるのかもしれません。そのような国家がこのような形で解体されるのは、私にとって大変残念なことであります。

　同国の連邦政府解体後の情勢の安定化を祈念して、この稿を閉じさせていただきます。



【経済】工業の損益分岐点



　本誌は独自に各工業国の経済状況を調査し、「先端工業の損益分岐点は、特価率400％である」という結論に至った。次にその詳細を解説する。

　すでに知られているように、工業生産額は基礎生産額をベースとし、それに特価率をかけ、さらに発電所による生産性向上を加えたものからなる。発電所は1万kwあたり1％の工業生産性向上をもたらすので、工業生産額は次の式で表される。

　工業生産額＝基礎生産額×（1＋特価率/100％）×（1＋発電所規模/100万kw）

　また、工業規模が十分にある場合、先端工業の基礎生産は「銀1万トンと燃料4億ガロンから商品4兆Va相当を生産する」ことが知られている。発電所規模が最大の80万kw、特価率が400％の場合、銀1万トンと燃料4億ガロンから生産される商品は次のようになる。

　工業生産額＝4兆Va相当×（1＋400％/100％）×（1＋80万kw/100万kw）＝4兆Va相当×5×1.8＝36兆Va相当

　一方で、国際標準レート（銀1万トン＝10兆Va、燃料1億ガロン＝2兆Va）によると原料の合計価格は18兆Vaで、これは上式で生産される商品の総価格に等しい。つまり、工業生産で利益を上げるには最低400％の特価率が必要である、ということになる。これより特化率が低いか、発電所規模が小さい工業国は工業生産を中止して銀と燃料を輸出した方が利益を上げられることになる。もちろん、この計算に含まれていない発電所維持費として消費される燃料や、工業都市の維持費などを考慮に入れると本格的な工業国となるにはさらに高い特価率が要求される。

　現在世界で最も工業特化率が高い国家はアルビオン連盟王国で、668年9月中旬時点で574％という非常に高いレベルに達している。次いで鎖国中のガトーヴィチ帝国の540％、ヘルトジブリール社会主義共和国の531％と続く。逆に、先端工業政策をとっている国の中で最も工業特化率が低いのは（エーラーン教皇国を無視すれば）ヴァノミス連邦の255％で、次はコーデクス共和国の313％となる。成蘭連邦王国の解体など、国際的な工業力の低下が叫ばれる中、これらの低特化率先端工業国は対応を余儀なくされるのではいだろうか。