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--- 15: 2019-01-27 (日) 17:51:46 Chalcedony
+++ 現: 2019-04-22 (月) 16:31:33 Chalcedony
@@ Line 33: / Line 33: @@
 |2019年1月5日|外交関係に関する情報を更新|
 |2019年1月27日|主要な政治家及び条約に関する項目を加筆|
+|2019年2月9日|政党に関する項目を編集|
+|2019年4月22日|主要な政治家及び条約に関する項目を加筆・更新|
 *概要 [#o13d81af]
@@ Line 137: / Line 139: @@
 **共和国議会 [#la19fea5]
-年の改憲により、共和国議会は「労働者」に被選挙権を与えることが明確化され、労働者としての経歴が条件に満たないものは議員としての資格を有さないものとされた。選挙制度も全600議席であることは改憲前と変わっていないが、議員任期が20年に短縮され10年ごとに半数の300議席を会見するものとされた。議員の選出枠は自主管理連合組織を（あるいは複数の自主管理連合組織のグループを）単位として与えられ、居住地域をベースにした議員の選出は行われていない。現在の議員は全て自主管理連合組織の代表委員を前職にしている。改憲前も労働・連合両党の議員はこのような経歴が多かったが、共和党の議員は連合組織の「アドバイザー」などの“非労働者”出身者が多数を占めていた（このような経歴を持つ議員が誕生することはもはやないと言える）。
+年の改憲により、共和国議会は「労働者」に被選挙権を与えることが明確化され、労働者としての経歴が条件に満たないものは議員としての資格を有さないものとされた。選挙制度も全600議席であることは改憲前と変わっていないが、議員任期が20年に短縮され10年ごとに半数の300議席を改選するものとされた。議員の選出枠は自主管理連合組織を（あるいは複数の自主管理連合組織のグループを）単位として与えられ、居住地域をベースにした議員の選出は行われていない。現在の議員は全て自主管理連合組織の代表委員を前職にしている。改憲前も労働・連合両党の議員はこのような経歴が多かったが、共和党の議員は連合組織の「アドバイザー」などの“非労働者”出身者が多数を占めていた（このような経歴を持つ議員が誕生することはもはやないと言える）。
 |>|>|>|>|>|>|>|>|~各党議席数|h
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 |~年次|>|CENTER:改選枠|合計|増減|>|CENTER:改選枠|合計|増減|
 |803|127|104|''231''|---|173|196|''369''|---|
-|810|158|~|''188''|+31|142|~|''144''|-31|
+|810|158|~|''262''|+31|142|~|''338''|-31|
-|820|~| | | |~| | | |
+|820|~|185|''343''|+81|~|115|''257''|-81|
+|830|141|~|''326''|-17|159|~|''274''|+17|
+|820|~| |'' ''| |~| |'' ''| |
 **専門委員会 [#z69375ad]
@@ Line 247: / Line 251: @@
 **政党 [#z968ba48]
-　開国以降主要4党による議席の争奪が続いていたが、改憲により議員資格に制限が加えられたため進歩党・共和党の議員はほぼすべてがその地位を失い、残った一部も臨時選挙前・当選後に労働党・連合党のいずれかに合流したため現在は事実上の2大政党制となっている。以下はやや古い情報となる。
+　開国以降主要4党による議席の争奪が続いていたが、改憲により議員資格に制限が加えられたため進歩党・共和党の議員はほぼすべてがその地位を失い、残った一部も臨時選挙前・当選後に労働党・連合党のいずれかに合流したため現在は事実上の2大政党制となっている。
 ***労働党 [#m014a720]
@@ Line 253: / Line 257: @@
 　カルセドニー島共和国時代の共産党を母体とする最左翼政党。675年以降レハシ・ウェストカーネリアン大統領の暗殺に関与したとされ（事実かどうかは不明）カルセドニー島共和国議会から締め出されていたが、その20年の間に地方の労働組合との関係を強化、カルセドニー革命を主導しカルセドニー連合においてはヘゲモニー政党制をしいて60年間政権を握り続けた。
-　カルセドニー連合成立当初は旧共産党系の政治家が全権を握っていたが、連合第2代大統領レペイ・ヘリオトロープの暗殺後体制が一時混乱、労働党の労働組合系の議員に実験が移った。その後四半世紀は組合派が権力の中枢にいたが、共産派が軍部との結びつきを利用して次第に勢力を回復、共産派と組合派の対立が激化した結果763年の憲法制定議会選挙の実施に至った。
+　カルセドニー連合成立当初は旧共産党系の政治家が全権を握っていたが、連合第2代大統領レペイ・ヘリオトロープの暗殺後体制が一時混乱、労働党の労働組合系の議員に実権が移った。その後四半世紀は組合派が権力の中枢にいたが、共産派が軍部との結びつきを利用して次第に勢力を回復、共産派と組合派の対立が激化した結果763年の憲法制定議会選挙の実施に至った。
 　憲法制定議会選挙においては60年間の国内安定を自党の成果として訴え、結果議席の4割弱を獲得し第1党の地位を確保、連合党を抱き込んで政権与党となった。
@@ Line 259: / Line 263: @@
 　第23回、24回共和国議会選挙を経てもそれなりの議席を確保し続けているが、連合党の急速な躍進により第1党の座を失い、連立与党の主導権を労働党に奪われた。
+　連合党と共に議会の3分の2の議席を獲得、これを機に社会主義色を強める改憲を連合党と合意、進共両党を共和国議会から叩き出した。それ以降は二大政党制（大統領制の廃止により与野党の概念が薄れたので二大政党制と言えるかは怪しいが）の一翼を務めている。第26回共和国議会選挙において議会の多数派の地位を連合党から奪還した。
 -政策
-　基本的にはカルセドニー連合の鎖国型社会主義路線を継承している。社会主義圏以外との外交交流にはかなり否定的な考えだが、開国を余儀なくされたことを踏まえ国家維持に必要な最低限の貿易には同意している。支持基盤は南部の強硬な左派と軍部であり、軍の支持を取り付けるため軍縮には絶対反対の立場である。
+　カルセドニー連合の鎖国型社会主義路線を継承していたが、国内経済がかなり他国に依存する状況になったことを受けて現実路線に転換、国際協調を外交政策の主眼としている。孤立主義的であることに変わりはないが、その一環として国際社会のバランス・オブ・パワーを重視している。レゴリス帝国などのカルセドニー島共和国時代の仮想敵国とも関係改善を図っており、その分社会主義諸国との関係の極端な強化（例えば中夏人民共和国との軍事同盟結成）には反対している。
 |>|>|~労働党：レーニン主義|h
@@ Line 280: / Line 286: @@
 　第23回、24回共和国議会選挙で続けて議席を大きく伸ばし、785年の選挙後には議会第1党となった。この結果、労働党を抑えて大統領を党から選出することが可能になり、副代表のペレネ・モスアゲートが第2代大統領に就任した。また、この選挙の過程で「南の風」に融和的な政策を示したことから、次第に自由経済政策に振れつつある。
+　労働党と共に改憲を成功させ、二大政党制の一翼を担う。
 -政策
-　社会主義政党であるが、国際社会の社会主義運動との協調を訴えており鎖国政策を掲げる労働党とはこの点で対立している。支持基盤は労働組合であるが、憲法制定議会選挙では労働組合票が左右に分散した結果大敗しており、強固な支持基盤はないといってもいい。
+　社会主義政党であるが、国際社会の社会主義運動との協調を訴えており、かつては鎖国主義、現在は国際協調を訴える労働党とはこの点で対立している。社会主義国との協力には積極的であり、レゴリス帝国などの「旧仮想敵国」との協調を進める労働党を批判している。労働党ほど強固な統制経済を支持しているわけではなく、「南の風」の活動に対して理解を示しているのも労働党との差である。
 |>|>|~連合党：サンディカリスム|h
@@ Line 292: / Line 300: @@
 -786年1月初旬：政権獲得と「南の風」への対応により自由経済に+1
+#region(進歩党・共和党)
 ***進歩党 [#me808238]
@@ Line 330: / Line 340: @@
 |自由経済|◆－－－－|中央計画経済|
 |介入主義|－◆－－－|孤立主義|
+#endregion
 **主要な政治家 [#a2a76790]
@@ Line 341: / Line 353: @@
 -ペレト・サードオニクス
-年以降外交委員長を務めている人物。ケレシの思想を受け継ぎ、国際協調主義を前面に押し出しており、社会主義は対外的に主張するものではないと考えている。813年戦争勃発時には有志連合に対する軍需物資支援協定を締結し、国内の兵器産業からは歓迎された一方で連合党などからは「共和国の帝国主義化」を懸念する声も上がっており、その外交方針は賛否両論である。
+年以降外交委員長を務めていた人物。ケレシの思想を受け継ぎ、国際協調主義を前面に押し出しており、社会主義は対外的に主張するものではないと考えている。813年戦争勃発時には有志連合に対する軍需物資支援協定を締結し、国内の兵器産業からは歓迎された一方で連合党などからは「共和国の帝国主義化」を懸念する声も上がっており、その外交方針は賛否両論であった。829年のクリソプレーズ市への隕石落下時に最大の被害を受けた地区で遊説を行っており、地区全体が衝撃波で消し飛んだ際に行方不明となった。後に死亡が認定された。
+-ユハル・ツァボライト
+年にペレト・サードオニクスが死亡と認定されたことで臨時に外交委員長に選出された人物。祖父の代から代々検事を務めている家柄の出で、本人も「国際の正義」を外交姿勢として前面に打ち出すなど労働党内でも（ある種の）強硬派である。そのために社会主義世界との協調姿勢が裏に隠されていると批判する声も大きく、830年次共和国議会選挙で労働党が改選半数を確保できなかった一因ともいわれている。
 ***連合党 [#yf357501]
@@ Line 349: / Line 364: @@
 -ペレネ・モスアゲート
-　連合党の副代表で第2代大統領、最後の大統領（任期786年～803年）。無名の1党員であったがトリク・ユーファストーンが秘書官として採用したことから一気に地位を伸ばし、信じられないほどの若さで連合党の副代表に抜擢された。そして、連合党が第24回共和国議会選挙で勝利をおさめたことから、トリクの主張で大統領の地位を獲得した。まだ就任したばかりで、あまりにも急に頭角を現したこともあり政治主張はあまり知られておらず、これからの活動が注目されている。改憲時には自ら大統領制の廃止を主張し、改憲が成った後にはその地位を退いた。現在は「最後の大統領」として名が高いが、目立った政治的な運動は行っていない。
+　連合党の副代表で第2代大統領、最後の大統領（任期786年～803年）。無名の1党員であったがトリク・ユーファストーンが秘書官として採用したことから一気に地位を伸ばし、信じられないほどの若さで連合党の副代表に抜擢された。そして、連合党が第24回共和国議会選挙で勝利をおさめたことから、トリクの主張で大統領の地位を獲得した。まだ就任したばかりで、あまりにも急に頭角を現したこともあり政治主張はあまり知られておらず、これからの活動が注目されている。改憲時には自ら大統領制の廃止を主張し、改憲が成った後にはその地位を退いた（それ以降は共和国議会議員を務めている）。現在は「最後の大統領」として名が高く、829年のクリソプレーズ市隕石落下時に議会を率いて初期対応にあたるなどして政界での影響力を取り戻した。その後外交委員長選出投票において連合党代表として登場したが、連合党の外交姿勢に関して懐疑的な眼で見る自主管理組織が多かったためか大敗を喫している。
 -トレン・シトリン
 　外交委員会の連合党閥のトップであった人物で、810年まで外交委員長を務めていた。810年選挙でペレトに敗れて外交委員長から退き、ペレトの「右傾化」外交に対して批判的であったため自ら委員会内の要職から離れることを希望、途上国の大使として赴任することを選び、直後に建国された冰州連合へ特命全権大使として赴任している。
 ***共和党・進歩党 [#a03c76da]
@@ Line 460: / Line 474: @@
 **現在有効な条約・協定の一覧 [#cd78d209]
-***カルセドニー社会主義連邦共和国とヴォルネスク・スラヴ共和国に於ける農業振興に係る支援協定 [#j923db99]
-　ヴォルネスク・スラヴ共和国の農業化を支援する協定。766年10月下旬成立。
-#region(協定全文)
-＜カルセドニー社会主義連邦共和国とヴォルネスク・スラヴ共和国に於ける農業振興に係る支援協定＞
-カルセドニー社会主義連邦共和国を甲国とし、ヴォルネスク・スラヴ共和国を乙国として次の協定を締結する。
-第1条　甲国並びに乙国は下記の条項を履行する義務を負うものとする。
-第2条　甲国は乙国の開発支援として資金30兆Vaを援助する。
-　第1項　本条で定められた援助は乙国の要請の後に送金される。
-第3条　乙国は本条に定める開発を実施する。
-　第1項　乙国はインフラ指数・教育指数の双方が80以上になるように公共投資・教育投資を実施する。
-　第2項　乙国は周辺に十分な農業用地が確保できる地点に農業改良センターを建設する。
-　第3項　乙国は第2項に基づき建設された農業改良センターの周囲2HEXに農業人口2500万人を達成する程度のドーム型共同農場を整備する。
-　第4項　第1、第2、第3項に定められた開発後、第2条に基づく開発支援の残額は乙国政府が決定した乙国の農業振興政策に使用される。
-第4条　第3条に定められた開発のため必要な建材を甲国は乙国に提供する。
-　第1項　本条に基づいて提供される建材1億トン当たり資金3兆Vaあるいはそれに相当すると甲国が認めた物資を乙国は対価として送金・輸送する。
-第5条　第3条に定められた開発が困難になった場合、甲国は乙国に追加支援を行う。
-　第1項　本条に定められた追加支援の内容は乙国の希望に基づき甲国が決定する。
-第6条　第3条に基づく開発により、乙国の食料生産が輸出に十分であると両国が判断した際に、乙国は甲国に食料を定期輸出する。
-　第1項　食料輸出の量及びレートは両国協議により決定、改定される。
-第7条　第3条第1、第2、第3項に定められた開発が終了したのち、本協定は失効する。
-　本協定失効後も、第6条に定められた食料貿易は両国が合意する限り継続される。
-第8条　両国は必要に応じて協議を行い、本協定の改廃について決定する。
-#endregion
 ***エンディバラ条約 [#ia1c6ab1]
 　かつてカルセドニー島共和国レハシ政権と御岳山諸島自治巫女共和国の間で締結された相互防衛条約であり、御岳大社領御岳山諸島の外交回復により両国が互いに後継政権として承認したため効力が回復した。674年2月中旬発効、710年頃御岳山諸島自治巫女共和国の鎖国に伴い効力が中断、771年6月御岳大社領御岳山諸島との外交関係回復に伴い効力回復。
@@ Line 582: / Line 567: @@
 -第3条　乙国は、甲国の実施する治安維持活動に対して中止を要請でき、その際、甲国は直ちに行動を中止する。
 -第4条　本協定は無期限とし、両締約国のどちらか一方が協定を終了する旨もう一方に伝達するまで有効となる。
+#endregion
+***カルセドニー社会主義連邦共和国とカズカズ共和国における包括的経済連携協定 [#a001d859]
+　カズカズ共和国との定期貿易関係及び将来的な商品レート優遇を定めた経済連携協定。821年3月下旬発効。
+#region(協定全文)
+＜カルセドニー社会主義連邦共和国とカズカズ共和国における包括的経済連携協定＞
+カルセドニー社会主義連邦共和国を甲国とし、カズカズ共和国を乙国として次の協定を締結する。
+-第1条　甲国並びに乙国は下記の条項を履行する義務を負うものとする。
+-第2条　乙国は採石場を鉄山へ転換するものとする。
+-第3条　第2条に定められた鉱山転換の終了後、甲国と乙国は以下に定める貿易を行う。
+--第1項　甲国は乙国に資金5兆Va及び建材5000万トンを定期輸送する。
+--第2項　乙国は甲国に燃料4億ガロン及び鋼鉄7500万トンを定期輸送する。
+-第4条　甲国は、乙国より商品定期輸入を行う際に、商品1兆Va相当当たり4500億Vaのレートで取引を行うものとする。
+-第5条　両国は必要に応じて協議を行い、協定の改廃について両国の同意に基づき決定する。
+#endregion
+***カルセドニー社会主義連邦共和国及び普蘭合衆国に於ける平和友好条約 [#e17eb9b8]
+　普蘭合衆国との間で締結された平和友好条約。両国の相互不可侵を規定する。823年10月上旬発効。
+#region(条約全文)
+|445|445|c
+|>|~&font(150%){''カルセドニー社会主義連邦共和国及び普蘭合衆国に於ける平和友好条約''&br;''～調印式～''};|h
+|>|~フリューゲル暦 823年 10月8日&br;カルセドニー社会主義連邦共和国クリソプレーズ解放広場|
+|>|CENTER:&ref(LibertyChrysoprase.png,mw:400,mh:300);|
+|>|CENTER:~''参加国''|
+|CENTER::445&ref(Flag-U-Chalcedonym.png,w:100,h:75);&br;''カルセドニー社会主義連邦共和国''|CENTER::445&ref(286.png,w:100,h:75);&br;''普蘭合衆国''|
+カルセドニー社会主義連邦共和国及び普蘭合衆国に於ける平和友好条約
+前文
+　カルセドニー社会主義連邦共和国政府及び普蘭合衆国政府は、
+　経済協力を始めとした各種協力や交流により両国関係の深化を促し、
+　以ってフリューゲルの平和と安定を助長することを強く願い、ここに平和友好条約を締結することに決定した。
+第１条
+　　両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、
+　　平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
+　　また、両締約国は、前記の諸原則に基づき、相互の関係において、
+　　すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
+第２条
+　　両締約国は、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、
+　　両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
+第３条
+　　両締約国は国際的な平和維持のための枠組みの形成・発展にあたり協力して行動する。
+第４条
+　　両締約国は両国が平和的な活動に終始し、また両国の経済事情が許す限り、その保有する資源を有効的に取引することができる。
+第５条
+　　両締結国のうちのいずれかが第三国との戦争に突入した場合、もう一方の締結国は中立を維持するものとする。
+第６条
+　　第５条に規定された事態が発生した場合、
+　　一方の締結国の要請があり次第、
+　　もう一方の締結国は適正かつ公平な立場での仲介者としての役割を担う努力を行うものとする。
+第７条
+　　本条約の有効期限をフリューゲル歴で10年とし、
+　　一方の締結国が本条約失効の6ヶ月前に、もう一方の締結国に対し条約の破棄を通告しない限り、
+年期限を自動的に延長するものとする。
+#endregion
+***メトリーナ条約（カルセドニー社会主義連邦共和国によるローレル共和国に対する片務的防衛条約） [#u018f679]
+　ローレル共和国に対して我が国が片務的に防衛義務を負う条約。附属書を有し、附属書ではカルセドニーがローレルに対して砲弾を移転することが可能であるが、その所有権はカルセドニー側が引き続き有することが確認されている。825年11月下旬発効。
+#region(条約全文)
+メトリーナ条約(カルセドニー社会主義連邦共和国によるローレル共和国に対する片務的防衛条約)
+Metryna Treaty (Unilateral Defense Treaty between Socialist Federal Republic of Chalcedony and Republic of Laurel)
+カルセドニー社会主義連邦共和国及びローレル共和国は、カルセドニー社会主義連邦共和国によるローレル共和国に対する安全保障及びそれに伴う両国間の防衛装備品の維持運用に関する協力が両国の平穏ならびに繁栄に多大な貢献をする事を確信し、以下の条約を成文化した。
+第1条　締約国は互いに独立国と承認し、締約国間の平和友好関係を築き、これを維持するために努力する。
+第2条　前項における平和友好関係は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則を基礎とする。
+第3条　締約国は、一方において第三国との間で外交的対立があった場合、一方の締約国と友好的な立場を取るか、中立の立場をとる。
+第4条　ローレル共和国の意思と希望に反して、ローレル共和国が一国ないし二国以上の第三国との間の紛争に巻き込まれた場合はカルセドニー社会主義連邦共和国は直ちにその同盟国として参戦する。
+第5条　第4条に定められた規定の急速なる実施を期するため、各締約国政府は軍事並びに戦時経済の分野に於いて相互の提携を深める。
+第6条　締約国の双方が参加した戦争に於いては休戦並びに講和は両国の合意に基づいて為されるべき旨を締約国は相互に了承する。
+第7条　締約国は両国間の友好関係の重要性を認識して将来もこの関係を維持し、相等しき利益に従って共同でこの関係を発展させることを約束する。
+第8条　本条約は附属書を有する。附属書は本条約と一体のものとして解釈され、運用される。
+第9条　本条約の規定に反する条約並びに法律は効力を失う。
+第10条　本条約は調印と同時に効力を発生する。その有効期間は10年とし、有効期間終了後もいずれかの締約国が破棄を通告しその後2年を経過するまでは効力を有する。
+第11条　締約国は何れかの求めに応じて協議を行い、両国の合意に基づいて本条約の改廃について決定する。
+各国は、相互に相手国を尊重し、以下の条約を遵守することを誓った。
+年11月26日にローレル共和国・メトリーナシティで、各国公用語によって同様に条約文を作成した。
+【附属書】
+第1条　本条約第5条に定められた相互提携のため、カルセドニー社会主義連邦共和国はローレル共和国に対して両国の合意に基づき砲弾を供与することができる。
+第2条　第1条に基づき供与された砲弾（以下供与された砲弾と呼称する）の所有権はカルセドニー社会主義連邦共和国が有する。
+第3条　平時においては、ローレル共和国は供与された砲弾を自国内の治安維持並びに国軍の増強のために使用することができる。
+第4条　供与された砲弾を第三国に移転する際は両国の合意が必要となる旨、締約国は了解する。
+第5条
+供与された砲弾の維持及び運用については締約国は常に情報共有を行い、必要に応じて協議する。
 #endregion
@@ Line 615: / Line 711: @@
 #endregion
-***カルセドニー社会主義連邦共和国と有志連合間における軍需物資支援協定 [#t115e726]
+***カルセドニー社会主義連邦共和国とヴォルネスク・スラヴ共和国に於ける農業振興に係る支援協定 [#j923db99]
+　ヴォルネスク・スラヴ共和国の農業化を支援する協定。766年10月下旬成立、823年11月、ヴォルネスク・スラヴ共和国の消滅をもって失効。第6条に基づく食料貿易は、カルセドニーが中夏・セビーリャからの食料輸入に方針を転換したこともあり結局実施されることはなかった。
+#region(協定全文)
+＜カルセドニー社会主義連邦共和国とヴォルネスク・スラヴ共和国に於ける農業振興に係る支援協定＞
+カルセドニー社会主義連邦共和国を甲国とし、ヴォルネスク・スラヴ共和国を乙国として次の協定を締結する。
+第1条　甲国並びに乙国は下記の条項を履行する義務を負うものとする。
+第2条　甲国は乙国の開発支援として資金30兆Vaを援助する。
+　第1項　本条で定められた援助は乙国の要請の後に送金される。
+第3条　乙国は本条に定める開発を実施する。
+　第1項　乙国はインフラ指数・教育指数の双方が80以上になるように公共投資・教育投資を実施する。
+　第2項　乙国は周辺に十分な農業用地が確保できる地点に農業改良センターを建設する。
+　第3項　乙国は第2項に基づき建設された農業改良センターの周囲2HEXに農業人口2500万人を達成する程度のドーム型共同農場を整備する。
+　第4項　第1、第2、第3項に定められた開発後、第2条に基づく開発支援の残額は乙国政府が決定した乙国の農業振興政策に使用される。
+第4条　第3条に定められた開発のため必要な建材を甲国は乙国に提供する。
+　第1項　本条に基づいて提供される建材1億トン当たり資金3兆Vaあるいはそれに相当すると甲国が認めた物資を乙国は対価として送金・輸送する。
+第5条　第3条に定められた開発が困難になった場合、甲国は乙国に追加支援を行う。
+　第1項　本条に定められた追加支援の内容は乙国の希望に基づき甲国が決定する。
+第6条　第3条に基づく開発により、乙国の食料生産が輸出に十分であると両国が判断した際に、乙国は甲国に食料を定期輸出する。
+　第1項　食料輸出の量及びレートは両国協議により決定、改定される。
+第7条　第3条第1、第2、第3項に定められた開発が終了したのち、本協定は失効する。
+　本協定失効後も、第6条に定められた食料貿易は両国が合意する限り継続される。
+第8条　両国は必要に応じて協議を行い、本協定の改廃について決定する。
+#endregion
+***カルセドニー社会主義連邦共和国と有志連合間における軍需物資支援協定 [#z731abb6]
 年戦争の勃発に際し、有志連合に対する軍需物資（砲弾）の支援を可能にした協定。813年3月下旬成立、816年10月下旬にカルセドニー社会主義連邦共和国より有志連合（を代表するレゴリス帝国）に対して失効が通告され、817年4月下旬失効。
@@ Line 691: / Line 816: @@
 **食事 [#i9c91b1f]
-　かつては食料をほぼ聖樹生産に頼っており、今でも特定国からの輸入に大きく依存しているため、国内で供給される食料は全域でほぼ似通っている。“フードバット（食料樽）”と呼ばれる食料槽に入れられた食料を生産搬送配給委員会が配給しており、これが市民の最低限の食事として提供される。これ以外の食料はすべて嗜好品扱いされており、市場（多くはヤミ市）で取引されている。BBBと呼ばれる清涼飲料が有名であり、その爽やかな味わいは連合内で非常に高い人気を有している。
+　かつては食料をほぼ聖樹生産に頼っており、今でも特定国からの輸入に大きく依存しているため、国内で供給される食料は全域でほぼ似通っていた。“フードバット（食料樽）”と呼ばれる食料槽に入れられた食料を生産搬送配給委員会が配給しており、これが市民の最低限の食事として提供されている。これ以外の食料はすべて嗜好品扱いされており、市場（公式な市場ではないが、事実上黙認されている）で取引されている。BBBと呼ばれる清涼飲料が有名であり、その爽やかな味わいは連合内で非常に高い人気を有している。
+　近年は中夏・セビーリャから食料を輸入していることもあり、国内で最も人気のある食事は中夏料理であり、セビーリャ系の料理がそれに続いている。
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