util

ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録

関連リンク




メインメニュー

オンライン状況

20 人のユーザが現在オンラインです。 (10 人のユーザが 貿箱Wiki を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 20

もっと...
29: 2017-08-30 (水) 01:50:24 shoei ソース 現: 2020-01-20 (月) 02:43:09 shoei ソース
Line 2: Line 2:
|国名|昭栄国| |国名|昭栄国|
|国旗|&ref(shoei-hata.png,mw:1000,mh:750);| |国旗|&ref(shoei-hata.png,mw:1000,mh:750);|
-|元首|楽帝+|元首|菅帝
-|首相|理閏|+|首相|平成|
|通貨|Va| |通貨|Va|
|建国|フリューゲル暦477年| |建国|フリューゲル暦477年|
Line 26: Line 26:
521年に改正された憲法により新たに民事会が設置されたことに始まる。第二帝政期の仕組みを概ね引き継ぎながらも、民事会には参事会と同等の権限を付与し、委員は普通選挙で選出される。また、これまで慣例的に参事会の議決が必要とされてきた改憲手続きや条約の批准手続きに関しても民事会に拡大されたとされる。 521年に改正された憲法により新たに民事会が設置されたことに始まる。第二帝政期の仕組みを概ね引き継ぎながらも、民事会には参事会と同等の権限を付与し、委員は普通選挙で選出される。また、これまで慣例的に参事会の議決が必要とされてきた改憲手続きや条約の批准手続きに関しても民事会に拡大されたとされる。
 +***830年民主制 [#q4c62bb8]
#endregion #endregion
 +
**行政 [#c037496b] **行政 [#c037496b]
-***首相 [#s7191fbc]+***大統領 [#qe9a150e] 
 +830年4月に施行された憲法(830年憲法)で設けられた国家元首であり、行政府の長。国民の投票で選出され、任期は一期10年で四選禁止。権限は、予算案の提出権、条約締結権、民事会(下院)の解散権や首相と行政部長官などの任免権を有する。 
 + 
 +****歴代大統領 [#x0d09f60] 
 +#region(一覧) 
 +|代|氏名|在職期間|前職|その他| 
 +|初代|令和|830年4月~860年4月|十河府長官|-| 
 +|第二代|計画|860年4月~現在|上院議員|社会党| 
 +#endregion 
 + 
 +***首相 (830年憲法以前)[#s7191fbc]
昭栄国首相は帝により任命される。かつては、至高の帝大権として帝が干渉を受けずに首相を任命したが、徐々に参事会や民事会の議決を参考にするとの慣例が確立され、598年8月には観帝が「帝政則令」を発し、民事会の多数党党首を首相に任命すると定めて、勅令によって帝大権を制限した。628年11月に改正された憲法では、民事会が首相を指名し、帝が任命すると定められた。また、首相は民事会を解散することが出来る。 昭栄国首相は帝により任命される。かつては、至高の帝大権として帝が干渉を受けずに首相を任命したが、徐々に参事会や民事会の議決を参考にするとの慣例が確立され、598年8月には観帝が「帝政則令」を発し、民事会の多数党党首を首相に任命すると定めて、勅令によって帝大権を制限した。628年11月に改正された憲法では、民事会が首相を指名し、帝が任命すると定められた。また、首相は民事会を解散することが出来る。
Line 54: Line 66:
|第十八代|登航|695年1月~715年6月|広昭内閣財務長官|民進党代表| |第十八代|登航|695年1月~715年6月|広昭内閣財務長官|民進党代表|
|第十九代|賀勲|715年6月~726年7月|登航内閣特命長官(民進党幹事長)|民進党代表| |第十九代|賀勲|715年6月~726年7月|登航内閣特命長官(民進党幹事長)|民進党代表|
-|第二十代|理閏|726年7月~現在|民事会議員|憲政会総裁|+|第二十代|理閏|726年7月~742年3月|民事会議員|憲政会総裁
 +|第二十一代|日暮平|742年3月~765年6月|理閏内閣外交長官|憲政会総裁| 
 +|第二十二代|堂鐸|765年6月~770年12月|日暮平内閣副首相兼外交長官|憲政会総裁| 
 +|第二十三代|常興|770年12月~791年4月|民事会議員|民進党代表| 
 +|第二十四代|修董|791年4月~813年10月|民事会議員|民進党代表| 
 +|第二十五代|平成|813年10月~現在|修董内閣外交長官|民進党代表|
#endregion #endregion
Line 62: Line 79:
各部長官は首相により指名され、帝により任命される。 各部長官は首相により指名され、帝により任命される。
|名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考| |名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考|
-|内閣院|内閣の統括及びその他事務等|首相(内閣官房長官)|法制局・内閣情報庁・歳入庁・消費者安全庁・総務庁・中央人事委員会|主な内局:内閣官房・経済財政会議・内政会議・国家安全保障会議・内閣予算局・内閣人事局・国家安全保障局・内閣社会経済局・防災本部・内閣広報官+|内閣院|内閣の統括及びその他事務等|首相(内閣官房長官)|法制局・国家情報庁・歳入庁・総務庁・中央人事委員会・地方協力庁・国家捜査庁・公正取引委員会・証券取引委員会・通信監理委員会|内局:内閣官房・経済財政会議・国家安全保障会議・内閣予算局・内閣人事局・国家安全保障局・内閣社会経済局・危機管理局・内閣広報官・内閣通商局
-|商工部|通商政策・産業技術政策等|商工長官|特許院|612年3月に商務部と工業技術部が統合され設立+|農商務省|通商・産業技術・農業・水産等|農商務長官|貿易庁・特許院|768年1月に商工部と農業水産部が統合され設立
-|財務部|税制・国庫管理等|財務長官|-|-| +|財務省|税制・国庫管理等|財務長官|-|-| 
-|外交部|外交政策|外交長官|-|-| +|外交省|外交政策|外交長官|-|-| 
-|内務部|地方行財政等|内務長官|-|617年1月に公安部と統合され設立。のち、公安総局が内局に| +|国防省|国防政策|国防長官|陸軍総局・海軍総局・航空宇宙軍総局|-| 
-|公安部|警察行政|公安長官|国家警察庁|659年1月に内務部・司法部等より分離独立し、670年1月に国土保安部が分離独立+|司法省|司法制度・国籍・矯正更生政策等|司法長官|検察庁|-| 
-|司法部|司法制度・国籍・矯正更生政策等|司法長官|検察庁|-| +|公安省|警察行政|公安長官|-|659年1月に内務部・司法部等より分離独立し、670年1月に国土保安部が分離独立
-|国土資源部|国土整備・資源開発管理等|国土資源長官|運河庁|-| +|国土資源省|国土整備・資源開発管理等|国土資源長官|運河庁|-| 
-|国防部|国防政策|国防長官|陸軍総局・海軍総局・航空宇宙軍総局|-| +|通信交通省|通信政策・交通政策・郵便事業等|通信交通長官|-|-| 
-|通信交通部|通信政策・交通政策・郵便事業等|通信交通長官|-|-| +|国土保安省|国境警備・緊急事態対応等|国土保安長官|緊急事態庁・沿岸警備総局|670年1月に公安部より分離独立| 
-|農業水産部|農業・水産政策等|農業水産長官|-|563年1月に農業食糧部より改称| +|保健衛生省|社会保障・公衆衛生等|保健衛生長官|-|-| 
-|国土保安部|国境警備・緊急事態対応等|国土保安長官|緊急事態庁・沿岸警備総局|670年1月に公安部より分離独立| +|労働省|労働・雇用政策等|労働長官|-|563年1月に保健衛生部より分離独立| 
-|保健衛生部|社会保障・公衆衛生等|保健衛生長官|-|-| +|文化教育省|文化・教育行政等|文化教育長官|-|659年1月に内務部等より分離独立|
-|労働部|労働・雇用政策等|労働長官|-|563年1月に保健衛生部より分離独立| +
-|文化教育部|文化・教育行政等|文化教育長官|-|659年1月に内務部等より分離独立|+
#endregion #endregion
Line 92: Line 107:
|政府調達局|人事行政・官庁営繕等|政府調達局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止。人事行政は中央人事委員会に再編。| |政府調達局|人事行政・官庁営繕等|政府調達局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止。人事行政は中央人事委員会に再編。|
|行政調査局|行政機関の運営・監察等|行政調査局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止| |行政調査局|行政機関の運営・監察等|行政調査局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止|
 +|内務部|地方行財政等|内務長官|-|757年4月に地方協力庁に改組|
 +|商工部|通商政策・産業技術政策等|商工長官|特許院|768年1月に農商務部に統合され廃止|
 +|農業水産部|農業・水産政策等|農業水産長官|-|563年1月に農業食糧部より改称・768年1月に農商務部に統合され廃止|
 +|内閣情報庁|情報政策|内閣情報庁長官|-|792年4月に国家情報庁に改称|
 +|国家警察庁|国家警察|国家警察庁長官|-|877年1月に国家捜査庁に改称|
#endregion #endregion
Line 132: Line 152:
****参事会(487年憲法) [#s32f3994] ****参事会(487年憲法) [#s32f3994]
参事会は定員247人からなり、参事会委員は帝室諮問会議による推薦のもと帝により任命される。参事会委員の資格は成年男子で国政に関して見識のある者である。参事会議長及び副議長は参議会委員により選出される。参事会は過半数の賛成による決議を以て内閣の政策に是正勧告を、3分の2以上の賛成による決議を以て廃止を命ずることができる。参事会は様々な政策に対する専門性を要するため、委員会を設置し委員会制に基づき運営される。 参事会は定員247人からなり、参事会委員は帝室諮問会議による推薦のもと帝により任命される。参事会委員の資格は成年男子で国政に関して見識のある者である。参事会議長及び副議長は参議会委員により選出される。参事会は過半数の賛成による決議を以て内閣の政策に是正勧告を、3分の2以上の賛成による決議を以て廃止を命ずることができる。参事会は様々な政策に対する専門性を要するため、委員会を設置し委員会制に基づき運営される。
 +****参事会(上院)(830年憲法) [#b8fe5448]
 +830年4月に施行された憲法(830年憲法)に基づく参事会。上院とも称される。定員は120名。任期は10年で、5年毎に半数を改選する。権限は、憲法改正、条約の承認、大審院判事の指名、大統領への弾劾などを有する。議決は前記した国政上重要なものに関しては2/3以上の議員の賛成で、それ以外は過半数の賛成で決する。選挙は、各府に20名づつ割り当てられた議席に対し、各府議会で定められた選出方法で行う。
 +
#endregion #endregion
 +#region(参事会の党派(830年憲法以後))
 +|名称|説明|
 +#endregion
-#region(参事会の党派)+#region(参事会の党派(830年憲法以前))
|名称|説明| |名称|説明|
|憲政参事会|もとの名称は国家研究会で、建国時の功労者やその子孫らを中心に構成されていたが、民事会設立時に国家研究会会員を中心に憲政会が創設され、参民協調の観点より憲政参事会に名称を変更した。現在では、政府要職経験者や官僚経験者等を中心に構成されている。憲政会とは憲政理事会を通じて相互に協力関係にある。| |憲政参事会|もとの名称は国家研究会で、建国時の功労者やその子孫らを中心に構成されていたが、民事会設立時に国家研究会会員を中心に憲政会が創設され、参民協調の観点より憲政参事会に名称を変更した。現在では、政府要職経験者や官僚経験者等を中心に構成されている。憲政会とは憲政理事会を通じて相互に協力関係にある。|
Line 151: Line 177:
****民事会(521年憲法) [#mdc2e358] ****民事会(521年憲法) [#mdc2e358]
521年に公布、施行された改正憲法に基づき設置された。委員は成年男子による選挙により選出される。委員の定員は189名で、選挙は大選挙区制である。被選挙権は同じく成年男子に認められ、各選挙区に設置された選挙管理委員会の審査のうえで立候補出来る。権限は参事会のものと同等であるが、参事会と民事会の議決が相反した場合は、参民協議会を開き協議委員の議決を以て判断する。協議会委員の定数は参事会委員が5、民事会委員が4で、それぞれの議事会で選出される。また、参事会と同様に委員会制に基づき運営される。 521年に公布、施行された改正憲法に基づき設置された。委員は成年男子による選挙により選出される。委員の定員は189名で、選挙は大選挙区制である。被選挙権は同じく成年男子に認められ、各選挙区に設置された選挙管理委員会の審査のうえで立候補出来る。権限は参事会のものと同等であるが、参事会と民事会の議決が相反した場合は、参民協議会を開き協議委員の議決を以て判断する。協議会委員の定数は参事会委員が5、民事会委員が4で、それぞれの議事会で選出される。また、参事会と同様に委員会制に基づき運営される。
 +****民事会(下院)(830年憲法) [#q951aee6]
 +830年4月に施行された憲法(830年憲法)に基づく民事会。下院とも称される。議席数は411議席。任期は8年で、選挙毎に全ての議席を改選する。大統領は、民事会を解散することが出来る。権限は、予算案の提出権とそれに対する優越などを有する。議決は、過半数の賛成を以て決する。選挙は、小選挙区制で行われる。
#endregion #endregion
Line 202: Line 230:
#endregion #endregion
※国交は建国と同時に結ばれるものとするとの新たな政府方針が出された。 ※国交は建国と同時に結ばれるものとするとの新たな政府方針が出された。
 +
 +***締結した条約等一覧 [#sd4c7074]
 +#region(一覧)
 +フリューゲル経済諸国同盟条約
 +昭栄国・レゴリス帝国間に於ける相互安全保障条約(レゴリス帝国と昭栄国との間に於ける相互協力並びに相互安全保障条約)
 +昭栄国・ストリーダ王国政治対話・協力協定
 +[[昭栄国・ヘルトジブリール社会主義共和国政治経済協力協定>http://tanstafl.sakura.ne.jp/modules/d3forum/index.php?topic_id=678]]
 +#endregion
**国防 [#q71a536a] **国防 [#q71a536a]
Line 218: Line 254:
****帝室国防海軍方面司令部 [#l2fd3536] ****帝室国防海軍方面司令部 [#l2fd3536]
- 
|方面司令部名称|管轄地域|司令本部所在地|備考| |方面司令部名称|管轄地域|司令本部所在地|備考|
|西海方面司令部|西部海域|元明府|-| |西海方面司令部|西部海域|元明府|-|
Line 225: Line 260:
|東海方面司令部|東海海域|洋衛府|-| |東海方面司令部|東海海域|洋衛府|-|
#endregion #endregion
 +
 +#region(帝室国防空軍方面軍一覧)
 +****帝室国防空軍方面軍 [#l6b88cf6]
 +|方面軍名称|管轄地域|司令部所在地|備考|
 +|西部方面軍|-|新弁府|-|
 +|東部方面軍|蘭館府全域・洋衛府の一部|蘭館府|-|
 +
 +#endregion
 +
 +***主な軍学校一覧 [#la9c82fe]
 +#region(主な軍学校一覧)
 +|軍学校名称|所在地|備考|
 +|陸軍士官学校|十河府歳仲市|-|
 +|海軍兵学校|金園府枝嶋市|-|
 +|空軍士官学校|新弁府新南京区|-|
 +|宇宙軍士官学校|新弁府新南京区|-|
 +|国防情報大学校|十河府東区|-|
 +|国防技術大学校|金園府錦河市|-|
 +|国防大学校|十河府紹興区|-|
 +#endregion
 +
**地方政治 [#o88595ab] **地方政治 [#o88595ab]
 かつては府と道が存在したが、570年の憲法改正で府に再編され、全国六府体制となった。同時に、官選で内務官僚より任命された各府長官も民選に改められ、現在まで議会の議決に基づいて任命される間接民主制が採られている。権限や財源は憲法改正で長官が民選となる以前より独立性が強く、税財源は国税の付加税と地方税により成り立っているが、多くは地方税によって占められており、税率も自主的に決めることが出来る。現在も中央政府から税源・権限の移譲が進められており、政府も将来的には各府財政が全て地方税で賄われることを目指している。  かつては府と道が存在したが、570年の憲法改正で府に再編され、全国六府体制となった。同時に、官選で内務官僚より任命された各府長官も民選に改められ、現在まで議会の議決に基づいて任命される間接民主制が採られている。権限や財源は憲法改正で長官が民選となる以前より独立性が強く、税財源は国税の付加税と地方税により成り立っているが、多くは地方税によって占められており、税率も自主的に決めることが出来る。現在も中央政府から税源・権限の移譲が進められており、政府も将来的には各府財政が全て地方税で賄われることを目指している。
Line 383: Line 439:
***昭栄国の情報機関と情報政策 [#t4d64853] ***昭栄国の情報機関と情報政策 [#t4d64853]
#region(読む) #region(読む)
-昭栄国の情報機関は、主に外交部情報局・国防部情報本部・内閣情報庁・公安部警保局・緊急事態庁情報局・沿岸警備総局海洋情報局情報部に大別される。これら情報機関の情報はそれぞれの上位組織を経て国家安全保障会議、特に情報部門会議において集約され、関連事務は国家安全保障局情報室において行われる。この情報部門会議は議長に首相、議員を内閣官房長官・外交長官・国防長官・公安長官・国土保安長官・内閣情報庁長官・内閣情報監・国家安全保障局長と定めている。+昭栄国の情報機関は、外交部情報局・国防部情報本部・内閣情報庁・公安部警保局・緊急事態庁情報局・沿岸警備総局海洋情報局情報室がある。これら情報機関からの情報は、それぞれの上位組織などを経て国家安全保障会議の情報部門会議において集約される。情報部門会議の関連事務は国家安全保障局情報室で行われる。この情報部門会議は内閣情報監が議長を務め、議員は各行政部・情報機関の幹部らで構成される。
#endregion #endregion
Line 441: Line 497:
|同上|航空宇宙軍が帝室国防空軍と帝室国防宇宙軍に再編される。| |同上|航空宇宙軍が帝室国防空軍と帝室国防宇宙軍に再編される。|
|730年7月|臨帝陛下崩御される。楽曲皇太子殿下が帝に即位される。| |730年7月|臨帝陛下崩御される。楽曲皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|742年3月|理閏首相退任。後任に日暮平憲政会総裁が指名され、日暮平内閣発足。|
 +|764年10月|楽帝陛下崩御される。鳩宮皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|765年6月|日暮平首相退任。後任に堂鐸憲政会総裁が指名され、堂鐸内閣発足。|
 +|770年12月|民事会総選挙で民進党勝利し、常興民進党代表が首相に。|
 +|791年4月|民事会総選挙で民進党が単独過半数割れし、常興内閣総辞職。修董民進党新代表が首相に指名され、民社連立政権発足。|
 +|800年7月|鳩帝陛下崩御される。菅仁皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|803年1月|行政部の名称を、部から省に改称。|
#endregion #endregion


トップ   差分 バックアップ 複製 名前変更 リロード   ページ新規作成 全ページ一覧 単語検索 最新ページの一覧   ヘルプ   最新ページのRSS 1.0 最新ページのRSS 2.0 最新ページのRSS Atom
Counter: 4983, today: 1, yesterday: 2