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2: 2016-06-20 (月) 09:48:12 shoei ソース 現: 2020-01-20 (月) 02:43:09 shoei ソース
Line 2: Line 2:
|国名|昭栄国| |国名|昭栄国|
|国旗|&ref(shoei-hata.png,mw:1000,mh:750);| |国旗|&ref(shoei-hata.png,mw:1000,mh:750);|
-|元首|欽帝+|元首|菅帝
-|首相|誼開|+|首相|平成|
|通貨|Va| |通貨|Va|
|建国|フリューゲル暦477年| |建国|フリューゲル暦477年|
Line 26: Line 26:
521年に改正された憲法により新たに民事会が設置されたことに始まる。第二帝政期の仕組みを概ね引き継ぎながらも、民事会には参事会と同等の権限を付与し、委員は普通選挙で選出される。また、これまで慣例的に参事会の議決が必要とされてきた改憲手続きや条約の批准手続きに関しても民事会に拡大されたとされる。 521年に改正された憲法により新たに民事会が設置されたことに始まる。第二帝政期の仕組みを概ね引き継ぎながらも、民事会には参事会と同等の権限を付与し、委員は普通選挙で選出される。また、これまで慣例的に参事会の議決が必要とされてきた改憲手続きや条約の批准手続きに関しても民事会に拡大されたとされる。
 +***830年民主制 [#q4c62bb8]
#endregion #endregion
 +
**行政 [#c037496b] **行政 [#c037496b]
-***首相 [#s7191fbc]+***大統領 [#qe9a150e] 
 +830年4月に施行された憲法(830年憲法)で設けられた国家元首であり、行政府の長。国民の投票で選出され、任期は一期10年で四選禁止。権限は、予算案の提出権、条約締結権、民事会(下院)の解散権や首相と行政部長官などの任免権を有する。 
 + 
 +****歴代大統領 [#x0d09f60] 
 +#region(一覧) 
 +|代|氏名|在職期間|前職|その他| 
 +|初代|令和|830年4月~860年4月|十河府長官|-| 
 +|第二代|計画|860年4月~現在|上院議員|社会党| 
 +#endregion 
 + 
 +***首相 (830年憲法以前)[#s7191fbc]
昭栄国首相は帝により任命される。かつては、至高の帝大権として帝が干渉を受けずに首相を任命したが、徐々に参事会や民事会の議決を参考にするとの慣例が確立され、598年8月には観帝が「帝政則令」を発し、民事会の多数党党首を首相に任命すると定めて、勅令によって帝大権を制限した。628年11月に改正された憲法では、民事会が首相を指名し、帝が任命すると定められた。また、首相は民事会を解散することが出来る。 昭栄国首相は帝により任命される。かつては、至高の帝大権として帝が干渉を受けずに首相を任命したが、徐々に参事会や民事会の議決を参考にするとの慣例が確立され、598年8月には観帝が「帝政則令」を発し、民事会の多数党党首を首相に任命すると定めて、勅令によって帝大権を制限した。628年11月に改正された憲法では、民事会が首相を指名し、帝が任命すると定められた。また、首相は民事会を解散することが出来る。
Line 49: Line 61:
|第十三代|閤奉|632年5月~639年7月|内大臣|済礼内閣内務長官・元憲政会民事会委員| |第十三代|閤奉|632年5月~639年7月|内大臣|済礼内閣内務長官・元憲政会民事会委員|
|第十四代|機論|639年7月~657年9月|閤奉内閣財務長官|憲政会総裁| |第十四代|機論|639年7月~657年9月|閤奉内閣財務長官|憲政会総裁|
-|第十五代|誼開|657年9月~現在|機論内閣官房長官|憲政会総裁|+|第十五代|誼開|657年9月~674年2月|機論内閣官房長官|憲政会総裁
 +|第十六代|調和|674年2月~682年7月|民事会議員|民進党代表| 
 +|第十七代|広昭|682年7月~695年1月|民事会議員|社会党委員長| 
 +|第十八代|登航|695年1月~715年6月|広昭内閣財務長官|民進党代表| 
 +|第十九代|賀勲|715年6月~726年7月|登航内閣特命長官(民進党幹事長)|民進党代表| 
 +|第二十代|理閏|726年7月~742年3月|民事会議員|憲政会総裁| 
 +|第二十一代|日暮平|742年3月~765年6月|理閏内閣外交長官|憲政会総裁| 
 +|第二十二代|堂鐸|765年6月~770年12月|日暮平内閣副首相兼外交長官|憲政会総裁| 
 +|第二十三代|常興|770年12月~791年4月|民事会議員|民進党代表| 
 +|第二十四代|修董|791年4月~813年10月|民事会議員|民進党代表| 
 +|第二十五代|平成|813年10月~現在|修董内閣外交長官|民進党代表|
#endregion #endregion
Line 57: Line 79:
各部長官は首相により指名され、帝により任命される。 各部長官は首相により指名され、帝により任命される。
|名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考| |名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考|
-|内閣院|内閣の統括及びその他事務等|首相(内閣官房長官)|政府調達局・法制局・行政調査局・内閣情報庁・歳入庁|主な内局:内閣官房・経済財政会議・内務治安会議・国家安全保障会議・内閣財政局・内閣人事局+|内閣院|内閣の統括及びその他事務等|首相(内閣官房長官)|法制局・国家情報庁・歳入庁・総務庁・中央人事委員会・地方協力庁・国家捜査庁・公正取引委員会・証券取引委員会・通信監理委員会|内局:内閣官房・経済財政会議・国家安全保障会議・内閣予算局・内閣人事局・国家安全保障局・内閣社会経済局・危機管理局・内閣広報官・内閣通商局
-|商工部|通商政策・産業技術政策等|商工長官|特許院|612年3月に商務部と工業技術部が統合され設立+|農商務省|通商・産業技術・農業・水産等|農商務長官|貿易庁・特許院|768年1月に商工部と農業水産部が統合され設立
-|内務部|地方行財政・教育・警察・入国管理等|内務長官|国家警察庁|617年1月に公安部と統合され設立。のち、公安総局が内局に+|財務省|税制・国庫管理等|財務長官|-|-
-|財務部|予算・徴税等|財務長官|-|-| +|外交省|外交政策|外交長官|-|-| 
-|外交部|外交政策|外交長官|-|-| +|国防省|国防政策|国防長官|陸軍総局・海軍総局・航空宇宙軍総局|-| 
-|司法部|司法制度・国籍・矯正更生政策等|司法長官|検察庁|-| +|司法省|司法制度・国籍・矯正更生政策等|司法長官|検察庁|-| 
-|国土資源部|国土整備・資源開発管理等|国土資源長官|運河庁|-+|公安省|警察行政|公安長官|-|659年1月に内務部・司法部等より分離独立し、670年1月に国土保安部が分離独立
-|国防部|国防政策|国防長官|陸軍総局・海軍総局・航空宇宙軍総局|-| +|国土資源省|国土整備・資源開発管理等|国土資源長官|運河庁|-| 
-|通信交通部|通信政策・交通政策・郵便事業等|通信交通長官|-|-| +|通信交通省|通信政策・交通政策・郵便事業等|通信交通長官|-|-| 
-|農業水産部|農業・水産政策等|農業水産長官|-|563年1月に農業食糧部より改称+|国土保安省|国境警備・緊急事態対応等|国土保安長官|緊急事態庁・沿岸警備総局|670年1月に公安部より分離独立
-|保健衛生部|社会保障・公衆衛生等|保健衛生長官|-|-| +|保健衛生省|社会保障・公衆衛生等|保健衛生長官|-|-| 
-|労働部|労働・雇用政策等|労働長官|-|563年1月に保健衛生部より分離独立|+|労働省|労働・雇用政策等|労働長官|-|563年1月に保健衛生部より分離独立
 +|文化教育省|文化・教育行政等|文化教育長官|-|659年1月に内務部等より分離独立|
#endregion #endregion
Line 82: Line 105:
|特務治安委員会|緊急事態法の執行|首相(特務治安委員会副委員長)|-|632年5月の緊急事態法成立とともに設立。639年1月、緊急事態法廃止で解散。| |特務治安委員会|緊急事態法の執行|首相(特務治安委員会副委員長)|-|632年5月の緊急事態法成立とともに設立。639年1月、緊急事態法廃止で解散。|
|郵政庁|郵政事業|郵政庁長官|-|641年1月に郵政民営化で廃止。郵便事業は昭栄郵便公社に、郵便貯金・保険事業は昭栄郵便金融株式会社(傘下に昭栄郵便銀行・昭栄郵便保険)として民営化。| |郵政庁|郵政事業|郵政庁長官|-|641年1月に郵政民営化で廃止。郵便事業は昭栄郵便公社に、郵便貯金・保険事業は昭栄郵便金融株式会社(傘下に昭栄郵便銀行・昭栄郵便保険)として民営化。|
 +|政府調達局|人事行政・官庁営繕等|政府調達局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止。人事行政は中央人事委員会に再編。|
 +|行政調査局|行政機関の運営・監察等|行政調査局長官|-|716年9月に総務庁に統合され廃止|
 +|内務部|地方行財政等|内務長官|-|757年4月に地方協力庁に改組|
 +|商工部|通商政策・産業技術政策等|商工長官|特許院|768年1月に農商務部に統合され廃止|
 +|農業水産部|農業・水産政策等|農業水産長官|-|563年1月に農業食糧部より改称・768年1月に農商務部に統合され廃止|
 +|内閣情報庁|情報政策|内閣情報庁長官|-|792年4月に国家情報庁に改称|
 +|国家警察庁|国家警察|国家警察庁長官|-|877年1月に国家捜査庁に改称|
#endregion #endregion
 +
 +#region(特別な行政機関)
 +|名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考|
 +|会計検査院|会計の検査|総裁|-|3名の検査官を議会が任命し、総裁を検査官の互選で選ぶ。|
 +#endregion
 +
#region(行政機関機構図) #region(行政機関機構図)
&ref(gyoseikikan.jpg1,mw:999,mh:400); &ref(gyoseikikan.jpg1,mw:999,mh:400);
#endregion #endregion
 +
***昭栄国の政治と行政 [#l1cbc969] ***昭栄国の政治と行政 [#l1cbc969]
****内閣院と行政部 [#d63da58e] ****内閣院と行政部 [#d63da58e]
#region(読む) #region(読む)
- 内閣制が始まって以来内閣院は存在するが、その役割は次第に拡大し、初期とは全く違うといっても過言ではない。初期は、行政上各部からの中立を求められる機関が外局として、また重大政策を閣僚と審議する会議(通称:内閣会議)が内局に置かれるだけで、内閣を統括する内閣官房を除いて実質的な役割は大きいものではなく、主体的な政策立案が行われることもなかった。しかし、時代を経るごとに行政機関の肥大化、また行政部横断的な政策が求められ、それを統括する司令塔としての内閣院の権限拡充が求められるようになった。これに応じて、まず内局に内閣財政局が、次いで内閣人事局が設置され、予算大綱の作成や官僚人事の統括が行われるようになり、内閣院の中心的機関で実質的に内閣院を統括する内閣官房の機能も強化された。+ 内閣制が始まって以来内閣院は存在するが、その役割は次第に拡大し、初期とは全く違うといっても過言ではない。初期は、行政上各部からの中立を求められる機関が外局として、また重大政策を閣僚と審議する会議(通称:内閣会議)が内局に置かれるだけで、内閣を統括する内閣官房を除いて実質的な役割は大きいものではなく、主体的な政策立案が行われることもなかった。しかし、時代を経るごとに行政機関の肥大化、また行政部横断的な政策が求められ、それを統括する司令塔としての内閣院の権限拡充が求められるようになった。これに応じて、まず内局に内閣財政局が、次いで内閣人事局が設置され、予算の企画立案や官僚人事の統括が行われるようになり、内閣院の中心的機関で実質的に内閣院を統括する内閣官房の機能も強化された。
#endregion #endregion
*****内閣官房 [#i985cb29] *****内閣官房 [#i985cb29]
#region(読む) #region(読む)
- 内閣、および内閣院を首相に代わり統括するとして、内閣院に内閣官房が置かれ、長は内閣官房長官である。その下に内閣官房副長官、そして副長官下に内閣官房副長官補が置かれる。内閣院の長は首相であるが、内閣官房は首相の求める範囲内で内閣院を統括する。内閣官房副長官はそれぞれ、総務、経済財政、産業戦略、外交・安全保障、内務、社会福祉の六名がおかれることが多いが、定員の定めは特にない。特に、慣例として総務担当の副長官は内閣人事局長を、経済財政担当の副長官は内閣財政局長を兼ねる。また、内閣官房副長官であっても、首相の求めに応じて直接補佐することが認められている。これまで、司令塔としての役割として内閣院が強化され、それを実質的に統括する内閣官房の機能も強化されてきた。内閣官房長官や副長官には首相に近しい人物が就任することが多く、また副長官補として民間の人材が登用されることも少なくない。実際、予算大綱や官僚人事以外でも、首相と内閣官房で挙げられた政策が内閣に伝えられて実行されることもあり、さながら首相の顧問団、あるいは内閣の縮小版であると言われ、時に批判の対象となることもある。+ 内閣、および内閣院を首相に代わり統括するとして、内閣院に内閣官房が置かれ、長は内閣官房長官である。その下に内閣官房副長官、そして副長官下に内閣官房副長官補のほか、情報政策担当として内閣情報監、危機管理担当として防災本部長を兼務する内閣危機管理監が置かれる。内閣院の長は首相であるが、内閣官房は首相の求める範囲内で内閣院を統括する。内閣官房副長官はそれぞれ、総務、経済財政、産業戦略、外交・安全保障、内務、社会福祉の六名がおかれることが多いが、定員の定めは特にない。特に、慣例として総務担当の副長官は内閣人事局長を、経済財政担当の副長官は内閣予算局長(旧内閣財政局長)を兼ねる。また、内閣官房副長官であっても、首相の求めに応じて直接補佐することが認められている。これまで、司令塔としての役割として内閣院が強化され、それを実質的に統括する内閣官房の機能も強化されてきた。内閣官房長官や副長官には首相に近しい人物が就任することが多く、また副長官補として民間の人材が登用されることも少なくない。実際、予算大綱や官僚人事以外でも、首相と内閣官房で挙げられた政策が内閣に伝えられて実行されることもあり、さながら首相の顧問団、あるいは内閣の縮小版であると言われ、時に批判の対象となることもある。
#endregion #endregion
 +
****昭栄国の政官関係 [#c4d040fb] ****昭栄国の政官関係 [#c4d040fb]
#region(読む)  #region(読む) 
 昭栄国の政官関係は、民意に基づく政が官に優越することが原則として成立する。行政官に職種の違いはないが、任命の経緯から政治任用と資格任用に分けられる。多くの行政官は内閣院内閣人事局による試験に合格し採用され、これを資格任用と呼ぶ。行政機関の人事は内閣院内閣人事局が統括し、内閣院内閣人事局長は政治任用である。ただ、内閣院内閣人事局が主に関与するのは各行政機関の高官人事で、それ以外は各行政部の人事部局によって作られた人事案が採用されることが多い。また、政治任用とは一般的に内閣院内閣人事局による人事案で任命された者をさす。資格任用の行政官は、内閣や各行政部以外の与党関係者を含む許可なき接見が禁止されるなど、強い政治的中立性が規定されているが、政治任用者はこの限りではない。他にも、内閣院内閣財政局は局長を筆頭に政治任用の職員が多く、ここで作成された予算大綱が経済財政会議で承認され、財務部に送られて予算案が作られることから、政治任用が多い内閣院が司令塔となって行政運営が行われていることがわかる。  昭栄国の政官関係は、民意に基づく政が官に優越することが原則として成立する。行政官に職種の違いはないが、任命の経緯から政治任用と資格任用に分けられる。多くの行政官は内閣院内閣人事局による試験に合格し採用され、これを資格任用と呼ぶ。行政機関の人事は内閣院内閣人事局が統括し、内閣院内閣人事局長は政治任用である。ただ、内閣院内閣人事局が主に関与するのは各行政機関の高官人事で、それ以外は各行政部の人事部局によって作られた人事案が採用されることが多い。また、政治任用とは一般的に内閣院内閣人事局による人事案で任命された者をさす。資格任用の行政官は、内閣や各行政部以外の与党関係者を含む許可なき接見が禁止されるなど、強い政治的中立性が規定されているが、政治任用者はこの限りではない。他にも、内閣院内閣財政局は局長を筆頭に政治任用の職員が多く、ここで作成された予算大綱が経済財政会議で承認され、財務部に送られて予算案が作られることから、政治任用が多い内閣院が司令塔となって行政運営が行われていることがわかる。
#endregion #endregion
 +
**議会 [#we672b9a] **議会 [#we672b9a]
議会は参事会と民事会から構成される。帝室諮問会議の輔弼で帝により発される勅令とともに立法機関を構成している。また、628年に改正された憲法で勅令も制定から1か月以内に議会の議決が必要となった。参事会と民事会の議決が相反した場合は参民協議会での協議と多数決により決められるが、この協議会の定員を民事会が過半数を占めるので民事会優位が確立されている。 議会は参事会と民事会から構成される。帝室諮問会議の輔弼で帝により発される勅令とともに立法機関を構成している。また、628年に改正された憲法で勅令も制定から1か月以内に議会の議決が必要となった。参事会と民事会の議決が相反した場合は参民協議会での協議と多数決により決められるが、この協議会の定員を民事会が過半数を占めるので民事会優位が確立されている。
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#endregion #endregion
-***参事会(628年憲法) [#wedc5def]+***参事会 [#v895d4c2] 
 +#region(参事会の変遷) 
 +****参事会(628年憲法) [#wedc5def]
参事会は定員247で構成される。任命は首相による推薦に基づき帝が任命する帝室諮問会議が参事会候補を帝に推薦し、任命されてきたが、628年に改正された憲法で、定員のうち120名を各府に均等に割り当てて、府議会による議決で推薦し、帝が任命することに改められた。地方議会によって推薦される参事会委員は地方議員を兼任することも出来る。両方の手続きで任命された委員も任期は同じ5年である。民事会の議決と反した場合は、参民協議会で最終的な議決が行われるが、民事会委員が過半数を占めるため、民事会の優位は確立されている。帝室諮問会議により推薦された委員は、特別の見識のあるものとされ、民事会委員、地方議員や官僚の経験者、ほかに事業家などが多く、入閣する者も少なくない。 参事会は定員247で構成される。任命は首相による推薦に基づき帝が任命する帝室諮問会議が参事会候補を帝に推薦し、任命されてきたが、628年に改正された憲法で、定員のうち120名を各府に均等に割り当てて、府議会による議決で推薦し、帝が任命することに改められた。地方議会によって推薦される参事会委員は地方議員を兼任することも出来る。両方の手続きで任命された委員も任期は同じ5年である。民事会の議決と反した場合は、参民協議会で最終的な議決が行われるが、民事会委員が過半数を占めるため、民事会の優位は確立されている。帝室諮問会議により推薦された委員は、特別の見識のあるものとされ、民事会委員、地方議員や官僚の経験者、ほかに事業家などが多く、入閣する者も少なくない。
-***参事会(487年憲法) [#s32f3994]+****参事会(487年憲法) [#s32f3994]
参事会は定員247人からなり、参事会委員は帝室諮問会議による推薦のもと帝により任命される。参事会委員の資格は成年男子で国政に関して見識のある者である。参事会議長及び副議長は参議会委員により選出される。参事会は過半数の賛成による決議を以て内閣の政策に是正勧告を、3分の2以上の賛成による決議を以て廃止を命ずることができる。参事会は様々な政策に対する専門性を要するため、委員会を設置し委員会制に基づき運営される。 参事会は定員247人からなり、参事会委員は帝室諮問会議による推薦のもと帝により任命される。参事会委員の資格は成年男子で国政に関して見識のある者である。参事会議長及び副議長は参議会委員により選出される。参事会は過半数の賛成による決議を以て内閣の政策に是正勧告を、3分の2以上の賛成による決議を以て廃止を命ずることができる。参事会は様々な政策に対する専門性を要するため、委員会を設置し委員会制に基づき運営される。
 +****参事会(上院)(830年憲法) [#b8fe5448]
 +830年4月に施行された憲法(830年憲法)に基づく参事会。上院とも称される。定員は120名。任期は10年で、5年毎に半数を改選する。権限は、憲法改正、条約の承認、大審院判事の指名、大統領への弾劾などを有する。議決は前記した国政上重要なものに関しては2/3以上の議員の賛成で、それ以外は過半数の賛成で決する。選挙は、各府に20名づつ割り当てられた議席に対し、各府議会で定められた選出方法で行う。
-#region(参事会の党派)+#endregion 
 + 
 +#region(参事会の党派(830年憲法以後)) 
 +|名称|説明| 
 +#endregion 
 + 
 +#region(参事会の党派(830年憲法以前))
|名称|説明| |名称|説明|
|憲政参事会|もとの名称は国家研究会で、建国時の功労者やその子孫らを中心に構成されていたが、民事会設立時に国家研究会会員を中心に憲政会が創設され、参民協調の観点より憲政参事会に名称を変更した。現在では、政府要職経験者や官僚経験者等を中心に構成されている。憲政会とは憲政理事会を通じて相互に協力関係にある。| |憲政参事会|もとの名称は国家研究会で、建国時の功労者やその子孫らを中心に構成されていたが、民事会設立時に国家研究会会員を中心に憲政会が創設され、参民協調の観点より憲政参事会に名称を変更した。現在では、政府要職経験者や官僚経験者等を中心に構成されている。憲政会とは憲政理事会を通じて相互に協力関係にある。|
|源流会|創設時より官僚経験者を中心に構成されている。現在は民事会の民進党と協力関係にある。| |源流会|創設時より官僚経験者を中心に構成されている。現在は民事会の民進党と協力関係にある。|
-|昭興会|主に退役軍人らから成る。|+|昭夕倶楽部|主に退役軍人らから成る昭興会が630大騒乱事件をうけて解散し、これを引き継いで設立された。|
#endregion #endregion
Line 128: Line 177:
****民事会(521年憲法) [#mdc2e358] ****民事会(521年憲法) [#mdc2e358]
521年に公布、施行された改正憲法に基づき設置された。委員は成年男子による選挙により選出される。委員の定員は189名で、選挙は大選挙区制である。被選挙権は同じく成年男子に認められ、各選挙区に設置された選挙管理委員会の審査のうえで立候補出来る。権限は参事会のものと同等であるが、参事会と民事会の議決が相反した場合は、参民協議会を開き協議委員の議決を以て判断する。協議会委員の定数は参事会委員が5、民事会委員が4で、それぞれの議事会で選出される。また、参事会と同様に委員会制に基づき運営される。 521年に公布、施行された改正憲法に基づき設置された。委員は成年男子による選挙により選出される。委員の定員は189名で、選挙は大選挙区制である。被選挙権は同じく成年男子に認められ、各選挙区に設置された選挙管理委員会の審査のうえで立候補出来る。権限は参事会のものと同等であるが、参事会と民事会の議決が相反した場合は、参民協議会を開き協議委員の議決を以て判断する。協議会委員の定数は参事会委員が5、民事会委員が4で、それぞれの議事会で選出される。また、参事会と同様に委員会制に基づき運営される。
 +****民事会(下院)(830年憲法) [#q951aee6]
 +830年4月に施行された憲法(830年憲法)に基づく民事会。下院とも称される。議席数は411議席。任期は8年で、選挙毎に全ての議席を改選する。大統領は、民事会を解散することが出来る。権限は、予算案の提出権とそれに対する優越などを有する。議決は、過半数の賛成を以て決する。選挙は、小選挙区制で行われる。
#endregion #endregion
#region(民事会の党派) [#n2384d9b] #region(民事会の党派) [#n2384d9b]
|名称|概要| |名称|概要|
-|憲政会|民事会設立に伴い参事会の国家研究会出身者らにより創設された。典型的な右派政党で、経済政策は親FENAで商業中心。外交安全保障面では国益追求型であるとされる。+|憲政会|民事会設立に伴い参事会の国家研究会出身者らにより創設された。典型的な右派政党で、経済政策は親FENAで商業中心。外交安全保障面では国益追求型であるとされる。589年に理額総裁が首相に初の民事会委員として任命され、その後、済礼総裁も首相に任命されて615年まで政権与党であった。しかし、615年の民事会委員総選挙で民進党が過半数を獲得して下野した。閣奉内閣では民進党と協力して挙国一致内閣を構成し、639年の民事会総選挙で再び過半数を獲得して、政権与党に返り咲いた。
-|民進党|民事会設立に伴い参事会の源流会系当選者により創設された。右派憲政会よりは中道よりの中道右派政党で、経済政策は親FENAではあるものの分散指向が強く、FENAへの強い依存には警戒感がある。外交安全保障では既存の体制の安定的な維持をより指向するとされる。|+|民進党|民事会設立に伴い参事会の源流会系当選者により創設された。右派憲政会よりは中道よりの中道右派政党で、経済政策は親FENAではあるものの分散指向が強く、FENAへの強い依存には警戒感がある。外交安全保障では既存の体制の安定的な維持をより指向するとされる。615年の民事会総選挙で第一党となり、寛想代表が首相に就任し、622年の総選挙では単独過半数を獲得して単独与党となった。しかし、630大騒乱が発生し、寛想首相は体調を崩して辞任した。後任には閤奉内大臣を首相に推し、憲政会とも連立して挙国一致内閣を構成した。639年の総選挙では憲政会が過半数を獲得し、民進党は下野した。|
|社会党|社会主義者系民事会委員により創設された左派政党。帝政は容認するものの、帝の政治的関与には抑制的な考えを持ち、経済政策ではFENAなど経済共同体に頼らない独立派で、外交安全保障でも武力行使や他国との協力に否定的な抑制的独立派。| |社会党|社会主義者系民事会委員により創設された左派政党。帝政は容認するものの、帝の政治的関与には抑制的な考えを持ち、経済政策ではFENAなど経済共同体に頼らない独立派で、外交安全保障でも武力行使や他国との協力に否定的な抑制的独立派。|
-|大同会|民事会の最右派政党で、参事会の昭興会と協力関係にある。昭興会と同様軍関係者が多く、経済政策では反FENA、外交安全保障では憲政会よりも強い国益追求型。|+|昭栄保守党|民事会の最右派政党で、参事会の昭夕倶楽部と協力関係にある。もとは大同会と称し、参事会の昭興会と協力関係にあったが、630大騒乱事件後に昭興会同様に解散し、新たに設立された。現在でも、昭夕倶楽部と一定の協力関係にあるが、以前ほどではない。|
#endregion #endregion
Line 153: Line 204:
|第九代|領蓮|608年6月~622年7月|帝室諮問会議委員| |第九代|領蓮|608年6月~622年7月|帝室諮問会議委員|
|第十代|法林|622年7月~632年5月|参事会議長| |第十代|法林|622年7月~632年5月|参事会議長|
-|第十一代|連州|632年5月~現在|参事会委員|+|第十一代|連州|632年5月~659年6月|参事会委員
 +|第十二代|銘抄|659年6月~674年9月|誼開内閣内務長官| 
 +|第十三代|圭林|674年9月~683年1月|誼開内閣公安長官| 
 +|第十四代|五志|683年1月~現在|民事会議員|
#endregion #endregion
**外交 [#sc2ae43c] **外交 [#sc2ae43c]
***外交政策 [#zcbffce5] ***外交政策 [#zcbffce5]
- 建国直後の鉱山開発協力以来普欧帝国との関係が深かったが、普欧帝国滅亡により中立政策を国是としていた。基本的に、いかなる理由があろうとも他国への武力行使には消極的で、経済的支援を旨とし、この中立政策は普欧帝国滅亡以後現在に至るまでの歴代首相により支持されていた。しかし、FENA加盟後は圏内の経済的関係を強め、安全保障政策でも足並みを揃える傾向があり、FENA優位政策と言われてきた。最近では、かつて多かった資金から、食料を対価とした商品貿易が増えたことで貿易関係は多様化し、FENAへの依存度は低下している。+ 建国直後の鉱山開発協力以来普欧帝国との関係が深かったが、普欧帝国滅亡にからは中立政策を国是とする。基本的に、いかなる理由があろうとも他国への武力行使には消極的で、経済的支援を旨とし、この中立政策は普欧帝国滅亡以後長期にわたり堅持されていた。FENA加盟後は圏内の経済的関係を強め、安全保障政策でも足並みを揃える傾向になり、これはFENA優位政策と言われている。食料輸出国となってからは、FENA圏外とも多様な通商関係を有しFENA依存度は低下したが、成蘭連邦王国の解体後にFENA議長国に選出されてからは、外交政策の軸はFENAに回帰し特に通商問題について加盟国と緊密に協力している。
***特筆すべき外交関係 [#sd4c7074] ***特筆すべき外交関係 [#sd4c7074]
Line 164: Line 218:
|国名||備考| |国名||備考|
 +|レゴリス帝国||FENA正規加盟国・食料資金定期交易国|
|ストリーダ王国||食料定期交易国| |ストリーダ王国||食料定期交易国|
|成蘭連邦王国|ルーシェベルギアス公国|FENA加盟国・伏枢皇太子殿下御遊学先(523年5月~535年1月)| |成蘭連邦王国|ルーシェベルギアス公国|FENA加盟国・伏枢皇太子殿下御遊学先(523年5月~535年1月)|
Line 175: Line 230:
#endregion #endregion
※国交は建国と同時に結ばれるものとするとの新たな政府方針が出された。 ※国交は建国と同時に結ばれるものとするとの新たな政府方針が出された。
 +
 +***締結した条約等一覧 [#sd4c7074]
 +#region(一覧)
 +フリューゲル経済諸国同盟条約
 +昭栄国・レゴリス帝国間に於ける相互安全保障条約(レゴリス帝国と昭栄国との間に於ける相互協力並びに相互安全保障条約)
 +昭栄国・ストリーダ王国政治対話・協力協定
 +[[昭栄国・ヘルトジブリール社会主義共和国政治経済協力協定>http://tanstafl.sakura.ne.jp/modules/d3forum/index.php?topic_id=678]]
 +#endregion
**国防 [#q71a536a] **国防 [#q71a536a]
- 帝による統帥の下に帝室国防軍が編制されている。国防政策は国防長官が担当する。軍令は参謀本部が担当する。帝室国防軍は長らく、帝室国防陸軍及び帝室国防海軍により構成されていたが、620年2月に陸・海軍の広域航空作戦機能と宇宙衛星作戦機能が移譲されて帝室航空宇宙軍が創設されて三軍体制となった。帝室国防軍は帝によって統帥されているが、統帥権の行使は首相の助言と承認に基づくと規定されており、文民統制が確立されている。現在は、国防部本庁と帝室国防軍参謀本部はともに十河府に所在する。+ 帝による統帥の下に帝室国防軍が編制されている。国防政策は国防長官が担当する。軍令は参謀本部が担当する。帝室国防軍は長らく、帝室国防陸軍及び帝室国防海軍により構成されていたが、620年2月に陸・海軍の広域航空作戦機能と宇宙衛星作戦機能が移譲されて帝室航空宇宙軍が創設されて三軍体制となった。さらに726年7月には航空宇宙軍が空軍と宇宙軍に再編された。帝室国防軍は帝によって統帥されているが、統帥権の行使は首相の助言と承認に基づくと規定されており、文民統制が確立されている。現在は、国防部本庁と帝室国防軍参謀本部はともに十河府に所在する。
***軍管区・方面司令部一覧 [#i50cd5d4] ***軍管区・方面司令部一覧 [#i50cd5d4]
Line 183: Line 246:
****帝室国防陸軍軍管区 [#l6b88cf6] ****帝室国防陸軍軍管区 [#l6b88cf6]
|軍管区名称|管轄地域|司令部所在地|備考| |軍管区名称|管轄地域|司令部所在地|備考|
-|北部軍管区|金園府全域・北央昭道の一部|金園府|-| +|北部軍管区|金園府全域|金園府|-| 
-|中部軍管区|十河府全域・北央昭道の一部・南昭道の一部|十河府|-| +|中部軍管区|十河府全域・洋衛府の一部|十河府|-| 
-|西部軍管区|新弁府全域・元明府全域・北央昭道の一部・南昭道の一部|新弁府|-| +|西部軍管区|新弁府全域・元明府全域|新弁府|-| 
-|東部軍管区|東昭地域|蘭館市|-|+|東部軍管区|蘭館府全域・洋衛府の一部|蘭館市|-|
#endregion #endregion
#region(帝室国防海軍方面司令部一覧) #region(帝室国防海軍方面司令部一覧)
-****帝室国防海軍方面司令部 [#l2fd3536] 
 +****帝室国防海軍方面司令部 [#l2fd3536]
|方面司令部名称|管轄地域|司令本部所在地|備考| |方面司令部名称|管轄地域|司令本部所在地|備考|
|西海方面司令部|西部海域|元明府|-| |西海方面司令部|西部海域|元明府|-|
Line 197: Line 260:
|東海方面司令部|東海海域|洋衛府|-| |東海方面司令部|東海海域|洋衛府|-|
#endregion #endregion
 +
 +#region(帝室国防空軍方面軍一覧)
 +****帝室国防空軍方面軍 [#l6b88cf6]
 +|方面軍名称|管轄地域|司令部所在地|備考|
 +|西部方面軍|-|新弁府|-|
 +|東部方面軍|蘭館府全域・洋衛府の一部|蘭館府|-|
 +
 +#endregion
 +
 +***主な軍学校一覧 [#la9c82fe]
 +#region(主な軍学校一覧)
 +|軍学校名称|所在地|備考|
 +|陸軍士官学校|十河府歳仲市|-|
 +|海軍兵学校|金園府枝嶋市|-|
 +|空軍士官学校|新弁府新南京区|-|
 +|宇宙軍士官学校|新弁府新南京区|-|
 +|国防情報大学校|十河府東区|-|
 +|国防技術大学校|金園府錦河市|-|
 +|国防大学校|十河府紹興区|-|
 +#endregion
 +
**地方政治 [#o88595ab] **地方政治 [#o88595ab]
 かつては府と道が存在したが、570年の憲法改正で府に再編され、全国六府体制となった。同時に、官選で内務官僚より任命された各府長官も民選に改められ、現在まで議会の議決に基づいて任命される間接民主制が採られている。権限や財源は憲法改正で長官が民選となる以前より独立性が強く、税財源は国税の付加税と地方税により成り立っているが、多くは地方税によって占められており、税率も自主的に決めることが出来る。現在も中央政府から税源・権限の移譲が進められており、政府も将来的には各府財政が全て地方税で賄われることを目指している。  かつては府と道が存在したが、570年の憲法改正で府に再編され、全国六府体制となった。同時に、官選で内務官僚より任命された各府長官も民選に改められ、現在まで議会の議決に基づいて任命される間接民主制が採られている。権限や財源は憲法改正で長官が民選となる以前より独立性が強く、税財源は国税の付加税と地方税により成り立っているが、多くは地方税によって占められており、税率も自主的に決めることが出来る。現在も中央政府から税源・権限の移譲が進められており、政府も将来的には各府財政が全て地方税で賄われることを目指している。
Line 231: Line 315:
終審裁判所として新弁府に帝立高等法務院が置かれている。帝立高等法務院長官は帝室諮問会議の推薦のもと帝により任命される。その他帝立高等法務院判事は参事会による推薦のもと帝により任命される。下級裁判所として各府・郡部道に府・道法務院が置かれる。これら府・道法務院判事は府議会・道議会の推薦のもと帝室諮問会議により任命される。 終審裁判所として新弁府に帝立高等法務院が置かれている。帝立高等法務院長官は帝室諮問会議の推薦のもと帝により任命される。その他帝立高等法務院判事は参事会による推薦のもと帝により任命される。下級裁判所として各府・郡部道に府・道法務院が置かれる。これら府・道法務院判事は府議会・道議会の推薦のもと帝室諮問会議により任命される。
#region(国内の裁判所一覧) #region(国内の裁判所一覧)
-**国内の裁判所一覧 [#w24c28f7]+***国内の裁判所一覧 [#w24c28f7]
|名称|所在地|備考| |名称|所在地|備考|
|大審院|十河府|-| |大審院|十河府|-|
Line 247: Line 331:
|蘭館初級法院|蘭館府|-| |蘭館初級法院|蘭館府|-|
#endregion #endregion
 +
*教育 [#j1558ef5] *教育 [#j1558ef5]
Line 264: Line 349:
|国立蘭館大学|蘭館府にある総合大学| |国立蘭館大学|蘭館府にある総合大学|
#endregion #endregion
 +
 +上記の国立大学が設立されて以降は、国立大学の新設はない。ただし、大学設置に関する権限が府に移譲されたので、多くの府立大学や特定の目的により設立された大学が新設された。
 +
 +#region(主な国立大学以外の大学)
 +***主な国立大学以外の大学 [#sd597325]
 +|名称|説明|
 +|十河府立大学|十河府立の総合大学。規模は十河恩賜大学に匹敵する名門校。|
 +|外交国際関係大学|外交部付属の大学で、多くの外交官や国際関係研究家を輩出。|
 +|金園府立工科農業大学|金園府立の理科系大学で、農学では昭栄随一の実績。また、農業経済学部から転じた経済学部も有する。|
 +|新弁府立医科大学|新弁府立の医科大学で、医学系の実績は昭栄随一。|
 +
 +
 +#endregion
 +
*経済 [#o5412199] *経済 [#o5412199]
-#region(主な企業)+
**主な企業 [#vee3cf1c] **主な企業 [#vee3cf1c]
 +#region(表示)
***昭邦銀行 [#t00f0681] ***昭邦銀行 [#t00f0681]
昭栄最大の銀行。昭栄準備銀行が設立されるまでは、発券銀行であった。グループ企業に昭邦生命、昭邦証券などを有する。 昭栄最大の銀行。昭栄準備銀行が設立されるまでは、発券銀行であった。グループ企業に昭邦生命、昭邦証券などを有する。
Line 282: Line 382:
*地理 [#h6f0063e] *地理 [#h6f0063e]
-#region(行政区画)+
**行政区画 [#u997ae91] **行政区画 [#u997ae91]
 +#region(表示)
|名称|説明| |名称|説明|
|十河府|首都を中心とした地域。| |十河府|首都を中心とした地域。|
Line 301: Line 402:
**都市 [#ufc7eb32] **都市 [#ufc7eb32]
 +***十河 [#x85f62a5]
 +十河府の中心都市。
 +
 +&ref(15846313252_4c85097fa2_h.jpg,mw:600,mh:450);
 +十河副都心の夜景(右に見えるのが大運河、中心のひときわ高いビルは昭邦銀行本店ビル)
 +
 +&ref(STV.jpg,mw:480,mh:360);
 +昭栄テレビ放送本社(昭銀会館STVスクエア)
 +
 +
 +
#region(主要都市一覧) #region(主要都市一覧)
|名称|説明| |名称|説明|
Line 312: Line 424:
**名所案内 [#m8d74fe5] **名所案内 [#m8d74fe5]
-#region(大運河)+
****大運河 [#d584aa9f] ****大運河 [#d584aa9f]
 +#region(読む)
 通称「大運河」と呼ばれる運河群は、605年10月に調査が開始され、単一事業として昭栄史上最大の100兆va以上の資金と10年以上の歳月を費やし、616年6月に完成した。大運河は、十園運河、新洋運河、新元運河より成り、すべてが国土資源部外局の運河庁により管理・運営されている。この運河によって国内諸都市間の海運(通称:内航)が飛躍的に増大したほか、外国との海運も、本州短絡による効果で所要時間が短縮された。また、安全保障上も自然の要塞として防衛力が向上した。大運河を管轄する海上警察として運河警察隊が置かれている。  通称「大運河」と呼ばれる運河群は、605年10月に調査が開始され、単一事業として昭栄史上最大の100兆va以上の資金と10年以上の歳月を費やし、616年6月に完成した。大運河は、十園運河、新洋運河、新元運河より成り、すべてが国土資源部外局の運河庁により管理・運営されている。この運河によって国内諸都市間の海運(通称:内航)が飛躍的に増大したほか、外国との海運も、本州短絡による効果で所要時間が短縮された。また、安全保障上も自然の要塞として防衛力が向上した。大運河を管轄する海上警察として運河警察隊が置かれている。
#endregion #endregion
*歴史 [#r3f1cd1c] *歴史 [#r3f1cd1c]
**歴史的事件解説 [#fd181842] **歴史的事件解説 [#fd181842]
-#region(630大騒乱+***630大騒乱 [#xd14aba1] 
- 631年から632年ごろにかけて発生した大騒乱事件。憲法改正で昭栄において民主制が確立されたことに対して、帝大権侵害だとした極右勢力が各地で蜂起し、これに一部軍部隊、特に陸軍部隊が協力して昭栄全国規模の騒乱と住民散逸が発生した。もとは、特に都市部における貧民街や、農村と都市の格差が拡大していたことも影響したとされる。騒乱初期には寛想内閣は各地での騒乱の発生を逐次鎮圧する方針をとったが、632年4月には規模が急拡大し、逐次鎮圧では対抗できないことが明らかであった。この状況に際して、寛首相は体調を崩し入院し、首相も辞任して寛想内閣は総辞職して、後任に常帝陛下のもと内大臣を務めて陛下の信認の厚い閤奉内大臣が就き、閤奉内閣が成立した。閤奉内閣では、まず緊急事態法を成立させて、警察権の増強と中央司令機関として特務治安委員会を設置し、強権的ともいえる手法で全国の治安を回復させた。また、成蘭連邦王国に対して総額200兆vaにおよぶ巨額の無償融資を依頼し、快諾されて、これによって早急な社会情勢の安定化、特に社会保障水準を向上させることで騒乱の原因となった問題を解決していった。+#region(読む
 + 631年から632年ごろにかけて発生した大騒乱事件。憲法改正で昭栄において民主制が確立されたことに対して、帝大権侵害だとした極右勢力が各地で蜂起し、これに一部軍部隊、特に陸軍部隊が協力して昭栄全国規模の騒乱と住民散逸が発生した。もとは、特に都市部における貧民街や、農村と都市の格差が拡大していたことも影響したとされる。騒乱初期には寛想内閣は各地での騒乱の発生を逐次鎮圧する方針をとったが、632年4月には規模が急拡大し、逐次鎮圧では対抗できないことが明らかであった。この状況に際して、寛首相は体調を崩し入院し、首相も辞任して寛想内閣は総辞職した。後任に常帝陛下のもと内大臣を務めて陛下の信認の厚い閤奉内大臣が就き、閤奉内閣が成立した。閤奉内閣では、まず緊急事態法を成立させて、警察権の増強と中央司令機関として特務治安委員会を設置し、強権的ともいえる手法で全国の治安を回復させた。また、成蘭連邦王国に対して総額200兆vaにおよぶ巨額の無償融資を依頼し快諾され、これによって早急な社会情勢の安定化、特に社会保障水準を向上させて騒乱の原因となった問題を解決していった。 
 +#endregion 
 + 
 +**昭栄国の政治あれこれ [#sa5fb61e] 
 +***昭栄国の情報機関と情報政策 [#t4d64853] 
 +#region(読む) 
 +昭栄国の情報機関は、外交部情報局・国防部情報本部・内閣情報庁・公安部警保局・緊急事態庁情報局・沿岸警備総局海洋情報局情報室がある。これら情報機関からの情報は、それぞれの上位組織などを経て国家安全保障会議の情報部門会議において集約される。情報部門会議の関連事務は国家安全保障局情報室で行われる。この情報部門会議は内閣情報監が議長を務め、議員は各行政部・情報機関の幹部らで構成される。 
#endregion #endregion
Line 367: Line 488:
|654年8月|常帝陛下崩御される。欽訣皇太子殿下が帝に即位される。| |654年8月|常帝陛下崩御される。欽訣皇太子殿下が帝に即位される。|
|657年9月|機論内閣総辞職。誼開氏が憲政会総裁に選出され首相に就任して、誼開内閣発足。| |657年9月|機論内閣総辞職。誼開氏が憲政会総裁に選出され首相に就任して、誼開内閣発足。|
 +|673年11月|成蘭連邦王国解体に伴う議長国選任と本部・事務局移転に関するFENA総会が開催され、昭栄国が新議長国に選任|
 +|674年2月|民事会総選挙で民進党が第一党になり、憲政会との連立で合意。調和民進党代表が首相に就任し、調和内閣発足。|
 +|682年7月|民事会総選挙で社会党が第一党になり、民進党との連立で合意。広昭社会党委員長が首相に就任し、広昭内閣発足|
 +|695年1月|民事会総選挙で民進党が第一党になり、登航民進党代表が首相に就任。社会党と連立で合意。|
 +|696年8月|欽帝陛下崩御される。臨周皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|715年6月|登航内閣総辞職。後任首相に賀勲民進党代表が指名され、賀勲内閣発足。|
 +|726年7月|民事会総選挙で憲政会が過半数獲得。新首相に理閏憲政会総裁が任命され、理閏内閣発足。|
 +|同上|航空宇宙軍が帝室国防空軍と帝室国防宇宙軍に再編される。|
 +|730年7月|臨帝陛下崩御される。楽曲皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|742年3月|理閏首相退任。後任に日暮平憲政会総裁が指名され、日暮平内閣発足。|
 +|764年10月|楽帝陛下崩御される。鳩宮皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|765年6月|日暮平首相退任。後任に堂鐸憲政会総裁が指名され、堂鐸内閣発足。|
 +|770年12月|民事会総選挙で民進党勝利し、常興民進党代表が首相に。|
 +|791年4月|民事会総選挙で民進党が単独過半数割れし、常興内閣総辞職。修董民進党新代表が首相に指名され、民社連立政権発足。|
 +|800年7月|鳩帝陛下崩御される。菅仁皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|803年1月|行政部の名称を、部から省に改称。|
#endregion #endregion


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