util

ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録

関連リンク




メインメニュー

オンライン状況

14 人のユーザが現在オンラインです。 (2 人のユーザが 貿箱Wiki を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 14

もっと...
1: 2016-04-10 (日) 07:31:38 shoei ソース
Line 1: Line 1:
 +**概要 [#i70f534b]
 +|国名|昭栄国|
 +|国旗|&ref(shoei-hata.png,mw:1000,mh:750);|
 +|元首|常帝|
 +|首相|機論|
 +|通貨|Va|
 +|建国|フリューゲル暦477年|
 +|首都|十河府|
 +#contents
 +
 +*政治 [#b166a5b1]
 +
 +#region(政治史)
 +
 +***第一帝政 [#c97c32de]
 +元首は帝であり、首相は帝によって任命され、組閣する。一方、政府の諮問機関として参事会が置かれる。参事会委員は帝によって任命され、首相や閣僚は兼務できない。参事会の決議は多数決を以て決まり、政府の法案や施策に対して改善を求めることができるが、強制力はない。
 +
 +***第一民主制 [#vebf29c3]
 +首相の任命などは第一帝政とは変わらないが、参事会委員は普通選挙により選出される。486年事件による憲法停止により終了。
 +
 +***第二帝政 [#y02ff3d2]
 +486年事件による憲法停止後の新憲法公布により始まる。首相は帝により任命され、組閣する。参事会委員は帝直属の帝室諮問会議により推薦され、帝により任命される。帝室諮問会議委員は首相による推薦のもと、帝により任命される。参事会は過半数の賛成による決議を以て政策に対して是正勧告を、3分の2以上の賛成を以て廃止することが出来る。
 +
 +***521年民主制 [#uaf8e15b]
 +521年に改正された憲法により新たに民事会が設置されたことに始まる。第二帝政期の仕組みを概ね引き継ぎながらも、民事会には参事会と同等の権限を付与し、委員は普通選挙で選出される。また、これまで慣例的に参事会の議決が必要とされてきた改憲手続きや条約の批准手続きに関しても民事会に拡大されたとされる。
 +
 +#endregion
 +**行政 [#c037496b]
 +***首相 [#s7191fbc]
 +昭栄国首相は帝により任命される。かつては、至高の帝大権として帝が干渉を受けずに首相を任命したが、徐々に参事会や民事会の議決を参考にするとの慣例が確立され、598年8月には観帝が「帝政則令」を発し、民事会の多数党党首を首相に任命すると定めて、勅令によって帝大権を制限した。628年11月に改正された憲法では、民事会が首相を指名し、帝が任命すると定められた。また、首相は民事会を解散することが出来る。
 +
 +****歴代首相 [#n791bc6d]
 +#region(一覧)
 +
 +****歴代首相 [#o2df14b2]
 +|代|氏名|在職期間|前職|その他|
 +|初代|銘酉|477~485年2月|太政官|-|
 +|第二代|該新|485年2月~486年5月|銘酉内閣外交長官|-|
 +|第三代|連開|486年5月(487年7月)~513年11月|参謀総長|-|
 +|第四代|汪蔵|513年11月~533年10月|連開内閣国家保安本部長官|-|
 +|第五代|周有|533年10月~540年7月|汪蔵内閣商務長官|-|
 +|第六代|九音|540年7月~559年9月|周有内閣内務長官|-|
 +|第七代|広譲|559年9月~572年7月|九音内閣商務長官|-|
 +|第八代|空遼|572年7月~585年8月|広譲内閣官房長官|-|
 +|第九代|青幹|585年8月~589年2月|空遼内閣官房長官|-|
 +|第十代|理額|589年2月~606年11月|青幹内閣商務長官|憲政会総裁|
 +|第十一代|済礼|606年11月~615年12月|理額内閣官房長官|憲政会総裁|
 +|第十二代|寛想|615年12月~632年5月|済礼内閣外交長官|民進党代表|
 +|第十三代|閤奉|632年5月~639年7月|内大臣|済礼内閣内務長官・元憲政会民事会委員|
 +|第十四代|機論|639年7月~現在|閤奉内閣財務長官|憲政会総裁|
 +#endregion
 +
 +***行政機関 [#qb0a03ca]
 +#region(行政機関一覧)
 +****行政機関一覧 [#c683787a]
 +各部長官は首相により指名され、帝により任命される。
 +|名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考|
 +|内閣院|内閣の統括及びその他事務等|首相(内閣官房長官)|政府調達局・法制局・行政調査局・内閣情報庁・歳入庁|主な内局:内閣官房・経済財政会議・内務治安会議・国家安全保障会議・内閣財政局・内閣人事局|
 +|商工部|通商政策・産業技術政策等|商工長官|特許院|612年3月に商務部と工業技術部が統合され設立|
 +|内務部|地方行財政・教育・警察・入国管理等|内務長官|国家警察庁|617年1月に公安部と統合され設立。のち、公安総局が内局に|
 +|財務部|予算・徴税等|財務長官|-|-|
 +|外交部|外交政策|外交長官|-|-|
 +|司法部|司法制度・国籍・矯正更生政策等|司法長官|検察庁|-|
 +|国土資源部|国土整備・資源開発管理等|国土資源長官|運河庁|-|
 +|国防部|国防政策|国防長官|陸軍総局・海軍総局・航空宇宙軍総局|-|
 +|通信交通部|通信政策・交通政策・郵便事業等|通信交通長官|-|-|
 +|農業水産部|農業・水産政策等|農業水産長官|-|563年1月に農業食糧部より改称|
 +|保健衛生部|社会保障・公衆衛生等|保健衛生長官|-|-|
 +|労働部|労働・雇用政策等|労働長官|-|563年1月に保健衛生部より分離独立|
 +
 +#endregion
 +
 +#region(廃止された行政機関) [#fb89b1a3]
 +|名称|担当業務|長の名称|主な外局|備考|
 +|国家保安本部|治安維持・情報政策等|国家保安本部長官|-|573年1月、国家保安法改正に伴い内閣情報庁へ改組され、廃止。|
 +|税務保険庁|収税・公的保険料徴収|税務保険庁長官|-|内閣院外局の歳入庁へ改組され、廃止。|
 +|商務部|通商政策・貿易等|商務長官|-|612年3月に工業技術部と統合され廃止。|
 +|工業技術部|産業政策・科学技術政策・特許等|工業技術長官|特許院|612年3月商務部と統合され廃止。|
 +|公安部|治安政策・警察行政|公安長官|国家警察庁|588年11月に国家警察庁が設立|
 +|公安総局|警察行政・政策|公安総局長官|国家警察庁|639年1月、内務部の内局に|
 +|特務治安委員会|緊急事態法の執行|首相(特務治安委員会副委員長)|-|632年5月の緊急事態法成立とともに設立。639年1月、緊急事態法廃止で解散。|
 +|郵政庁|郵政事業|郵政庁長官|-|641年1月に郵政民営化で廃止。郵便事業は昭栄郵便公社に、郵便貯金・保険事業は昭栄郵便金融株式会社(傘下に昭栄郵便銀行・昭栄郵便保険)として民営化。|
 +#endregion
 +
 +#region(行政機関機構図)
 +&ref(gyoseikikan.jpg1,mw:999,mh:400);
 +#endregion
 +***昭栄国の政治と行政 [#l1cbc969]
 +****内閣院と行政部 [#d63da58e]
 +#region(読む)
 + 内閣制が始まって以来内閣院は存在するが、その役割は次第に拡大し、初期とは全く違うといっても過言ではない。初期は、行政上各部からの中立を求められる機関が外局として、また重大政策を閣僚と審議する会議(通称:内閣会議)が内局に置かれるだけで、内閣を統括する内閣官房を除いて実質的な役割は大きいものではなく、主体的な政策立案が行われることもなかった。しかし、時代を経るごとに行政機関の肥大化、また行政部横断的な政策が求められ、それを統括する司令塔としての内閣院の権限拡充が求められるようになった。これに応じて、まず内局に内閣財政局が、次いで内閣人事局が設置され、予算大綱の作成や官僚人事の統括が行われるようになり、内閣院の中心的機関で実質的に内閣院を統括する内閣官房の機能も強化された。
 +#endregion
 +
 +*****内閣官房 [#i985cb29]
 +#region(読む)
 + 内閣、および内閣院を首相に代わり統括するとして、内閣院に内閣官房が置かれ、長は内閣官房長官である。その下に内閣官房副長官、そして副長官下に内閣官房副長官補が置かれる。内閣院の長は首相であるが、内閣官房は首相の求める範囲内で内閣院を統括する。内閣官房副長官はそれぞれ、総務、経済財政、産業戦略、外交・安全保障、内務、社会福祉の六名がおかれることが多いが、定員の定めは特にない。特に、慣例として総務担当の副長官は内閣人事局長を、経済財政担当の副長官は内閣財政局長を兼ねる。また、内閣官房副長官であっても、首相の求めに応じて直接補佐することが認められている。これまで、司令塔としての役割として内閣院が強化され、それを実質的に統括する内閣官房の機能も強化されてきた。内閣官房長官や副長官には首相に近しい人物が就任することが多く、また副長官補として民間の人材が登用されることも少なくない。実際、予算大綱や官僚人事以外でも、首相と内閣官房で挙げられた政策が内閣に伝えられて実行されることもあり、さながら首相の顧問団、あるいは内閣の縮小版であると言われ、時に批判の対象となることもある。
 +#endregion
 +****昭栄国の政官関係 [#c4d040fb]
 +#region(読む) 
 + 昭栄国の政官関係は、民意に基づく政が官に優越することが原則として成立する。行政官に職種の違いはないが、任命の経緯から政治任用と資格任用に分けられる。多くの行政官は内閣院内閣人事局による試験に合格し採用され、これを資格任用と呼ぶ。行政機関の人事は内閣院内閣人事局が統括し、内閣院内閣人事局長は政治任用である。ただ、内閣院内閣人事局が主に関与するのは各行政機関の高官人事で、それ以外は各行政部の人事部局によって作られた人事案が採用されることが多い。また、政治任用とは一般的に内閣院内閣人事局による人事案で任命された者をさす。資格任用の行政官は、内閣や各行政部以外の与党関係者を含む許可なき接見が禁止されるなど、強い政治的中立性が規定されているが、政治任用者はこの限りではない。他にも、内閣院内閣財政局は局長を筆頭に政治任用の職員が多く、ここで作成された予算大綱が経済財政会議で承認され、財務部に送られて予算案が作られることから、政治任用が多い内閣院が司令塔となって行政運営が行われていることがわかる。
 +#endregion
 +**議会 [#we672b9a]
 +議会は参事会と民事会から構成される。帝室諮問会議の輔弼で帝により発される勅令とともに立法機関を構成している。また、628年に改正された憲法で勅令も制定から1か月以内に議会の議決が必要となった。参事会と民事会の議決が相反した場合は参民協議会での協議と多数決により決められるが、この協議会の定員を民事会が過半数を占めるので民事会優位が確立されている。
 +#region(議会機構図)
 +&ref(gikai.png);
 +#endregion
 +
 +***参事会(628年憲法) [#wedc5def]
 +参事会は定員247で構成される。任命は首相による推薦に基づき帝が任命する帝室諮問会議が参事会候補を帝に推薦し、任命されてきたが、628年に改正された憲法で、定員のうち120名を各府に均等に割り当てて、府議会による議決で推薦し、帝が任命することに改められた。地方議会によって推薦される参事会委員は地方議員を兼任することも出来る。両方の手続きで任命された委員も任期は同じ5年である。民事会の議決と反した場合は、参民協議会で最終的な議決が行われるが、民事会委員が過半数を占めるため、民事会の優位は確立されている。帝室諮問会議により推薦された委員は、特別の見識のあるものとされ、民事会委員、地方議員や官僚の経験者、ほかに事業家などが多く、入閣する者も少なくない。
 +***参事会(487年憲法) [#s32f3994]
 +参事会は定員247人からなり、参事会委員は帝室諮問会議による推薦のもと帝により任命される。参事会委員の資格は成年男子で国政に関して見識のある者である。参事会議長及び副議長は参議会委員により選出される。参事会は過半数の賛成による決議を以て内閣の政策に是正勧告を、3分の2以上の賛成による決議を以て廃止を命ずることができる。参事会は様々な政策に対する専門性を要するため、委員会を設置し委員会制に基づき運営される。
 +
 +#region(参事会の党派)
 +|名称|説明|
 +|憲政参事会|もとの名称は国家研究会で、建国時の功労者やその子孫らを中心に構成されていたが、民事会設立時に国家研究会会員を中心に憲政会が創設され、参民協調の観点より憲政参事会に名称を変更した。現在では、政府要職経験者や官僚経験者等を中心に構成されている。憲政会とは憲政理事会を通じて相互に協力関係にある。|
 +|源流会|創設時より官僚経験者を中心に構成されている。現在は民事会の民進党と協力関係にある。|
 +|昭興会|主に退役軍人らから成る。|
 +#endregion
 +
 +***民事会 [#k0eb32a7]
 +#region(民事会の変遷)
 +****民事会(628年憲法) [#zcaf2d8f]
 +628年11月に公布、翌年4月に施行された改正憲法で民事会の議決によって首相が指名することが定められたほか、参民協議会の定員が変更されて民事会が過半数を占めることになった。首相は民事会を解散することができる。
 +
 +****民事会(570年憲法) [#e71ca969]
 +570年に公布、施行された改正憲法により、選挙権、被選挙権ともに成年に拡大された。任期は7年で、首相は任期途中でも解散することが出来る。521年憲法下で規定された選挙管理委員会による候補者の事前審査は廃止された。598年に出された帝政則令で民事会第一党党首を首相に原則任命するよう規定された。
 +****民事会(521年憲法) [#mdc2e358]
 +521年に公布、施行された改正憲法に基づき設置された。委員は成年男子による選挙により選出される。委員の定員は189名で、選挙は大選挙区制である。被選挙権は同じく成年男子に認められ、各選挙区に設置された選挙管理委員会の審査のうえで立候補出来る。権限は参事会のものと同等であるが、参事会と民事会の議決が相反した場合は、参民協議会を開き協議委員の議決を以て判断する。協議会委員の定数は参事会委員が5、民事会委員が4で、それぞれの議事会で選出される。また、参事会と同様に委員会制に基づき運営される。
 +#endregion
 +
 +#region(民事会の党派) [#n2384d9b]
 +|名称|概要|
 +|憲政会|民事会設立に伴い参事会の国家研究会出身者らにより創設された。典型的な右派政党で、経済政策は親FENAで商業中心。外交安全保障面では国益追求型であるとされる。|
 +|民進党|民事会設立に伴い参事会の源流会系当選者により創設された。右派憲政会よりは中道よりの中道右派政党で、経済政策は親FENAではあるものの分散指向が強く、FENAへの強い依存には警戒感がある。外交安全保障では既存の体制の安定的な維持をより指向するとされる。|
 +|社会党|社会主義者系民事会委員により創設された左派政党。帝政は容認するものの、帝の政治的関与には抑制的な考えを持ち、経済政策ではFENAなど経済共同体に頼らない独立派で、外交安全保障でも武力行使や他国との協力に否定的な抑制的独立派。|
 +|大同会|民事会の最右派政党で、参事会の昭興会と協力関係にある。昭興会と同様軍関係者が多く、経済政策では反FENA、外交安全保障では憲政会よりも強い国益追求型。|
 +#endregion
 +
 +**帝室諮問会議 [#k1ae2694]
 +487年憲法により新設された帝の輔弼機関で、帝宮内の法機院に設置されている。帝室諮問会議委員は定員11人からなり、首相による推薦のもとで帝により任命される。帝室諮問会議長は帝室諮問会議委員から投票により選出される。帝室諮問会議は憲法改正と条約の批准について審理する。また、参事会委員候補を帝に推薦する。
 +
 +#region(歴代帝室諮問会議長)
 +|代|氏名|在職期間|前職|
 +|初代|普崇|487年7月~513年11月|内大臣|
 +|第二代|連開|513年11月~517年 5月|首相|
 +|第三代|再俳|517年 5月~533年10月|参事会委員|
 +|第四代|汪蔵|533年10月~540年7月|首相|
 +|第五代|応神|540年7月~562年5月|内大臣|
 +|第六代|雷岳|562年5月~572年7月|参事会議長|
 +|第七代|広譲|572年7月~589年2月|首相|
 +|第八代|青幹|589年2月~608年6月|首相|
 +|第九代|領蓮|608年6月~622年7月|帝室諮問会議委員|
 +|第十代|法林|622年7月~632年5月|参事会議長|
 +|第十一代|連州|632年5月~現在|参事会委員|
 +#endregion
 +
 +**外交 [#sc2ae43c]
 +***外交政策 [#zcbffce5]
 + 建国直後の鉱山開発協力以来普欧帝国との関係が深かったが、普欧帝国滅亡により中立政策を国是としていた。基本的に、いかなる理由があろうとも他国への武力行使には消極的で、経済的支援を旨とし、この中立政策は普欧帝国滅亡以後現在に至るまでの歴代首相により支持されていた。しかし、FENA加盟後は圏内の経済的関係を強め、安全保障政策でも足並みを揃える傾向があり、FENA優位政策と言われてきた。最近では、かつて多かった資金から、食料を対価とした商品貿易が増えたことで貿易関係は多様化し、FENAへの依存度は低下している。
 +
 +***特筆すべき外交関係 [#sd4c7074]
 +#region(一覧)
 +
 +|国名||備考|
 +|ストリーダ王国||食料定期交易国|
 +|成蘭連邦王国|ルーシェベルギアス公国|FENA加盟国・伏枢皇太子殿下御遊学先(523年5月~535年1月)|
 +|ガトーヴィチ帝国||銀・食料定期交易国|
 +|スコッチランド共産主義同盟||燃料・鉄定期交易国|
 +|アルドラド帝国||燃料定期交易国|
 +|アリア連邦||食料定期交易国|
 +
 +(編集中)
 +
 +#endregion
 +※国交は建国と同時に結ばれるものとするとの新たな政府方針が出された。
 +
 +**国防 [#q71a536a]
 + 帝による統帥の下に帝室国防軍が編制されている。国防政策は国防長官が担当する。軍令は参謀本部が担当する。帝室国防軍は長らく、帝室国防陸軍及び帝室国防海軍により構成されていたが、620年2月に陸・海軍の広域航空作戦機能と宇宙衛星作戦機能が移譲されて帝室航空宇宙軍が創設されて三軍体制となった。帝室国防軍は帝によって統帥されているが、統帥権の行使は首相の助言と承認に基づくと規定されており、文民統制が確立されている。現在は、国防部本庁と帝室国防軍参謀本部はともに十河府に所在する。
 +
 +***軍管区・方面司令部一覧 [#i50cd5d4]
 +#region(帝室国防陸軍軍管区一覧)
 +****帝室国防陸軍軍管区 [#l6b88cf6]
 +|軍管区名称|管轄地域|司令部所在地|備考|
 +|北部軍管区|金園府全域・北央昭道の一部|金園府|-|
 +|中部軍管区|十河府全域・北央昭道の一部・南昭道の一部|十河府|-|
 +|西部軍管区|新弁府全域・元明府全域・北央昭道の一部・南昭道の一部|新弁府|-|
 +|東部軍管区|東昭地域|蘭館市|-|
 +#endregion
 +#region(帝室国防海軍方面司令部一覧)
 +****帝室国防海軍方面司令部 [#l2fd3536]
 +
 +|方面司令部名称|管轄地域|司令本部所在地|備考|
 +|西海方面司令部|西部海域|元明府|-|
 +|内海方面司令部|内海海域|十河府|-|
 +|北方方面司令部|北海海域|金園府|-|
 +|東海方面司令部|東海海域|洋衛府|-|
 +#endregion
 +**地方政治 [#o88595ab]
 + かつては府と道が存在したが、570年の憲法改正で府に再編され、全国六府体制となった。同時に、官選で内務官僚より任命された各府長官も民選に改められ、現在まで議会の議決に基づいて任命される間接民主制が採られている。権限や財源は憲法改正で長官が民選となる以前より独立性が強く、税財源は国税の付加税と地方税により成り立っているが、多くは地方税によって占められており、税率も自主的に決めることが出来る。現在も中央政府から税源・権限の移譲が進められており、政府も将来的には各府財政が全て地方税で賄われることを目指している。
 +
 +***旧憲法下の地方制度 [#p9792748]
 +各府長官は首相より推薦され、帝により任命される。郡部道長官は内務長官より推薦され、首相により任命される。各府は府議会を、各郡部道は道議会を設置し、議員は成年男子による選挙により選ばれる。
 +
 +**治安 [#lf5627aa]
 +***警察 [#y31b4c06]
 +各府にそれぞれ警察が組織され、十河府警察のみ警視庁と称される。警視総監は首相の同意に基づき十河府議会の議決により任命され、その他府警察本部長は各府議会の議決により任命される。公安部は警察関連の立法や予算案の作成などを担当し各警察を直接の指揮命令下に置かないが、公安長官は各警察の業務監査を行う権限を持つ。また公安部は各警察と密接な人事交流を行っている。基本的に警察は管轄の府域において発生した事件を担当するが、捜査権は全国に及ぶ。公安部の外局の国家警察庁は組織犯罪や国際犯罪を担当するが、捜査は各警察と緊密に協力する。
 +
 +#region(自治体警察一覧)
 +|警察名称|管轄地域|警察本部所在地|所管官庁|備考|
 +|警視庁|十河府全域|十河府|公安部|首都警察|
 +|新弁府警察|新弁府全域|新弁府|公安部|555年12月首都警察より改称|
 +|金園府警察|金園府全域|金園府|公安部|-|
 +|元明府警察|元明府全域|元明府|公安部|-|
 +|洋衛府警察|洋衛府全域|洋衛府|公安部|-|
 +|蘭館府警察|蘭館府全域|蘭館府|公安部|-|
 +#endregion
 +****かつての警察制度 [#i97d4ec9]
 +各府・郡部道は警察本部を設置する。首都警察本部長及び警視総監は首相及び各府長官により任命され、その他警察本部長は公安長官による推薦のもと、各府・郡部道長官により任命される。
 +#region(廃止された警察) [#y379618b]
 +|警察名称|管轄地域|警察本部所在地|上部組織|備考|
 +|北央昭管区警察|北央昭道|北央昭道歳仲市|公安部|570年9月を以て統合・廃止。|
 +|南昭管区警察|南昭道|南昭道洋衛市|公安部|570年9月を以て統合・廃止。|
 +|東昭管区警察|東昭道|東昭道蘭館市|公安部|570年9月を以て統合・廃止。|
 +#endregion
 +
 +*司法 [#k1f26862]
 +**現行の司法制度(570年憲法) [#z69b9ad0]
 +もとは二審制であったが、570年の憲法改正で初級法院、控訴院、大審院からなる三審制となった。同様に任命規定も大幅に改められ、大審院判事は帝室諮問会議により推薦され、参事会・民事会の議決を経て帝が任命する。その他裁判所判事は大審院により推薦され、参事会・民事会の議決を経て帝が任命する。
 +**旧憲法下の司法制度 [#h27b1799]
 +終審裁判所として新弁府に帝立高等法務院が置かれている。帝立高等法務院長官は帝室諮問会議の推薦のもと帝により任命される。その他帝立高等法務院判事は参事会による推薦のもと帝により任命される。下級裁判所として各府・郡部道に府・道法務院が置かれる。これら府・道法務院判事は府議会・道議会の推薦のもと帝室諮問会議により任命される。
 +#region(国内の裁判所一覧)
 +**国内の裁判所一覧 [#w24c28f7]
 +|名称|所在地|備考|
 +|大審院|十河府|-|
 +|十河控訴院|十河府|-|
 +|新弁控訴院|新弁府|-|
 +|金園控訴院|金園府|-|
 +|元明控訴院|元明府|-|
 +|洋衛控訴院|洋衛府|-|
 +|蘭館控訴院|蘭館府|-|
 +|十河初級法院|十河府|-|
 +|新弁初級法院|新弁府|-|
 +|金園初級法院|金園府|-|
 +|元明初級法院|元明府|-|
 +|洋衛初級法院|洋衛府|-|
 +|蘭館初級法院|蘭館府|-|
 +#endregion
 +*教育 [#j1558ef5]
 +
 + 義務教育として修学年限9年の初等教育が定められいる。これに対応して初等学校が置かれる。その後は修業年限3年の中等学校、および修業年限5年の恩賜・帝立大学と修業年限4年のその他国立・私立大学が置かれている。初等学校に於いて2年まで、それ以外ではそれぞれ1年までの繰り上げ卒業が認められており、最短13年で恩賜・帝立大学を卒業できる。この最短卒業者は通称短限組と呼ばれる。通常大学入学には中等学校卒業資格が必要とされるが、何らかの事情で中等学校への進学・卒業が出来なかった者は中等学校2学年相当の年齢以上であれば、中等学校卒業資格試験を受験して合格することでその資格を得ることが出来る。一部学校は、初等・中等教育学校を併設し、これらは通称一貫校と呼ばれている。また、帝室方及びその関係者のために帝立講学院が置かれ、これは初等・中等及び大学課程を併設しているが、区分上は帝室によって創設され保有されている私立学校に分類される。
 +
 +**大学 [#j557bba0]
 +高等教育機関は全国に三か所存在する旧憲法下の帝の勅令により設置された恩賜・帝立大学と、その後の大学令に基づき設置されたものが存在する。
 +#region(国立大学一覧)
 +***国立大学 [#db9bba37]
 +|名称|説明|
 +|十河恩賜大学|十河府にある国内最古の総合大学|
 +|新弁恩賜大学|新弁府にある二番目に創設された総合大学|
 +|帝立金園大学|金園府にある帝立総合大学。もとは理科教育機関で、名称は帝立金園工科大学であったが、その後改称した。|
 +|国立元明大学|元明府設置後に創設された総合大学|
 +|国立歳仲大学|新弁府歳仲市にある総合大学|
 +|国立洋衛大学|洋衛府にある総合大学|
 +|国立蘭館大学|蘭館府にある総合大学|
 +#endregion
 +
 +*経済 [#o5412199]
 +#region(主な企業)
 +**主な企業 [#vee3cf1c]
 +***昭邦銀行 [#t00f0681]
 +昭栄最大の銀行。昭栄準備銀行が設立されるまでは、発券銀行であった。グループ企業に昭邦生命、昭邦証券などを有する。
 +
 +***昭電グループ [#e759cb65]
 +もとは政府により設立された軍需企業で、のちに民営化された。中核企業の昭電をはじめ、傘下に昭電飛行機、昭電化学、昭電建設など多くの大企業を有する。
 +
 +***興和会財閥 [#d5d634a7]
 +金園で設立されて、昭栄第二位の規模の興和銀行を中核とする企業集団で、ほかに興和保険、興和不動産や金園農産、東松重工業などが名を連ねる。
 +
 +***農産四社 [#e3911046]
 +国内の主要農産会社の金園農産、昭栄糧産、蘭館農産と、政府や主要農産会社により設立された農作物商社の全国農産組合(通称:全農)の通称。特に、主要農産会社三社で国内農業生産の大半を占める。
 +#endregion
 +
 +*地理 [#h6f0063e]
 +#region(行政区画)
 +**行政区画 [#u997ae91]
 +|名称|説明|
 +|十河府|首都を中心とした地域。|
 +|新弁府|かつての首都、新弁を中心とした地域。|
 +|金園府|北部の主要都市金園を中心とした地域。|
 +|元明府|南部の主要都市元明を中心とした地域。|
 +|洋衛府|南東部の主要都市洋衛を中心とした地域。|
 +|蘭館府|東部の主要都市蘭館を中心とした地域。|
 +
 +***廃止された行政区画 [#w65f9790]
 +|名称|説明|
 +|北央昭道|570年9月に十河府・新弁府・金園府に統合され、廃止。|
 +|南昭道|570年9月に十河府・元明府・洋衛府に統合され、廃止。|
 +|東昭道|570年9月に蘭館府・洋衛府に統合され、廃止。|
 +
 +#endregion
 +
 +**都市 [#ufc7eb32]
 +#region(主要都市一覧)
 +|名称|説明|
 +|新弁|古くから西海岸の中心都市であったが、必ずしも大都市ではなかった。しかし、486年事件(486年大騒乱)により当時の首都十河は荒廃したため、比較的安定し過激派らが少なかった西海岸の新弁が新首都に選定された。その後、新弁を中心とする地域は新弁府となって都市開発が進み、その他の府域人口が頭打ちのなかでいまだに成長を続け、最終的には人口規模で金園府を抜くと予測されている。|
 +|十河|国内最大の都市にして商工業の中心地。先帝の祖帝はここで建国の勅旨を発し、それ以来首都としても栄えた。さらに、国内初めての近代的港湾も整備され名実ともに経済の中心としての地位を確立した。しかし、486年事件の大騒乱で首都中心地域は壊滅的被害を受け、一時首都が存在しない異常事態となる。その後新弁に遷都されたが、いまだに経済の中心地としての地位は健在である。|
 +|金園|北部の中心都市で十河に次ぐ歴史を持つ。十河に先立って大規模都市整備が進められ、一時は国内最大の都市としても栄えた。485年事件の舞台はこの都市で、金園の住民は他と比較して特徴的で反政府的だとも言われる。政府による十河港の代替港湾として金園港が整備された。|
 +|元明|南部の中心都市。そもそも南昭地域は整備が遅れた地域とされ、北部との経済格差は著しいものであった。これに対し政府は南昭地域の活性化を図り、大規模都市整備事業の選定で南昭地域の中心都市であった元明が選ばれた。その後、元明都市圏は順調に発展し、府に格上げされた。南東部には長山が迫り、西部は海に面する狭隘な地形で発展に制限がある一方で、風光明媚な都市としても名高い。|
 +
 +注:519年7月編集
 +#endregion
 +
 +**名所案内 [#m8d74fe5]
 +#region(大運河)
 +****大運河 [#d584aa9f]
 + 通称「大運河」と呼ばれる運河群は、605年10月に調査が開始され、単一事業として昭栄史上最大の100兆va以上の資金と10年以上の歳月を費やし、616年6月に完成した。大運河は、十園運河、新洋運河、新元運河より成り、すべてが国土資源部外局の運河庁により管理・運営されている。この運河によって国内諸都市間の海運(通称:内航)が飛躍的に増大したほか、外国との海運も、本州短絡による効果で所要時間が短縮された。また、安全保障上も自然の要塞として防衛力が向上した。大運河を管轄する海上警察として運河警察隊が置かれている。
 +#endregion
 +*歴史 [#r3f1cd1c]
 +**歴史的事件解説 [#fd181842]
 +#region(630大騒乱)
 + 631年から632年ごろにかけて発生した大騒乱事件。憲法改正で昭栄において民主制が確立されたことに対して、帝大権侵害だとした極右勢力が各地で蜂起し、これに一部軍部隊、特に陸軍部隊が協力して昭栄全国規模の騒乱と住民散逸が発生した。もとは、特に都市部における貧民街や、農村と都市の格差が拡大していたことも影響したとされる。騒乱初期には寛想内閣は各地での騒乱の発生を逐次鎮圧する方針をとったが、632年4月には規模が急拡大し、逐次鎮圧では対抗できないことが明らかであった。この状況に際して、寛首相は体調を崩し入院し、首相も辞任して寛想内閣は総辞職して、後任に常帝陛下のもと内大臣を務めて陛下の信認の厚い閤奉内大臣が就き、閤奉内閣が成立した。閤奉内閣では、まず緊急事態法を成立させて、警察権の増強と中央司令機関として特務治安委員会を設置し、強権的ともいえる手法で全国の治安を回復させた。また、成蘭連邦王国に対して総額200兆vaにおよぶ巨額の無償融資を依頼し、快諾されて、これによって早急な社会情勢の安定化、特に社会保障水準を向上させることで騒乱の原因となった問題を解決していった。
 +#endregion
 +
 +**年表 [#l84db9f6]
 +#region(年表)
 +|フリューゲル暦477年|建国|
 +|481年|反体制活動の取り締まり等を定めた国家保安法制定と国家保安本部が創設 |
 +|481年7月|総人口が1000万人を突破(内務部統計局発表)|
 +|485年2月|大規模騒乱発生で初代銘酉内閣総辞職。新首相は該新前外交長官で、該新内閣発足。|
 +|486年5月|内乱を受けて軍は該首相を拘束し、連開参謀総長が臨時首相に就任。|
 +|487年7月|新憲法が公布され、連臨時首相が正式に首相に就任。|
 +|507年2月|祖帝崩御される。如星皇太子殿下が即位される。|
 +|513年11月|連首相退任。汪蔵氏に御裁可下り、汪蔵内閣発足。|
 +|521年5月|改正憲法公布。施行も年度内。|
 +|532年3月|迎撃衛星「超世」打ち上げ成功。|
 +|533年10月|汪首相辞任。周有氏に御裁可下り、周有内閣発足。|
 +|540年7月|周有首相辞任。九音氏に御裁可下り、九音内閣発足。汪蔵帝室諮問会議長も同時に辞任。|
 +|541年11月|人工衛星「輝世541」打ち上げ成功。|
 +|544年3月|防衛衛星「衛世」打ち上げ成功。|
 +|548年7月|「海上防衛五カ年計画」、一年前倒しで達成。|
 +|549年1月|如帝陛下崩御される。英邦皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|555年11月|首都新弁府に巨大隕石が直撃し、800万人以上が死亡。十河府に遷都。|
 +|559年6月|成蘭連邦王国より100兆vaの財政支援受ける。|
 +|559年9月|九音首相辞任。広譲氏に御裁可下り、広譲内閣発足。|
 +|570年3月|憲法改正され、即日公布。施行は同年9月|
 +|572年7月|広譲首相辞任。空遼氏に御裁可下り、空遼内閣発足。|
 +|577年5月|金園府錦河へ首都機能の大半が移転。事実上の遷都。|
 +|585年8月|空遼首相、十河駅構内で独立派右翼団体唯昭会構成員により刺殺。青幹氏に御裁可下り、青幹内閣発足。|
 +|589年2月|青幹首相、広譲帝室諮問会議長辞任。理額憲政会総裁に御裁可下り、理額内閣発足。初の民事会出身首相。|
 +|595年2月|英帝陛下崩御される。観新皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|598年8月|観帝陛下「帝政則令」公布される。民事会第一党党首を原則首相に任命すると規定。|
 +|605年10月|「大運河」計画の調査が開始。|
 +|606年11月|民事会選挙で与党憲政会が第一党確保も過半数割れ。理首相辞任し、済礼憲政会総裁に御裁可下り、済礼内閣発足。|
 +|612年3月|商務部と工業技術部が廃止・統合されて商工部が設立。|
 +|615年12月|民事会総選挙で民進党第一党になり、民憲政権誕生。新首相に寛想民進党代表。|
 +|616年6月|「大運河」完成。|
 +|619年9月|十河府に首都機能が再集約される。|
 +|620年2月|陸海軍の航空・宇宙作戦機能が移譲されて、帝室航空宇宙軍が創設される。|
 +|622年6月|民事会総選挙で民進党が過半数を獲得し、民進単独政権が成立。|
 +|628年11月|憲法改正される。施行は629年4月。|
 +|631年1月|観帝陛下崩御される。常角皇太子殿下が帝に即位される。|
 +|632年5月|寛想首相辞任。後任に閤奉内大臣に御裁可下り、閤奉内閣発足。|
 +|同上|「緊急事態法」が成立。|
 +|638年1月|630大騒乱の全被告の公判が終了。|
 +|639年1月|「緊急事態法」廃止。|
 +|639年7月|閤奉首相辞任。後任に機論財務長官が就任し、機論内閣発足。|
 +#endregion


トップ   差分 バックアップ 複製 名前変更 リロード   ページ新規作成 全ページ一覧 単語検索 最新ページの一覧   ヘルプ   最新ページのRSS 1.0 最新ページのRSS 2.0 最新ページのRSS Atom
Counter: 4983, today: 1, yesterday: 2