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自由経済連合
締約国は、一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定を助長することを希望し、自由経済連合設立条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
第1条【総則】
締約国は、主権の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵の基礎の上に、恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
第2条【経済協力】
締約国は、締約国間の経済的協力を促進することを約束する。
第3条【組織】
1.この機構は、総会と事務局からなる。
2.総会の委任の下、専門委員会を設置できるものとする。
3.事務局は、総会の庶務機関とする。
4.専門委員会は、加盟国の有志で構成する。
第4条【総会】
1.総会は、各締約国の要請により開会する。
2.総会は、全加盟国の2/3の賛成で可決とする。しかし、反対国は、その反対国以外の全加盟国の1/4の承認の下、その裁決を留保できる。
第5条【発効】
この条約は、各国が批准した時に効力を生ずる。
第6条【失効】
1.この条約は、各締約国政府が認める時まで効力を有する。
2.各締約国は、この機構を脱退する意思を通告することができ、その場合には、そのような通告が行なわれた時、この条約は失効する。
提唱国(カアルハセヤ帝国)内閣官房長官の会見内容
自由経済連合を発足させたのは、先進国の相次ぐ軍事訓練や、
スピリタリアのノイエクルス連邦加盟など、一連の世界情勢に対応するためでもあった。
もし、ノイエクルス自由国を中心とするノイエクルス連邦と、それに対抗する大国群が、
衝突し冷戦に突入してしまった場合、世界が二極化または資源の争奪戦が行われる恐れを当国が抱いたからである。
引用元:http://tanstafl.sakura.ne.jp/modules/popnupblog/index.php?param=21-20100321