【政治】ODA援助を追い風に「革新党」が政権与党の座を維持



先日行われた選挙の結果、前回と同様に革新党が議会の単独過半数を獲得し、引き続き政権運営にあたることとなった。保守党は前回より議席を減らしたが、野党第一党の座を維持している。

マグザム共和国からの多額のODA援助を引き出せたことで、革新党は国民の支持を幅広く集めたものとみられている。

一方の保守党は、国民的な議論がなされていないとして、このODA援助に関してもっと慎重になるべきだと訴えたが支持は集まらなかった。





【国際】ユーフォリア帝国の軍事衛星に対するミューヘン条約機構側の警戒感強まる



軍事衛星問題に関して「軍事衛星を保有していてもミサイル以上の脅威にはならない」とユーフォリア帝国側は主張。

一方のミューヘン条約機構側は、「軍事衛星はミサイル以上の脅威がある」と主張しており、議論は平行線をたどっている。

話し合いは引き続き行われるようだが、先行きは不透明だ。





【軍事】ユーフォリア帝国の軍事衛星問題に関する反応



野党は、「FERU+2の一員であるユーフォリア帝国にODA返済の一部石材が渡れば、帝国の軍事的脅威がさらに増すことになる」として、マグザム共和国からの援助を今すぐ白紙に戻すよう主張している。

これに対し国防省は、「ODA援助を白紙に戻したとしても、大勢にはほとんど影響しないだろう」と返答。その上で、「FERU+2＆軍事衛星よりミューヘン条約機構の軍事同盟の方が軍事力は上である。一方的に軍事衛星を廃止すれば、大国間のパワーバランスが崩れ却って危険である。」とユーフォリア帝国の軍事衛星を事実上容認する発言をしている。

ただ、与党の一部議員からは「M国と準同盟関係にあるY国を、M国から援助を受けている我が国が批判できるはずないでしょう。」との声も聞かれ、帝国擁護に回らざるを得ない我が国の苦しい台所事情が垣間見える。





次回は特集で「軍事衛星は戦争の抑止力となりうるか？」という記事を執筆予定である。