【国際】ストリーダ・タヂカラオACSAを締結　物品や砲弾等の融通が可能に　防衛協力強化へ

（上の写真：ストリーダ王国空軍機）

　724年2月12日、ストリーダ・タヂカラオ両政府は、両国の軍隊が砲弾、燃料などの物資を相互に融通し合うための「ACSA（＝物品役務相互提供協定）」を締結した。調印式では、マントイフェル外務大臣と、タヂカラオ国のバルア外務局長（外務大臣に相当）が締結の署名を交わした。558年のポツダム条約機構（PTO）解散以降、他国との安全保障協力を明文化したものはこれが初めてである。

　今回のACSA締結により、両国間の後方支援として砲弾や燃料を含む物品の融通が可能となる。緊急時の砲弾、燃料、鋼鉄などの供給ルートを確保しておくことで安全保障環境の変化に対応する狙いがある。

頑迷な非同盟主義から、柔軟な新思考の外交へ＝マントイフェル外務大臣

　調印式後の両外相による共同記者会見でマントイフェル外務大臣は、「今回のACSA締結は、我が国の外交が『頑迷な非同盟主義』から、『柔軟な新思考の外交』へと変化しつつあることを強く印象付ける、象徴的な出来事となる。こうして両国の協力関係に新たなページを共に開くことができたことを喜ばしく思う」と述べた。また、タヂカラオ国の所属するAFNとその加盟国であるアリア連邦との連携強化も進めていく考えを示し、これについてアリア連邦政府より前向きな返答を受け取っていることを述べた。

揺れる政治と国防意識

　こうした防衛協力を強化する背景には、世界的に顕著な軍事ブロック化、対外情勢の不確実性への懸念に対処する切迫性が増しているとの事情がある。今回は、防衛戦争時の後方支援に特化した協定であることに加え、ヴォルネスク戦争を機に国民の国防意識が増大した結果、防衛協力への国民感情をクリアできると政府が判断したとみられる。実際に、同年9月に実施された世論調査では、回答者の84％がACSA締結を支持している。一方、内政面では、ヴォルネスク戦争を境に、軍事的プレゼンスの在り方を巡ってタカ派の有権者で強まっている反発をすくい取り、タカ派政党である革新党の動きをけん制する狙いもある。

　その革新党のベッケラート党首は、ACSA締結に一定の評価は示したものの、「世界的な軍事ブロック化が進んだことで、軍事的行動範囲、軍事用衛星の保有数の観点でも一国の単独防衛には限界がある」と指摘し、「可能性が低いとはいえ、起こりうる外的脅威に対抗するためには、旗色を鮮明にして集団安全保障の枠組みの中で軍事的行動を行うべき」と主張した。

　その一方で、自由党のフーバー党首は「空疎な大騒ぎであり、戦争を扇動しているだけ」と批判、極左政党である共産党のピータック委員長（党首）に限っては、「立派な言葉が踊るだけで愚劣な代物。軍国主義者とも言える首相の存在は確実にこの国を右傾化させている。我々共産党は、この国を軍国主義へ扇動する魔力を持つ彼女（首相）に裁きの鉄槌を下す」と発言し、糾弾した。



【政治】政府、緊急会合を開催　ローゼッカー首相が食料供給安定化に向け食料輸入強化・予備費の助成など要請

　724年3月23日、政府は首相官邸で緊急の会合を開き、聖樹等の食料収穫量激減による食料問題で動揺する食料情勢への対応を協議した。会合には、ローゼッカー首相やホリガー農務大臣、トラウトナー財務大臣、マントイフェル外務大臣、リトバルスキー経済貿易大臣、ハーゼンメラー国土開発大臣らが出席。国内外の食料市場の動向を注視して食料輸入の強化に努めるとともに、対策費用が必要な場合は財務省が各省庁に対して予備費の助成などで積極的に対応することを確認した。

　首相は会合で、「国内食料市場には少なからず不安要因があり、食料供給の強化ならびに市場の安定を図ることが急務だ」と述べた。その上で、「国内の経済活動に深刻な影響が出ないよう万全を期していく」との考えを示した。ホリガー農務大臣には、食料問題への対策プランの策定に取り掛かるよう指示し、マントイフェル外務大臣とリトバルスキー経済貿易大臣には「外務省と経済貿易省で連携し、国外の食料市場の動きにこれまで以上に注意を払い、食料輸入の強化に努めてほしい」と指示した。

　トラウトナー財務大臣は会合後、記者団に対し、各省庁への積極的な予備費の助成により国内食料市場の安定化を支えるよう首相から要請があったことを明らかにした。

　聖樹等の食料収穫量が激減して以降、国内外の食料市場に動揺が広がり、市場が混乱する可能性があることから、政府は緊急会合を開いて対応を話し合う必要があると判断した。

　

その他のニュース

【社会】農務省、聖樹等の食料収穫量激減による食料問題に対する対策プランを発表―ムーレイント県北東部に大規模共同農場群を建設、農業従事者への支援本格化