11月21日、特別国会にて「ヘイトスピーチ・ヘイトクライム等の規制に関する法律案」が可決された。

施行は来年の7月1日よりとした。

この法案ではヘイトスピーチを「民族・国籍・宗教・ジェンダーなどをステレオタイプ化した上で、弱者を意図的に貶め、過激な差別的表現を煽り立てる組織的宣伝活動」と定義し、またヘイトクライムを「(上記の)差別や偏見に基づき行われる諸犯罪」と定義した。法案はヘイトスピーチやヘイトクライムを行った人物・団体・組織などに対して制裁を加えるもの。最高刑は懲役2年。対象は国内の事案にのみ適用される。また第三者機関として「ヘイト法制監視委員会」を設ける。

ヨリクシ国内では昨年ごろより過激政党による少数民族への著しい差別的発言とそれに伴う政党間の抗争が問題となっていた。

一時はセビーリャ問題の外交責任を問われ、首相の懐刀と言われたアーチスタン・ボルゴール通商大臣(当時)が辞任に追い込まれるなど、与党には厳しい時期もあったが、なんとか成立に漕ぎ着けた。

首相は法案成立後「長い戦いだった。人々の生活を言葉の圧力と憎悪で侵害することは到底許されるものではなく、民主主義国家として取り締まられるべき」と述べた。

投票結果は下院で有効票数400票のうち賛成327票、反対73票、棄権0票。上院で有効票数100票のうち賛成76票、反対24票、棄権0だった。