【国際】政府、対ベルサリエーレ経済制裁措置を発表

　ベルサリエーレ王国における対民間人ミサイル攻撃疑惑を受け、政府はベルサリエーレ王国への経済制裁を決定・発表した。今回の経済制裁には食料定期交易の停止が含まれているとのことである。対外経済制裁については、545年のイタリン送金問題の時においても検討はされていたものの、正式な経済制裁に踏み切る事態は今回が初めてとなる。ある政府関係者は「当時、対イタリン経済制裁を躊躇った結果、イタリン共産党政府の暴走を食い止めることができなかった。今回、それを教訓としてきた政府は相当な覚悟を持って制裁の実施に移ったと思われる」と語った。

　同時に、今回の経済制裁発動に伴い、食料輸入元の変更を余儀なくされる形となる。政府はカルセドニー島共和国からの輸入に切り替える方針を明らかにしたものの、食料輸入価格の上昇が予想され、それに伴う食料価格の上昇が懸念される。



相互が合意できる平和的解決を

　ブレンケ外相兼副首相は、今回の民間人攻撃疑惑を憂慮していることを言及。事態の平和的解決を促した。また、今回の緊張が、我が国のみならず他方面でも重くのしかかっていることを指摘した。加えて、経済制裁については「経済制裁は我が国にとって不本意なものであり、ベルサリエーレ王国政府の協力的な対応を求めるものである。緊張を高める口実を探すのではなく、ベルサリエーレ王国政府および国際社会が相互に協力的な対応を取り、問題の解決につなげていくことが何よりも重要」と述べた。今後の対応については「引き続き事態の推移を注視しながら適切に対応していく」と述べた。

　ある外交評論家は、「今回の事態で『パンドラの箱』が開けられたと言っても過言ではない。ベルサリエーレ王国に対して武器を輸出した国も存在しているほか、ベルサリエーレ王国は他国との交易関係も深いため影響は大きく、進展次第では非常に複雑な問題になるだろう」と警告した。



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