【国際】成蘭連邦王国等との間に貿易トラブル



　総督府は11月7日、成蘭連邦王国及びレゴリス帝国との間に発生した貿易トラブルについて、公式声明を発表した。声明の内容は以下の通り。



　入植地政府が617年7月初旬にノホ・ヘレコ連邦との鉱山開発協定締結を決定する直前、カルセドニー島に備蓄されていた燃料は1500万ガロン弱に過ぎなかった。この量は1ヶ月持たずに使いきっていしまう程度に過ぎず、早急な燃料支援を受けなければ国民の生存権が脅かされる状況にあった。しかし、我が国の備蓄資源は全ての種類でわずかで、貿易により燃料を入手することも難しいと考えられた。

　この状況を解決する手段として、総督府は予定を大幅に前倒しした鉱山開発協定の締結を行った。参加表明をしている全ての国の入札を待たずして協定を締結することは外交上礼を失した行為であることは理解していたが、国民の生存権を守ることを優先することが当時の総督府の考えであった。結果、我が国はノホ・ヘレコ連邦から燃料支援を受けることができ、備蓄燃料の払底による惨事を回避することができたが、代わりに成蘭・レゴリス両国の意向を無視することになってしまった。

　総督府は本件に関し、成蘭連邦王国・レゴリス帝国に対しこの場で深い謝罪の意を表明する。しかし、鉱山開発協定についてはノホ・ヘレコ連邦と締結したものがすでに存在し、内容の履行も公開入札を除いて終了している。その状況で開発協定を破棄するなどといった対応は当然取れないため、鉱山開発協定についての再度の交渉などは行わない。

　その代わりに、総督府は「ノホ・ヘレコ連邦とカルセドニー島入植地に於けるウラン鉱山開発支援協定」第５条に定められている公開入札を実施する。本入札により、全ての我が国で産出する燃料の貿易を望む国に対し、平等に貿易契約を結ぶ機会が与えられることになるだろう。



　また、成蘭連邦王国との非公式協議の結果、次のような文書を合意内容として決定したことも合わせて発表された。



「成蘭連邦王国政府とカルセドニー島入植地政府は、非公式の政府間協議において、外交関係を開設することで合意した。ただし、カルセドニー島入植地政府の国際入札を巡る措置が適切ではなかったという成蘭側の主張を踏まえ、大使館ではなく利益代表部の設置にとどめることについて両政府は了解した。」



【政治】リヨル暫定総督に対する問責決議案が住民議会で提案され、否決される。



　11月8日、前日の総督府の発表した公式声明を受け、住民議会のトコシ・クリストバライト議員が住民議会に問責決議案を提出した。結果、賛成8、反対12となり問責決議案は否決された。これに対し、世間では「国民の生存権を優先した、という主張が住民に好意的に受け取られた結果だろう」という考えが広まっている。