【フランドルでテークサット人20名を拘束】

618年7月未明、政府は、フランドル地域において違法活動中の外国人集団20名を拘束したと発表した。拘束された20名はいずれもテークサット国籍で、準備政府の仲介で入国したとみられる。フランドルについての通常の入国そのものは準備政府の窓口部署が事務手続きを行っているが、外国の準備政府への関与、政策に直接関連する開発指導等については準備委員会の認可が必要であり、今回拘束されたテークサット人は、認可を得ない状態で農業開発区に無断で立ち入って活動していた為、実態として違法な入国、違法活動だった。(過去、ガトーヴィチ帝国政府が開発指導への参画を要請していたが、政府はエルツと協議のうえ、これを固辞している前例がある)

テークサット人の違法な入国と活動について、共和国及びエルツの治安当局がこれを発見し準備委員会へ通報、事態が発覚した。これを受けた共和国政府は、事態の悪質性を憂慮、フランドル駐留の国家人民軍に拘束を命じた。拘束された集団は共和国に移送の後、国家保衛省により取り調べを行う事としており、あえて認可を得ずに入国して、国家の管轄施設で活動していたことから、反フランドル統一、反民主の政治的ないし破壊的な活動を目的としていた可能性も視野に入れて追及する見通し。また入国を手引きした準備政府と、テークサット連合の関与についても大規模な調査が行われるとした。

本件が万が一にも、準備政府のフランドル人とテークサットが共謀して、フランドルの統一と民主独立を妨害しようという意図に基づいて引き起こされたものであったなら、フランドルの民主化プロセスへ大きな打撃となるばかりか、深刻な外交問題に発展する恐れがある。

政府は発表の中で「できるだけ穏便に解決できるよう努力を継続するが、定められたルール、基本的な約束事を守れない者に対して、我々が寛容さを示すことは金輪際ないということを認識することだ」というシェレスト首相の言葉も伝えている[労働党機関紙・労働者の勝利]



【サロート首相退任 後任はミラ・シェレスト】

614年7月、ヴァシリー・サロート首相は、憲法に定められた3期15年の任期を満了した。スヴィトラーナ前政権が大規模災害や事故への対応を理由に、調整退任の予定を延期、新憲法施行から15年勤めることが決定したことにより、結果として旧憲法時代と合わせて20年間留まったことで、奇しくもサロート首相は建国50周年とまったく同時に任期を満了することになった。サロート政権は、建国以来続く労働党政権の三代目として599年7月に誕生。国内においては、初の宇宙開発の進出、報道自由化が評価され、外交では共和国同様に若い国々との友好関係拡大と、積極的協力関係構築を推進し、ENEC設立にも一定に主導力を発揮。またシェロジアを巡る一連の紛争を平和裏に解決することに多大な貢献を成した。しかし、経済的発展は低調に推移し、スヴィトラーナ時代の躍進を経験した手前、サロート政権期間に所得がさして向上しなかった事に不満感を持つ国民も多かった。また外交も、先に挙げた成功が目立つ一方で、ノホ・ヘレコ連邦の非加盟から連続して、新興諸国の連帯拡大が期待値を下回ったことや、ENEC関与そのものがリスクを増大させているとする、自立経済を背景とした外交不要論も表明されるなかで、テークサット連合の国際法違反や、シェロジア紛争が、こうした見方を更に拡大させた。

しかし、プラス面と50周年事業の祝賀ムードの中で、労働党は人民議会の最大派閥を維持しつづけた。だが労働党内でサロート首相自身の求心力は低く、末期はいまだに強力な人気を持つスヴィトラーナ支持に支えられた形でもあった。労働党の党首である書記長職は、旧憲法下における民主制度施行の名残である直接選挙制度で、スヴィトラーナ・サロートの二代に渡って党組織運営、政治家を経験したことのない云わば民間人が選出されてきた。こうした状況は、当然党を支える実行主体である幹部らの不満をよび、スヴィトラーナ元首相と違い、求心力に欠くサロート首相は、党幹部らを抑えるには至らず、610年にはついに直接選挙制度廃止の党規改定となった。これによりミラ・シェレストは、はじめて党中央委員会内における信任投票によって選出された四代目書記長・閣僚評議会議長(首相)となったのである。

ミラ・シェレスト首相は、グムラク出身。通算20年以上に渡って人民議会議員を勤めながら、党政治局員、党中央委員会組織部長を歴任した生粋の労働党幹部。本人は労働党の基盤であるノルシュテイン主義層(穏健派)で、過去政権の方針を継承するものとしているが、就任後初の海外訪問ともなったウェールリズセ共和国アルベルティーニ初代総督の国葬において、参列したテークサット国王とコーデクス行政長官に対して、挨拶以外まったく言葉を交わさなかったことなど、前政権の進めた新興国連帯、ENEC基軸の外交展開については積極的でないと言われる。

また国内政策においては、建国以来のまま継続している現在の行政システムの効率化を目的とした省庁再編について取り組む姿勢を表明している。[ブルースター紙]