【燃料危機 国内動揺隠せず】

593年8月に国内ウラン鉱2つが同時に失われた"事故"に、政府は、燃料生産力が回復するまで全ての開発計画を撤回すると表明し、共和国国土は建国以来初めての静寂に包まられているが、人々の間には大きな動揺が広がっている。労働党書記長選を翌年に控え、レゲロに対する全面的な資本投入も決定し、一部開始された直後だったうえ、世界的に燃料需給問題が取り沙汰される中での事故発生に「最悪のタイミングだった」と政府関係者はうなだれている。生産能力回復が何時になるのか、その目処も立たない中、政府は各国への謝罪と、燃料や資金確保交渉に追われた。現在はヴェールリズセ共和国、ノホ・ヘレコ連邦、スコッチランド共産主義同盟の3カ国から燃料支援を受けている他、成蘭国立銀行への資金借款を申請しており、燃料及び商品枯渇後の資金の緩やかな減少に備えているといった状況であり、事態が長期化すれば、先の人民議会声明にて発せられた"統制強化"も現実味を帯びてくるだろう。

事態の長期化は、共和国が燃料輸出していた各国及び支援国に対する潜在的な補償債務を膨れ上がらせることになっているとの見方もある。先の人民議会において、労働党は「共和国の信用を少しでも取り戻そうというのなら、たとえ何十年かかろうとも補填事業は絶対に必要。何もなかったかのように振る舞うことは絶対に許されないし、それは我々が我々たる所以を放棄することになる」との見解を示している。

現在の状況に続き、予想される復興事業と将来の補填ともなれば、国内経済の減退は不可避であり、労働党の支持率低下も免れないだろう。この状況に、労働党が「事実上の国家元首選」と謳った次期書記長選も、もはやその意義が疑問視されるほどであり、党の一部からは既に、議会での議席数減少後の党運営を見据えた選挙にすべきとの声もあがっている。



・政府、ヴェールヌイ公共放送(国際版)で公式に謝罪と経緯説明を行うことを表明。

・旧スコッチ王族、貴族がフランドルに亡命。「当然のことであるし必要もなかったが、フランドル駐留部隊には静観するように命じている。車列に敬礼する兵もいたそうだ」(軍作戦総局)