吾妻山ウラン鉱山が操業を開始した。我が国はついに、「原子の火」を手に入れた。

強力なエネルギー資源を手中に収めたことで、さらなる経済の発展が期待される。

龍鮮王国での天理教主逮捕事件や各国における宗教団体の活動の活発化を受け、宗教政策を所管する文教省は、過激な宗教団体の取締りに内務省と協力して乗り出す方針を固めた。
文教省と内務省はこれまで、宗教団体への治安維持法に基づく団体解散命令の発動について対立していたが、今回の文教省の方針転換により、過激な宗教団体に対する内務省の取締りが強化される見込みだ。

商工省資源局は吾妻山炭鉱を閉山し、新たにウラン鉱山として運用することを発表した。
ウラン鉱脈は一般に見つかりにくいとされており、資源局は最大5兆Vaの予算を投じて開発を行う計画だった。しかし、鉱脈探査開始後すぐに有望なウラン鉱脈が発見されたため、鉱脈探査事業を打ち切って鉱山整備事業に予算を付け替えた。

中島商工大臣は記者会見で「ウラン鉱山開発は我が国にエネルギー革命と呼ぶべき大規模な産業変革を引き起こすであろう。産業基盤を整え、さらなる経済発展を目指す」と経済発展への意欲を示した。

457年2月、安藤晋作首相は、成蘭連邦王国連邦首相・原川幹治首相との首相会談に臨み、成蘭連邦王国・秋津君主国間に於ける相互不可侵条約、成蘭連邦王国及び秋津君主国間に於ける怪獣討伐代行条約の二条約締結に合意し、即日調印した。
明日開かれる国議会での批准決議後、総督の承認、公布を経て条約が発効する。
調印式後の記者会見で、安藤首相は「成蘭連邦王国との良好な関係は、国益に資することだ。我が国の外交政策の基盤となるだろう。」と述べた。
これらの条約により、我が国は国際社会への第一歩を踏み台したことになる。

【国内】人口が300万人を突破
　内務省統計局は456年4月、人口が300万人を突破したと発表した。
統計局は本国からの若い世代の移住増加が主な要因と分析。政府は今後の発展のためにも移住者の募集を拡大する方針を示した。同時に、秋津族以外の移住者は認めない政府のこれまでの方針は今後も継続すると強調。単民族国家建設の意志は揺るがないようだ。
　単民族国家を国家のあるべき姿と考える我々としては、この政府の方針は歓迎するべきものである。秋津族一丸となり国の発展に尽力しなければならない。



【震災復興】政府、震災復興計画を決定
　政府は国際社会からの援助を受け、震災復興計画を決定した。計画の内訳は次の通り。
震災復興計画基本方針：東部地区の開発
①　鉱業基盤の整備による燃料、石材の生産拡大
②　建材工場拡充による建材の生産拡大
③　本島東部に位置する湾を中心に埋め立て
④　①から③による人口増加と産業基盤拡大の後に、首都建設
　政府はこの他に経済発展を機に国際市場へ参入する方針も示した。

先月の震災を受け、各国から続々と我が国への支援が行われた。

456年3月5日、首相は記者会見で各国への謝意を表明した。

また、総督は外務省を通じて支援を行った各国へ謝意を記した親書を送付した。



政府はこの支援金を財源として震災復興計画を策定している。

456年2月14日、秋津君主国北部でM5.3の地震が発生した。

現在までに北部2自治体で家屋の倒壊数十棟、死者18名、重傷136名、軽傷240名の被害が発生している。

政府は緊急閣議で緊急事態とは認めず、緊急総督令の発令を要請しないことを決定。通常の法律で対応にあたることとし、首相官邸内に災害対策本部を設置した。

首相は記者会見で「建国以来初の死者が出る災害となった。全力を挙げて被災者への対応にあたる。国民は安心して欲しい。」と述べた。

また、首相は国防軍に災害出動命令を即時発令し、被災地へ陸軍2000人を派遣した。

国防相は「被災者のために尽力して欲しい」とコメント。

我が国初の国防軍の出動となり、その活躍が期待される。

首相は455年11月2日、龍鮮王国からの経済援助に謝意を示した。

首相は記者会見で、「新天地での新たな友好関係を築きたい」と述べ両国の今後の友好関係の発展に向け、努力したい旨を表明した。

秋津君主国秋津洲総督は455年8月15日、全世界に向け、建国を宣言した。