【政治】第17回帝国議会選挙に向けた各政党の動き

フリューゲル暦407年8月30日、普欧社会民主党は次回の選挙に向けて攻勢に出始めた。

攻撃の対象となったのは未だに改善の兆しを見せないプロシャ問題である。

同党はプロシャ政府が未だに統治状況改善の兆しを見せないのは政権が有効な手立てを打てずにいるためだと批判し、

「プロシャ人民を苦痛より解放させるため」ダイエルン帝国と共にプロシャ政府に統治改善の処置を取らせるよう強力に指導すべき

であると述べ、場合によっては顧問団を撤収させ、より実効力のある手段を講ずるべきとの考えを示した。

社会民主党がこの問題でどこまで強気に出るかは分らないが、国民の間ではプロシャ問題に対して「現状では解決まで時間が

かかりすぎる」という意見が強まっており、同党が上手く世論を味方に付ければ、再び躍進を果たすことも十分考えられる。

これに対し政府は「我々の意向をプロシャに押し付けることは条約で禁じられている。いかにプロシャ政府の反応が鈍くとも、

状況の漸次改善を目指す我々は同国政府に対する恫喝など行わない。」と述べている。

本問題に対して中央党と進歩党はプロシャに対する義務の履行、ダイエルンとの協調を旨としているが、前回の選挙時とは

異なり、プロシャ問題に対する国民の眼差しは次第に冷めたものとなりつつある。キリスト教民主同盟もプロシャ問題に関して

批判的態度を取っているため、既に議席数の低迷に苦しむ進歩党にとって次回の選挙は試練となるだろう。

一方で経済問題に関しては商業拡大が一定の成果を挙げており、中央党と進歩党はこの成果を利用し選挙対策を進めている。

財政改善に対して中央党と保守党は商業拡大推進を掲げており、更なる緊縮財政を掲げる社会民主党と真っ向勝負に出ている。

これは経済界からの協力を確実に得られると中央党と保守党が踏んでいるためであろう。

世論も商業拡大に好意的であるため、この点に関しては社会民主党は失敗したと見るべきである。

【国際】プロシャに対する顧問団派遣条約、公開される

フリューゲル暦405年10月12日、行政府はダイエルン政府と連名でプロシャ帝国に顧問団派遣条約を提示した。

本条約では顧問団の権限はかなり弱体なものとされているが、外交筋は「プロシャの主権尊重を掲げるダイエルン

との交渉の結果であり、権限の強い別案も用意されていた」と語っている。

しかしながら、顧問団派遣に関する条約にせよノイエクルス連邦の保護国化案にせよ、先進国の下位の国に対する

パターナリズム的な行動原理はプロシャ問題に関わった先進国のほとんどに一貫していると言えよう。

いくら主権尊重、或いは民族自決等の美麗辞句を並べ立てたところで、先進国の都合、利害に振り回される構造は

本条約が成立したところで変わりはしない。この問題はプロシャ帝国自体が同国の体質を改め、先進国と対等に

渡り合える国となった時点で解決すると見るべきである。



（試験運用開始。しばらく宣伝部と並行して更新していきます。cruis）