【社会】新興国で相次ぐ社会不安に関して

フリューゲル暦439年2月2日、ガトーヴィチ帝国で起きた大規模な暴動は軍による鎮圧という最悪の形で幕を閉じた。

ガトーヴィチ帝国のみならず、他の新興国でも同じ問題――社会不安による暴動は起きており、災難賞を受けるケースも

存在する。本稿ではその原因について考察してみたい。



そもそも何故暴動が起こるのか。その責任を為政者の無能に帰すのは簡単であるが、ここでは建設的な論を提示したい

と思う。暴動が発生する主な要因は幸福度の低さとそれに起因する政権支持率の低下であるが、そもそも幸福度を決定

するものは何か。現段階で最も有力な学説では、それは居住環境と失業率の程度が決定するのであり、それらが一定の

水準を下回った場合、劇的な支持率低下を招くとされている。具体例を挙げてみよう。

ガトーヴィチ帝国では建国後から間もなく首都建設が実施されているが、人口が過小な段階でのLv3以上の首都建設は

危険な要素を含んでいる。何故ならLv3以上の首都は周辺地域を都市化させてしまうためである。人口過小な段階で

都市部（それもインフラや社会保障制度の整っていない状態の）に人間が集中すれば不幸な人口が幸福な人口を簡単に

上回ってしまうのだ。インフラ未整備の都市がどのような状態に置かれるかは過去の本紙が掲載した通りである。

そもそも軍事行動やインフラ整備ならLv2までの首都機能でも十分可能である。一体彼らは何を急いで首都を建設する

のだろうか。分不相応な開発は自らの首を絞めるだけである。

【政治】プロシャ問題と正統主義

フリューゲル暦425年1月22日、ツィンメルマン宰相は現プロシャ政府と在ノ連亡命政府に対して異例の批判を行った。

内容を要約すると以下である。

「亡命政府は選挙実施を人民政府の主権に関わる問題として拒否しているが、そもそも亡命政府がプロシャの民政改革と

民主化を見せかけとして現政府への対立の根拠とするのであれば、尚更プロシャ人民の権利を亡命政府は擁護すべきである。

ここで言うプロシャ人民の権利とはすなわち、正統なるプロシャ政府を人民が選ぶことに他ならない。

そのため我が国は国際選挙管理委員会の監督下で公正なる選挙を実施するよう提案した。しかし両政府共に提案を拒否している。

これでは現プロシャ政府から亡命政府への政権委譲の有無に関わらず、プロシャ人民の権利は蔑ろにされるではないか。

両政府は本提案を受け入れ選挙を実施すべきである。繰り返すが流血の事態を避けたいのであれば、提案は受け入れるべきだ」

さて、この宰相の主張と亡命政府の主張にはひとつの共通項が存在する。

それは「正統なるプロシャの政府」が唯一のものであるという前提である。宰相はプロシャ人民により選ばれた政府こそ正統なる

プロシャ政府として唯一プロシャ国家の権限を行使し得る存在とする前提があり、亡命政府は自らを唯一の正統なるプロシャ政府

として現プロシャ政府に敵対する姿勢を露わにしている。しかし、これらの正統主義は果たして真理なるものだろうか？

両政府が自身を正当なる唯一の政府と主張すれば対立は必然となるが、両政府がそれぞれ別の存在として並存することは

可能ではないだろうか。正統なるものを唯一無二のものと見る考え方は、多様な価値観を抱える現代世界と本当に合致するのか。

本紙は現プロシャ政府と亡命政府が別個の国家を作り、プロシャ人民が自身の望む方に帰属するという形の解決を提案する。



（難しい話を時局に合わせて面白く書くというのはなかなか骨が折れます。執筆も捗りませんね。cruis）

【社会】マルクス教授退官記念論集

フリューゲル暦408年5月27日、ケーニヒスベルク大学経済学部教授マルクス氏の退官を記念した論集が発表された。

マルクス教授は経済学部に籍を置きつつも、国家と経済の発展とそれに伴う社会の変容を捉える歴史学者としての活動が

一般的に有名であり、本論集も社会学的視点を基礎とするものである。今回は特別な許可を得てその一部を掲載する。



～国家・経済の発展と社会的変容――都市化の影響を中心に～

経済発展、特に商業化の進展は必然的に現代都市の建設を伴うものである。現代都市は巨大な労働人口を必要とするため、

都市周辺部には労働者層が居住する近郊住宅地が形成される。商業発展が進展すれば都市の人口が農村部の人口を上回り

（都市化）、これは様々な社会問題を生起させる。特に幸福度の低下は顕著に表れるが、それは一体何故だろうか？

１．共同体社会の崩壊

農村から都市への移行は社会環境の著しい変容を意味するものである。特に農村共同体の解体はその最たるものであろう。

農村における人々の生活は、様々な慣習に縛られるが強固な人的結合、自律性を特徴とする。

人々は共同体のルールからの逸脱は許されないが、互助や資産の共有によりある程度の生活を保障されるのだ。

これが都市では崩壊してしまう。農村では当たり前だったことが都市では出来ない。以下に例を挙げてみよう。

農村では生活必需品の多くは共有されている。例えば、調理や暖を取るのに必要な燃料は共有地からの採集が可能であり、

大型の鍋やかまど等の調理器具は“一家に一台”ではなく、特定の場所、人物の下に置かれ、必要な者が必要な時に“使わせ

てもらう”のである。ところが都市には共有地など無く、必要な物は“自分で買う”ことになる（生活の商業化）。

また、農村では村の住民は互いに顔を知っており、当たり前のように他人を助け、自分が困ったときには他人の助けが期待

できたが、都市ではこの前提も崩れる。このため都市の人々の生活は農村のそれと比べて著しく不安定となるのだ。

これに失業や低いインフラ・教育・社会保障制度による危機が重なれば幸福度は壊滅的な数字となり、暴動が頻発するだろう。

２．低水準のインフラによる衛生環境悪化

一ヶ所に多数の人間を集めると食糧不足や排泄物の処理など様々な問題が発生する。これを解決するにはインフラ整備が

不可欠であるが、これが不十分だと悲惨な状況に陥る。その一例としてエンゲルス氏の著作『プロシャにおける労働者

階級の状態』（レクラム出版　404年）から氏が本論集に一部を掲載してくれたので併せて御参照頂きたい。

ここでは詳しくは述べないが、低水準のインフラによる被害の一例として上下水道の不備による疫病の流行を取り上げよう。

最近になってインフラが改善されるまでプロシャでは首都近郊や工業都市でコレラが大流行していた。

河川の汚染の凄まじさを語る風刺画

下水道が整備されていなかった当時のプロシャは工業排水や糞尿混じりの水が

河川に直接流れ込んでおり、更に恐ろしいことに人々はその川の水を飲んでいた。



これは上下水道の不備により人々が汚染された水を飲み、コレラ菌を体内に取り入れてしまったためである。

同様に、プロシャの病院の記録を調査してみると工業排水中の有毒成分による「ミナマタ病」の症状を示す患者が

存在していることが現在明らかとなっている。

（中略）

このように、都市化が社会に及ぼす影響は極めて大きいと言わざるを得ない。また将来もこの問題は人類につきまとう

ものであるため、私は退官した後も研究を続けるつもりだし、下の世代も取り組み続けるだろう。



（編集者cruisより。本記事は箱庭のルールに則って記述したものです。時代が違うとか囲い込みを無視しているとか言われても“そうですね”としか言えませんので御容赦下さい（笑））

【政治】第17回帝国議会選挙に向けた各政党の動き

フリューゲル暦407年8月30日、普欧社会民主党は次回の選挙に向けて攻勢に出始めた。

攻撃の対象となったのは未だに改善の兆しを見せないプロシャ問題である。

同党はプロシャ政府が未だに統治状況改善の兆しを見せないのは政権が有効な手立てを打てずにいるためだと批判し、

「プロシャ人民を苦痛より解放させるため」ダイエルン帝国と共にプロシャ政府に統治改善の処置を取らせるよう強力に指導すべき

であると述べ、場合によっては顧問団を撤収させ、より実効力のある手段を講ずるべきとの考えを示した。

社会民主党がこの問題でどこまで強気に出るかは分らないが、国民の間ではプロシャ問題に対して「現状では解決まで時間が

かかりすぎる」という意見が強まっており、同党が上手く世論を味方に付ければ、再び躍進を果たすことも十分考えられる。

これに対し政府は「我々の意向をプロシャに押し付けることは条約で禁じられている。いかにプロシャ政府の反応が鈍くとも、

状況の漸次改善を目指す我々は同国政府に対する恫喝など行わない。」と述べている。

本問題に対して中央党と進歩党はプロシャに対する義務の履行、ダイエルンとの協調を旨としているが、前回の選挙時とは

異なり、プロシャ問題に対する国民の眼差しは次第に冷めたものとなりつつある。キリスト教民主同盟もプロシャ問題に関して

批判的態度を取っているため、既に議席数の低迷に苦しむ進歩党にとって次回の選挙は試練となるだろう。

一方で経済問題に関しては商業拡大が一定の成果を挙げており、中央党と進歩党はこの成果を利用し選挙対策を進めている。

財政改善に対して中央党と保守党は商業拡大推進を掲げており、更なる緊縮財政を掲げる社会民主党と真っ向勝負に出ている。

これは経済界からの協力を確実に得られると中央党と保守党が踏んでいるためであろう。

世論も商業拡大に好意的であるため、この点に関しては社会民主党は失敗したと見るべきである。

【国際】プロシャに対する顧問団派遣条約、公開される

フリューゲル暦405年10月12日、行政府はダイエルン政府と連名でプロシャ帝国に顧問団派遣条約を提示した。

本条約では顧問団の権限はかなり弱体なものとされているが、外交筋は「プロシャの主権尊重を掲げるダイエルン

との交渉の結果であり、権限の強い別案も用意されていた」と語っている。

しかしながら、顧問団派遣に関する条約にせよノイエクルス連邦の保護国化案にせよ、先進国の下位の国に対する

パターナリズム的な行動原理はプロシャ問題に関わった先進国のほとんどに一貫していると言えよう。

いくら主権尊重、或いは民族自決等の美麗辞句を並べ立てたところで、先進国の都合、利害に振り回される構造は

本条約が成立したところで変わりはしない。この問題はプロシャ帝国自体が同国の体質を改め、先進国と対等に

渡り合える国となった時点で解決すると見るべきである。



（試験運用開始。しばらく宣伝部と並行して更新していきます。cruis）