東和共和国で発生した大震災に乗じた騒擾は、国内全域に拡大。連邦政府は直ちに戒厳令を布告し、連邦軍に国内全域の治安維持を命令したものの首都防衛を担う一部部隊を除く連邦軍の大半はこれに従っていない。帰国した外国人の目撃談などによると連邦警察官が治安機関の建物を破壊しておりもはや秩序が保たれていないという。

また、連邦政府の首相以下、政府幹部は被災地での陣頭指揮を執っている最中に行方不明となっており、反政府を掲げる民衆らに拉致されたものとみられる。

国王陛下はかかる事態を受け、政治介入することを決断し、国王親政の臨時政府を樹立した。当面は、この臨時政府が連邦を代表する。

ただ、国王陛下は「各国の温かい支援に深く感謝する。国際社会の善意は臨時政府の存続に用いられるだろう。」と述べたものの、「もはや現連邦統合は困難」として、連邦政府を段階的に解体し各国の高度な自治権に委ねる方針を固めている。解体は668年中に完了する予定。

(中の人注：12月以降に放棄コマンド入れます。)

なお、王族については現在のところ大使館街など臨時政府軍が支配している地域で分散して保護されているものの今後のことを考慮し、友好国に依頼し、退避する方針。



臨時政府はSNNを通じ、臨時政府が保有する資源について以下の処分方針を発表した。

砲弾：主な供給国であるガトーヴィチ帝国(鎖国中)に全量無償提供する。用途等について一切関知しない。

砲弾を除く他の資源：FENA関係国(レゴリス帝国・昭栄国・ヴェールヌイ社会主義共和国)に対し、1か国3分の1を上限として、申し出があれば無償提供する。

ただし、国内情勢は刻一刻と変化しており、必ずしも提供が行えるとは限らない。



【SNN共同　※この配信は臨時政府の協力により在レゴリス成蘭大使館から発信されています。】