・19人に死刑判決　テロ事件

成蘭地区裁判所は成蘭大学等で一般市民を大量に殺傷したとして訴追された首謀者以下19名のスオミ人被告に対し死刑判決を言い渡した。

裁判所は控訴の権利等を説明したが、19名の被告は全員控訴せず刑を受け入れる旨述べた。



裁判所は「法の規定に則り6か月以内に執行する」ことを明らかにし検察、報道関係者を除き原則非公開の下、執行される。【共同】



・スオミの宗教対立に懸念　外相

瀬沢行彦外務長官はスオミ国内で勃発している宗教対立に懸念を表明した。

また、国交正常化に向けた交渉については「全ての国に門戸は開かれるべきだが、かの国は対立が激しく民主化への改善もみられない。今すぐと言うのは到底困難だ」と述べた。【成蘭報電】





・怪獣の出現が激減　「討伐代行の需要は低下　海賊船対策に切り替えるべき」軍事専門家

　成蘭大学は研究者を各国に派遣し、データ収集へ　【成蘭サイエンス】



【今日の写真　成蘭のみに生息されるとされる怪獣　天然記念物として保護も検討】

・テロ事件の裁判　佳境を迎える

4000人以上が死傷したテロ事件の裁判は佳境を迎えた。



容疑者は全員、起訴事実を認めた上で「社会環境、政治思想」による犯行として情状酌量を求めている。弁護人は「首謀者はともかく、末端の協力者に厳罰を科すのは妥当ではない。」とし検察側の姿勢を批判した。

一方の検察側は「社会不安を引き起こし、一時は連邦政府の体制を危うくしかねない事態であった。政府転覆を狙った犯罪には厳しい刑罰で臨むべきだ」として極刑の求刑を含め検討している。



公判では被告人が所持していた銃、ナイフあるいは現場の防犯カメラの映像、被害者の証言、現場に落ちていた物品から検出された犯人のDNA等が検察側から提出された。裁判所は裁判官を現地に派遣するなどして精査しているが、過去の判例から見るに幹部4人の死刑判決は免れず、15名の構成員に対する判決が注目視される。



成蘭地区裁判所は10月18日にテロ事件の判決公判を開くと発表した。

【成蘭日報】



・王太子殿下　長期留学へ

王務省は黒石治宗第一王太子殿下がルーシェベルギアス王国に長期留学すると発表した。

殿下は王位継承第一位であるが「陛下とルティーナ殿下の会談の中で決定されたようだ。事務方は全く関与していない。正直困惑しているが陛下の御意思ならばやむを得ない」(王務省幹部)など懸念する声もある。

殿下は成蘭大学に入学した経験があるが、陛下の指示により中退している。一方で社会学の第一人者であるとされ留学する理由はあまり見当たらないが「ともかく陛下の御意志だ。陛下はまだまだ現役だが、既に亡き後の王室について考えておられるようだ。継承権の順位はあくまでも参考であり慣例として守られてきたに過ぎない。陛下の御意思次第では第二王太子殿下、第三王太子殿下、はたまた傍系王族から新国王が生まれるかもしれない。」(王室に詳しいジャーナリスト)という声もある。

【成蘭報電】



・陛下が健康診断　「結果は健康体そのもの」医師団発表　度重なる海外訪問も苦とせず

【成蘭時事通信】



・スオミとの関係改善を探る動き　「首謀者の刑確定を踏まえて」国交正常化に向け協議か

【週刊成蘭】



・与党が引き続き政権維持へ　総選挙　与党が圧倒的優勢【共同】

・国王陛下が成蘭をご出発

国王陛下は昨日未明、ルーシェベルギアス公国を公式訪問する為、原川幹治首相に見送られ成蘭国際空港から特別機で出発された。また、今回の公式訪問には王妃陛下も御同行するという。



王務省は陛下が「初めてルーシェベルギアス公国を訪問する外国元首という栄誉ある称号を得ることができ本当に嬉しく思う。公爵殿下とは同じ君主として個人的関係を構築していきたい。成蘭とルーシェベルギアスが最高の友人であり続けることを強く願う」というお言葉を発せられた旨発表した。



同省によると、まもなくルーシェベルギアス公国に到着する模様だ。【共同】

・テロ事件で15名の容疑者を訴追

連邦検察局は拘留が続いていた15名の容疑者を訴追したことを発表した。この訴追を受け、処分未決定のテロ事件容疑者はいなくなった為、連邦警察の捜査本部は解散した。



また、成蘭地区裁判所(成蘭地裁)は延期していたテロ事件の初公判を469年10月16日に開くことを明らかにし、関係者に通達した。延期していた理由として「足並みをそろえて裁判を進行する為」だと述べた。過去の裁判例などから考慮すると裁判終結まで1年程度かかると見られる。



初公判では既に訴追されている首謀者以下幹部4名の出廷、起訴状読み上げ、証拠品の確認等が予定されており、報道関係者の傍聴も許可される模様だ。【成蘭報電】



・国民議会解散へ

濱川武史連邦首相は国王陛下に国民議会の解散を進言し、陛下もご同意に必要な政令に署名した。

任期は2年ほど残っているが、解散に踏み切ることで支持率が低下している与党勢力の維持、宗教勢力の後退を目指す。

既に濱川首相は続投の意思を見せているが、連邦外政院長官について「在任期間が長い」として交代を示唆した。【共同】