政府速報によると任期満了に伴う国民議会総選挙は原川幹治代表率いる成蘭民主政治同盟が309議席を獲得し、政権交代となる見通しとなった。与党の立憲自由党(濱川武史総裁)は43議席に留まり惨敗となる見通しだ。同日、党本部で会見した濱川氏は党総裁辞任の意向を示し、首相職も近日中に辞任するとした。また、今回の総選挙で社会主義を唱える「成蘭社会党」が結党以来初めて議席を獲得した。政府は「急進的社会主義勢力の拡大に懸念」(警察省幹部)と警戒を隠せない様子だ。



今回は憲政史上最も右派的とされた旧議会勢力を超えているが、原川代表は「右派、左派の垣根を越えた政治を実現したい。左派が導入を提言した社会保障予算の拡充は検討の余地がある」と述べるなど右派と左派の融合を模索しており、右派的政策に偏らない可能性も高い。

一方で、新政党である成蘭民主政治同盟の中には人事を巡るいざこざも噂されており、短期政権に留まるのではないかと言う声も根強い。

その中、立憲自由党、成蘭民主政治同盟、成蘭社会党の各党の議会幹事が秘密会談し、原川氏の首相の議会推薦が済むまでは必要不可欠な法案で協力する暫定協定を結ぶことで合意した。



～解説～

総選挙の公示日に瀬沢行彦官房長官率いる右派勢力の「成蘭独立政治同盟」の大半と原川幹治代表率いる右派野党の主流「成蘭統一運動」が合併し、成蘭民主政治同盟が誕生した。但し、在任中の閣僚は合併に参加していない。

これにより、右派勢力の統一が実現した。



・諸外国との外交政策は修正か　「社会主義勢力を警戒した布陣」？

原川幹治新内閣は諸外国との外交政策を修正する可能性が高まっている。

濱川首相は諸外国との摩擦、偶発的な軍事衝突による二国間紛争を恐れ、相互不可侵条約の締結を推進することで暫定的な平和世界の実現を目指した。

しかし、原川氏は「我が国の独立と平和を乱す輩に対しては対話の上で武力を行使することもある」という趣旨の著書を出版し、過去には前政権の外交姿勢を非難していることから外交政策を修正すると思われる。具体的には相互不可侵条約の運用変更、FENA加盟国との安全保障面での連携強化などが予想される。

また、原川氏は長年、外政院長として外交政策の司令塔を担った南井亨彦氏を外相から退任させる方針を固めており、新たに瀬沢行彦官房長官を充てる。

同氏は外交政策において右派的な主張が多く見られる上に右派統一の最大の貢献者でもあることから早くも「ポスト原川」と目されており重要閣僚で処遇することが必要と判断された模様。

新政権は社会主義勢力を警戒しており、他の閣僚は全員留任の方向だが「国防相、警察相周辺は交代か」とも言われており「社会主義勢力を警戒した布陣」となるのではないかという観測も強まっている。





・オストマルク民主連邦の躍進に警戒の声「社会主義勢力の先進国入りは過去に例を見ない」政府

　一方で各国民の生活水準、治安状況を懸念する声も

・新興国支援の強化が新政権の課題か「財政的に逼迫し崩壊する政府があってはならない」財務相談

・税収が減退も歳出増加で財政不安拡大か？

・連邦加盟国が段階的統合で一致　政治制度、国境警備組織の統一を10年以内に実現

・ミッドガルド帝国がまもなく建国200周年

・レゴリス帝国議会で野党躍進