秘密警察廃止を見送り

連邦加盟国会議安全保障委員会の場で瀬沢行彦官房長官は「秘密警察については引き続き業務を維持するものの、廃止を前提として検討を進めていく」と事実上の秘密警察廃止見送りを発表した。

東和共和国首相の代表質疑に対しての答弁で明らかになった。



また、先進国の多くが民主化を達成し且つ法に基づいた警察制度を整備していることについて瀬沢官房長官は「それぞれの国に合った警察制度が維持されるべきであり、現状の連邦王国には秘密警察制度が必要であると連邦政府は認識している。」と答弁した。



同日、延島悦一首相も「秘密警察の活動予算については来期増額の方向で各国財務担当及び各党幹事長と調整している。」と存続を明らかにした。



警察、治安部門の政策に詳しい矢川京彦　成蘭中央大学法学部教授は「確かに秘密警察が存在しない国では暴動が多発する傾向があるという統計が存在することは確かであり、これを論拠に政府が秘密警察維持を主張していると思われる。」とした上で「政府が暴動を起きないよう政策調整を図れば良い話であり、つまりは経済成長を優先し、国民の生活レベル向上を怠っている政府の言い訳に過ぎないのではないか」と政府を痛烈に非難した。



矢川京彦教授は自身が四回、秘密警察の警察官によって投獄されたことを明らかにし「弁護士も依頼できないという極めて時代に取り残された秘密警察制度は絶対的に廃止するべきだ。こういうことを言えばまた秘密警察に逮捕されるのだろうか・・・」と述べた。



間もなく国民議会選挙

明日、18歳以上の連邦国民による直接選挙である「国民議会議員選挙」が執行される。

ここで各党の政策を比較しておきたい。調査方法は我が社が調査用紙を明日の選挙で候補者を擁立することを発表している政党に配布する方法を取った。その回答を原文ママで掲載した。



立憲自由党　秘密警察の是非　即時廃止

　　　　　　連邦体制　　　　各国を形式上併合し中央集権国家へ　

　　　　　　　　　　　　　　連邦首相を大統領に改称し直接選挙に

　　　　　　王制　　　　　　現状維持

　　　　　　内政　　　　　　宇宙開発計画推進　健康保険制度整備

　　　　　　外交・防衛政策　成蘭貿易圏構想賛成　防衛艦隊整備　安全保障の連携

　　　　　　貿易　　　　　　通商代表部を通商省に昇格　商品輸出の推進

　　　　　　予想する議席数　300人候補者を擁立した。全員が当選し300議席を獲得する。　　　



連邦民主党　秘密警察の是非　移行期間を設けて普通警察に移行　3年が目安

　　　　　　連邦体制　　　　各国で構成する「連邦参議院」を設置し、国政への参政権強化

　　　　　　　　　　　　　　連邦首相を大統領制に移行

　　　　　　王制　　　　　　私有財産制の容認　国政への参加を一部解禁

　　　　　　内政　　　　　　宇宙開発計画反対　任意保険制度の拡充

　　　　　　外交・防衛政策　成蘭貿易圏構想反対　自衛力の独自整備による単独防衛体制整備

　　　　　　貿易　　　　　　通商代表部を廃止し外務省貿易政策局に組織改編

　　　　　　　　　　　　　　国内消費を優先し「総貿易量制限条項」を立法で整備　

　　　　　　予想する議席数　300人候補者を擁立。150議席程度と予想している。



公共社会党　秘密警察の是非　「連邦治安保護庁」に組織改編

　　　　　　連邦体制　　　　現状維持

　　　　　　王制　　　　　　国政への参加を一切認めず　財産を連邦政府が管理

　　　　　　　　　　　　　　王族の国会議員枠、国王陛下の名誉議長職を廃止

　　　　　　内政　　　　　　宇宙開発計画条件付賛成　医療費無料化

　　　　　　外交・防衛政策　成蘭貿易圏構想賛成　自衛力の共同整備

　　　　　　貿易　　　　　　通商代表部廃止　各省と首相の共同協議委員会で決定

　　　　　　　　　　　　　　窓口機関として「外務省貿易調整室」を設置。

　　　　　　予想する議席数　100人候補者を擁立。　40議席～50議席ぐらい。　　　　　　



成蘭未来党　秘密警察の是非　無回答

　　　　　　連邦体制　　　　現状維持

　　　　　　王制　　　　　　廃止　平等政策

　　　　　　内政　　　　　　宇宙開発計画賛成　医療費自己負担制度を整備

　　　　　　外交・防衛政策　自衛権行使以外の軍事行動を一切禁止

　　　　　　貿易　　　　　　商品輸出を促進するものの軍事転用が可能な資源の輸出を禁止

　　　　　　予想する議席数　60人候補者を擁立。天命に従う。



環境党　　　未回答　

（擁立議席数は30議席）



尚、既に王族枠3議席、少数民族枠1議席については当選者が確定しているが、政府は「選挙への影響を懸念」し当選者の発表を見合わせている。

【臨時】

政府は第二代国王に黒石左衛門王太子殿下が御即位すると発表した。

殿下の軍歴を懸念する声が高まっていたが、総侍従長の提案で御即位と同時に退役し、軍歴を抹消する代わりに名誉職である総元帥の称号を御即位と同時に取得するものとした。

一方、今回の決定を巡り不満が残る延島首相が辞任する意向だという方針が伝えられていたが、「辞任はあり得ない。通商代表部長退任に伴い一旦首相の職から形式的に辞するだけであり手続き上の問題」と本人は否定した。

【臨時】

政府は首相府長官声明を発表し、黒石啓輔国王陛下（92）が崩御あらせられたと発表した。

これに伴い、外務省、治安機関、国立病院、軍を除く全ての公的機関、教育機関、企業の一週間臨時休業を決定。通商代表部は法律の規定により、外国政府との貿易部門、条約部のみ業務を継続する。



首都や各地主要都市では陛下の崩御を悲しむ市民の姿が多数見受けられた。一方で崩御に伴う政治の混乱を利用し共産主義政権の創設を目指す反政府団体の活動も活発化しており、警察等の治安機関は摘発に乗り出した。



陛下は昨晩遅くに執務室で先日成立した今年度予算案に御署名している最中に意識不明となり、そのまま意識がお戻りになることはなかった。死因は現在調査中だが、「持病の心臓病が予想以上に悪化していた。心臓病専門医が常駐しておりすぐに蘇生処置を施したが・・・」（医師団代表）は述べた。



延島悦一首相の公式声明は現在断続的に開かれている王位継承会議終了後に発表する見通し。



陛下は成蘭国家創建委員会代表として前身の成蘭共和国の基礎を築き上げ、建国後は初代共和国大統領として憲法制定、通商代表部設置、社会保障制度整備等を進め市民の生活水準向上に尽力した。

共和国大統領を勇退した後は新設された国王の座に即位し栄誉ある初代国王陛下として国政を監督する一方で国民生活を見守り続けた。



国葬等については閣議決定後詳細を決定する見通しだが政府関係者のみならず各国大使、外交官、首脳の参列についても受け付ける、次期国王には名と異する称号を与える考えを生前、陛下はお示しになっていたことからその御意思を尊重する。



・王位継承会議　対立が鮮明に

宮殿で開かれた第一回王位継承会議は予想通り紛糾し、会議は断続的になっている。

王位継承権第一位は第一男子たる黒石左衛門王太子（48）であり、原則としては王太子殿下の御即位が自動的に決定なされるが、殿下は成蘭市中心部を警備する「成蘭統合軍第五師団」の師団長であり、陸軍中将の座にあらせられ、軍属、元軍属の者に王位継承を認めないとした上で、医師であり、又社会保障制度の立案企画、管理に携わっており政策通である第二男子たる黒石行彦王子（46）が王位を継承すべしという論理を展開する延島悦一首相を筆頭とする政府派と、あくまでも原則を貫き、黒石左衛門王太子が王位を継承するべしという統合軍総司令官を筆頭とする統合軍派の二派に分裂しており、対立は鮮明になっている。



王位の空白を避ける為、首相と統合軍総司令官は仲裁者として総侍従長を指名することで合意し、総侍従長の意見を踏まえ多数決で決する見通しとなった。

イスアード教主国に対し陛下激怒

国王陛下は延島悦一首相を執務所に呼び、イスアード教主国の一連の行動、言動について報告を求めた。延島首相、軒田外務省調査室長が報告した後、陛下は「イスアード教主国は品位のある紳士的な国だと認識していたが、誤りだったようだ。我が国で発生した震災にもいち早く見舞いの電報を打つ等、我が国との友好を温めようとする姿勢を高く評価していたが、信頼を裏切られたようで甚だ残念だ。怒りの思いでいっぱいだ。」と述べられ、記者団に対し「首相にあらゆる措置を検討するよう指示した」と言い残した。

一方、通商代表部は部長の指示として、イスアード教主国からの輸出入を全面的に停止、凍結することを発表、各企業に対しても輸出入を禁止する命令を発令した。また、外務省は大使の召還を発表した。

発令期間は無期限とし、普欧帝國との政府間協議次第では外交官の国外退去勧告や断交も視野に入るとした。



各都市で抗議デモ

政府は各都市でイスアード教主国に対する抗議デモが勃発していると発表した。現在のところ、地元の警察、自警団が対応しているが、「武器を持った民衆が増え、警察では対応できない地域もある。」（警察幹部）として中央警察の特殊部隊、軍部隊の介入を求める声が広がっている。

延島悦一首相は官邸前で「必要性に乏しいという判断で政府内は一致している。」として慎重な見方を示し、国王陛下も「国民の声を政府が鎮圧するのはいかがなものか。言論の自由を保障している憲法に反する。」として戒厳令、外出禁止令の早期発令を否定した。

国際　フィオーレ王国に特使派遣

外務省はフィオーレ王国に政府代表として特使を派遣することを決定した。

特使には通商代表部ＯＢが選ばれる見通し。

外務省は「あくまでも情勢把握が目的であり、貿易交渉あるいは大使としての権限や任務は有していない」としている。省内では承認について否定的な見方が広がっており不承認になる可能性が高まっている。

また、承認するか否かについて延島悦一首相は自宅前で「国情というか、情勢が不透明であり保留に徹するほかはない。」とした上で「在外公館を設置せず政府の支援は行わないが民間企業の貿易を妨げないという国家間関係について前向きに検討を開始するよう指示した」と発言した。

国王陛下は側近に対して「本事案に対する対応は首相と外相に一任している。私の発言と彼らの発言は切り離して考えるべきだ。」とした上で「同じ王制を採用する国家として親近感が湧く。一度訪問してみたいと思う」という趣旨の御発言があった。



国内　王政へ完全移行も秘密警察は維持

政府は王政への完全移行を宣言する文書を発表し、大統領官邸及び付随する政府施設を宮殿として改築するとした。宮殿は保安上の理由から一般国民の立ち入りが禁止される見通し。

一方、廃止が発表された秘密警察は統合した上で「連邦情報防護庁」として当面維持されることが決まった。

未明に開かれた王室会議では延島首相、各連邦知事の任命、閣僚、我が国に駐在する各国外交官の謁見が行われ、盛大な宴となった。王室財産のみならず政府予算からも協賛金という形で支出されており一部の市民からは「政治だけが盛り上がっても仕方がない」と不満の声が上がっている。



【政府広告】

・港湾施設で働く公務員を募集中　国土省

・税金の支払いは確実に　財務省

・国立中央医療センター開院します。国内はもちろん海外でもトップレベルの医療を実現　保健省

・宇宙開発計画推進にご協力を　用地提供、善意による寄付の御相談は最寄りの国民事務センターへ

　首相府宇宙計画本部、連邦合同宇宙計画国民会議

軍事衛星計画　政府に準備本部設置

黒石啓輔大統領は首相府に軍事衛星計画準備本部を設置するよう指示した。

本部長には自ら黒石氏が着任し、副本部長に延島悦一首相(通商代表部長、成蘭解放統一戦線代表)を充て、本部員には腹心の部下とされる国防省、教育技術省の技術系幹部を任じた。

黒石啓輔大統領は王政への移行を表明しており、自身の功績作りの一環と思われる。



黒石大統領が憲法改正後辞任する意向

政府高官は黒石啓輔大統領が現在、国民議会で審議中の憲法改正案、本年度予算案、通商関係法案成立後直ちに退任する意向であることを明らかにした。

黒石氏は憲法改正後設置される「初代国王」に即位し、原則首相に委任された国務を監督する見通し。



貿易制限値原則廃止　通商代表部

通商代表部はコメントを発表し、国内消費量、必要備蓄量等を考慮して算出される「輸出量制限値」(貿易制限値とも称される)を砲弾等の軍事技術が活用されている資源を除き撤廃すると表明した。

これにより、輸出量の制限は「国民生活に大きな支障を来し、正常な国家運営を遂行できなくなる」と通商代表部長が判断しない限り設定しない。

これにより、通商代表部が推進する自由貿易政策が円滑化し、権限も拡大することが必至であり、この権限と対等に渡り合うことができるとされる国王がブレーキをかけられるか手腕が試されている。

外務省通商局長交代

黒石啓輔大統領は外務省通商局長の交代を命ず人事を発令した。伊村越二郎局長は通商政策顧問に退く。新任の局長として村岡恭太　貿易制度改革推進会議議長を起用した。同時に大統領は通商局を外務省から独立させ、大統領直轄の通商代表部を設置すると発表、貿易の更なる強化を強調した。



貿易連合構想　実現へ加速

「貿易連合」提唱者で且つ推進派である村岡議長の起用により、「貿易連合」構想の実現化は加速しそうである。

黒石啓輔大統領もこの構想に肯定的な見方を示しており、今月中にも発足される可能性が濃厚。

「貿易連合」の具体的内容は未だ示されていないが、貿易面での加盟国間協力等が中心になる見通し。

大統領多選制限撤廃

黒石啓輔大統領は大統領多選制限に関する条文の削除を盛り込んだ大統領権限法改正案を行政委員会に提議、賛成多数で承認された。これには批判も強く、独立監察委員会は「独裁政治への発展も懸念され、かつての政治への回帰志向も認められる。現体制を最高の統治体制と規定する憲法を擁護すべく我々に与えられている権限を随時行使していく」と緊急声明を発表、早速、行政委員会に改正に至った経緯、検討会議事録等の資料開示を要求した。行政委員会事務局は「法令に則り適切に対処する。」としている。



「経済戦略大綱」発表　国民生活省

国民生活省は我が国の経済政策の羅針盤である「経済戦略大綱」を発表、大統領に報告した。内容としては電源開発、資源開発を「産業開発、経済成長に必要不可欠且つ国家発展の持続力強化に必要」として最優先で進めていくこと、また、それを基盤とした商業施設整備、重工業への投資を中央政府支援の下で進めていくこと、軍需産業の発展を促進し防衛力の継続的強化、経済成長を同時並行で実現することなどを盛り込んでいる。財源などは資源の海外輸出の対価、継続的貿易の推進等で得られる利益を想定しているが大部分は未定。また、同省は国家予算の一定割合を「国家安定基金」に強制寄付し、その利子を税収として算入する「国家財政安定化法案」を大統領に提出、即時施行の承認を得た。



国民議会創設へ　各省大臣が連名で要求

大統領を除く行政委員会全委員(各省大臣、各官庁長官)は「民意の適切な反映、民主主義政治への移行」を理由に国民議会創設への要望書を作成、市民団体各代表者の署名も含めて大統領に提出した。要望書によると「国民議会」と「元老院」の二院制で「国民議会」は全国を400程度の地方区に細分化し小選挙区制で議員を選抜、「元老院」は各地方長官10名と各界代表者50名で構成する。「国民議会」についてはあらゆる議案審議、議決に於いて優先され、宣戦布告権、条約批准権についても緊急時の場合は「国民議会」の承認のみで許容される、行政委員(各大臣、各官庁長官)は「国民議会」と「元老院」の双方が承認した者のみ任用される、大統領は「国民議会」のみ解散することができる、任期は「国民議会」が2年で半数を改選し、「元老院」については一律5年とする。政党の結成、維持等も容認するが政府としては支援しない、「独立監察委員会」については段階的に権限を縮小し十年後の総選挙時に廃止することを明言、施行は時期を明確にせず「迅速」にするといった内容である。

大統領の権限についても縮小が図られる見通しだが、大統領支持派からは「独裁政治を望んでいないならば国会創設は容認できるはずだ」といった声も挙がっており、黒石啓輔大統領も官邸前で「議会創設の動きは良い動きだと思う。私としても早急に政府案をまとめ国会創設を目指したい」と前向きな姿勢を示した。しかし、国民生活相等は「議会はクーデターを想起し、国民を再び軍事政権下に至らしめる可能性がある。従来の政府方針に則り慎重かつ否定的な姿勢で検討していくのが望ましい。」と否定的な方針を明らかにした。



政府広報

貿易窓口を一元化　外務省通商政策局で受付中　外務省・大統領府・産業省



徴兵制導入です。二十五歳～三十五歳の国民は最寄りの行政センター、軍事務本部で出頭

願います。尚、不出頭の場合は法令に基づき罰せられます。　国防省