与党が辛勝　―第四回国民議会選挙―

第四回国民議会選挙が開票され、与党　立憲自由党が128議席、公共社会党が76議席を獲得し過半数を制した。ただ、与党は経済成長の失速、食料不足への不安等が影響を受け、軒並み議席数を大幅に減らした。

一方、野党である連邦民主党は125議席、成蘭未来党は40議席と躍進した。



菊島康彦立憲自由党代表（連邦首相）は「国民の民意が示された。そのことに留意しながら政策を推進していくつもりだ」と言葉少なめに語った。第二次内閣発足の可能性が濃厚になっているが、国土運輸相の補充と情報管理に不備があったとして追及されている情報相の交代のみとし、大部分の閣僚が再任される見通し。



立憲自由党と公共社会党の幹事長は議事堂内で会談し、連立政権の継続、菊島首相の再任で合意した。

低成長で推移



財務省は近年の経済成長に関するレポートを公表し、我が国の経済が低成長で推移していることを明らかにした。



笠本財務相は「我が国の高度経済成長期は終わりを告げ、先の見えない低成長時代に突入した」と述べた。

一方、菊島康彦首相は「必ずしも高度経済成長が国民にとって望ましいとは言えない。マハエール帝國では繁栄の陰で国民が不満を抱いていたそうだ。」と他国の例を引用した上で「低成長でも確実に堅調に成長することが重要だ。」と低成長に楽観的な姿勢を示した。



大規模な反政府デモ

政府は国内主要都市各地で反政府デモが発生していると発表し、夜間外出禁止命令を発令した。

同時に国内に駐在する各国外交官、貿易関係者に対して警察官の警護を決定、既に決定されている加盟国各国首相、全閣僚に対する警護案を含めて明日にも開始する。

政府発表によると、「10兆Va相当の経済損失を確認している。悲観的な予想ではあるがこの額は明日にも倍増するだろう」とのことだ。



警察省が公表した資料によると、デモを主導しているのは反政府組織で連邦の社会主義化を求めている「成蘭人民軍」と見られ、中央銀行本店、連邦王国軍施設を襲撃したのは同軍の精鋭部隊と思われる。貧困層を中心とした国民も多数交わっており鎮圧の見通しは立っていない。



一方、菊島康彦首相は事態を収束する為連邦王国軍の出動命令を発令した。発令は15年ぶり。

デモ参加者は武器を携帯している為、「鎮圧に必要な範囲内、自己を守る為に武器を使用することは認めると指示している」(菊島首相)という。

コメントも発表し、「定期的に暴動が起こり、そして経済損失で再び景気が悪化するというスパイラルを断ち切るため、何らかの根本的対策を取る必要がある。しかし、低所得者への収入援助等も行っており暴動が定期的に起こる理由があまり分からない」とした。

明日にも警察省幹部、国防省幹部、連邦王国軍情報軍幹部と協議する。



マハエール帝國情勢不安「非常に懸念」官房長官

瀬沢行彦官房長官はマハエール帝國の情勢不安について「貿易上のリスクを考慮すると、非常に懸念を抱かざるを得ない」と懸念を表明した上で「マハエール政府は速やかに事態を収拾し、「革命軍」とやらが政府を脅迫するという異常事態を速やかに終結させるべきだ。」と述べた。



菊島康彦首相はマハエール帝国への渡航制限政策を発表し連邦外政院と各空港管理者に正式に指示した。

貿易関係者以外でマハエール帝国への渡航を目的とする邦人に対する出国許可を原則認めない。



また、マハエール帝国籍の旅客に対しては入国審査を特に厳重化し、「革命軍」及びマハエール政府の破壊工作に於ける関係者については上陸不許可とする。



特に上陸不許可に関しては主権不干渉の原則に反するのではないかという有力な批判が噴出しているが、小崎副首相は「我が連邦に国家を転覆しようとする犯罪者が入国しようとしているならばこれを水際で防止することは国家として当然の義務だ。」として「今後、事態が悪化すれば規制を強化することも視野に入る。」と述べた。



一方、通商代表部副部長で経済担当副首相の屋島徹彦氏は首相、小崎副首相と相次いで会談し「現段階では貿易関係者に対して制限を加えることは考えていない。貿易に関しては支障がないよう最大限通商代表部がバックアップするという方針に変更の予定はない」と話した。



(注　2012年5月15日　17時50分加筆)

(注　2012年5月18日　16時11分再加筆)

新首相に菊島康彦氏

国王陛下は御言葉を発せられ、菊島康彦国土運輸相を次期首相に任命する旨が明らかになった。



既に政府内では中立派として知られる菊島国土運輸相を次期首相に指名することで政府内の勢力均衡を保ちたいという声が高まっていたとされ、陛下は復興による堅調な経済成長を維持したいと考えており政府内の対立を終息させるため、菊島氏を次期首相に任命した。



菊島氏は先ほどコメントを発表し、「堅実な経済成長を維持し、再度、経済力で先進国入りを果たす」と述べた一方、「国防力の強化も欠かせない。戦艦の建造計画については予算化して実現すべきだ。」という中立派らしいコメントになった。



閣僚については屋島氏を通産相兼経済担当副首相、小崎警察相を国土防衛担当副首相に就任させる。通商代表部長の首相兼務制は当面継続する。また、菊島氏の就任に伴う後任の国土運輸相は当面空席とし、運輸担当副大臣が代行する。



延島内閣は菊島新首相の就任を以って終了する。尚、国王宮殿政治部報道官は新内閣発足と共に解散に踏み切る可能性について「あり得ない。政治は安定せねば意味がないのだ」とコメントした。　

首相辞任を表明

延島悦一首相は昨日深夜に緊急会見を開き、「復興への方針を固めた現在、私の役割は終わったと考えている。災害対策を怠った私の過失は後世の歴史家に裁かれることだろう」と述べ、辞意を表明した。

本日午前、行政院緊急会、加盟国会議首脳会談で手続きを終え、先ほど国王陛下の辞任許可が発せられた模様。次期内閣が発足するまで、延島内閣は職務を継続する。

後任には立憲自由党顧問の小崎友一警察相が最有力。塚川弥彦東和共和国大統領は小崎氏の後見人とされており、「小崎内閣」が実現すれば重要ポストに処遇されることが確定的となっている。



国王陛下は「復興支援よりも国防力の強化」を掲げる小崎警察相の首相就任に否定的であるとされるが、加盟国会議は既に東和共和国の主導で小崎警察相の首班推薦を決議し、連邦政府に報告している。



一方、別候補を擁立する動きが高まっている。



屋島徹彦東和経済大学教授は公共社会党出身だが、立憲自由党とのパイプも太く政財界でも信頼を置かれている人物で、プロシャ脅威論者の筆頭格とされていた。

立憲自由党幹部は経済政策を軽視する危険性がある小崎氏よりも、安定的であり長期政権が臨め、且つ国民の信頼も厚い屋島氏を首相に据える可能性が高いことを明らかにし、また次期首相指名に必要な前任者の推薦においても延島首相は辞意表明寸前に屋島氏を内閣経済顧問に任命していることから延島首相は屋島氏を後継者に据えたいと考えているようだ。



海底油田が爆発事故　作業員4名の死亡を確認

9日午後11時36分頃、東和共和国が管理している海底油田一基が爆発事故を起こしていたことが、現地警察の発表で分かった。救援を担当した沿岸警備隊が発表した資料によると、現場作業員4名が死亡が確認され、救援に向かった警察官二人が重傷を負った。



原因については現在究明中だが、「地盤沈下に伴い海底に何らかの異常が生じ、油田本体がその影響を受け爆発したのではないか」と地盤沈下が影響したことを示唆した。

連邦災害対策本部は油田から本土に接続されているパイプラインを即時遮断した上で、現場作業員全員を本土に輸送、現場付近を航行、飛行禁止とした。尚、連邦政府は事故発生直後より東和共和国が管理する４基の油田について全て停止するよう命令している。



連邦政府は、現場付近の海域で地盤に異常が見られることを事故以前に把握し、事前に油田の停止、パイプラインの段階的閉鎖を緊急指示していたが、東和共和国側は「貴重な油田収入が失われる」としてこれを無視していたことを明らかにした。油田爆発事故が東和共和国政府の責任問題に発展する恐れが出てきた。

【臨時】

フリュゲール暦407年3月16日午後11時57分、東和共和国等で大規模な地盤沈下が発生した。

政府災害対策本部、国防省、警察省は直後に共同記者会見を開き「死者は数百万人、行方不明者は500万人と見られる。現在も一部地域では未だ火災が発生している。」と発表した。



首相官邸、国会議事堂も被災し官邸スタッフ5人の死亡が確認された。

延島悦一首相も執務中に被災したが、無事と見られる。

瀬沢行彦官房長官は緊急会見を開き「国内産業は大打撃を受け、輸出は事実上ストップしている状況だ。すぐに港湾地帯の修復を行うが被災前と同様の水準で輸出入することは難しい」と述べ、「各国に復興支援を要請する」と述べた。尚、政府は発災直後に緊急事態宣言、国内全域の戒厳令を発表した。



また、延島首相は行政権について、「迅速な判断と決断に基づく早期段階での復興完了」を目指す為行政権を含む全権について国王陛下に移譲する意向を示し、現在法令に基づく手続きを進めている。

尚、移譲後も政府組織は維持されいかなる場合でも介入が可能。

「国内」　プロシャ問題を巡り混乱

延島悦一首相は今朝の定例会見でプロシャ問題に言及し「普欧帝國主導で進行している顧問団派遣が一番各国の国益、何よりもプロシャ人民の利益に直結する」と普欧帝國、ダイエルン帝国顧問団の共同派遣に対する支持を表明した。一方、顧問団にわが国が含まれないことに関しては質問に答えず、会見場を去った。先日の官房長官談話を含めて政府内の混乱が広まっている。



報道官は会見の打ち切りについて皇帝陛下主催の晩餐会に出席する為と弁解したが、「あえて晩餐会の直前に会見を設定したのでは」(政治評論家)という説も流れており、野党は国会で追及する準備を開始した。



一方で、プロシャ帝國の経済力を警戒する声が高まりつつある。



東和経済大学教授で政府の経済政策会議専門委員を務める屋島徹彦氏はプロシャ脅威説を主張する。

「かの国は既に驚異的なスピードで先進国入りし、かつ現在も超高度経済成長の道を進み続けている。今やプロシャは我が国に次ぐ経済大国であり、プロシャがわが国を飛び越え経済力の面で我が国が下回るという懸念が実現する可能性が極めて高い。特に我が国の主要産業である商品生産という点で検討するとプロシャは生産力の上昇が目覚ましく我が国の商品貿易に打撃を与える。そうなれば、我が国の経済は衰退するだろう」と述べる。



最新の世論調査でも「プロシャの経済力は脅威だ」という問いに対し、過半数が「YES」と回答しており、国民の間でもプロシャ脅威説の認識が広がっている。



しかし、政府の見解は楽観的だ。



外政院はプロシャに対する輸出入制限を完全に撤廃することを発表し、渡航懸念情報も解除した。



また、外政院報道官は「プロシャの経済成長に関して懸念の声が広がっているが、プロシャの経済成長は極めて不安定である一方、我が国は国民の確固たる支持の下安定的に成長を果たしており政府として経済的に脅威であるという考えを有していない。同国との貿易拡大がむしろ相互の利益に資すると考えており、脅威説は現状を的確に把握せず統計のみで脅威を唱えるという非常に無責任な論理だ」と脅威説を非難した。



また、成蘭安全保障研究センターの江田顕介主任研究員はプロシャの軍事力の脆弱さを指摘する。

「かの国は経済成長に集中投資した為防衛力が欠如していると考えている。防衛力が低い以上経済力が優位的地位に立ったとしても軍事的優位性が上回り結果的に脅威は打ち消される。そして、仮にプロシャが防衛力を整備したとしてもその防衛力を他国への侵略、威嚇等を目的とする実力行使に用いるほど政治的に優位性を維持しているとは到底考えられず、少なくとも軍事面で我が国が依然優位性を維持していることは否めない事実だろう」と論文の中で言及している。



東和共和国報道官は「首相と外相に質疑する必要があるのではないか」と述べ、加盟国当局に連邦加盟国会議緊急委員会開催を提議した。一方、野党　連邦民主党等は支持率低下傾向にある首相に対する不信任決議案、外相、通商代表部長(首相が兼任)、通産相の罷免決議案を提出する方向で調整を開始した。この内、通産相罷免決議案に関しては、通産相の不敬発言騒動等により与党内でも同調の声が高まっており、可決される見通し。



【国際】普欧帝國前皇帝　崩御

政府は普欧帝國前皇帝　カール二世が崩御したと発表した。

国王陛下は外政院を通じて「哀悼の意」を表するお言葉を伝えられた上で国王陛下、王太子殿下が弔問の為に普欧帝國を緊急訪問し、首相等に哀悼の意を改めてお伝えになるという。

延島悦一首相も、「王室、帝室間の交流が多く、陛下とも何度か御言葉を交わされたと聞いている。普欧帝國の発展、我が国との友好関係深化に全力を尽くされたカール二世陛下の御業績に改めて思いを馳せるとともに、改めて政府、国民を代表し哀悼の意を表します。」というコメントを発表した。

[国内]　財政悪化が顕著に　「何らかの対策が必要」財務省



延島悦一首相率いる行政院は財務省が作成した今年度の予算案及び前年度の決算報告を全員一致で了承し、国民議会に提出した。

既に公共社会党との修正協議は済んでおり、仮に連邦民主党などの野党会派が反対したとしても強行採決に踏み切り、予算の早期成立を目指すことを明らかにしている。



一方、予算案、そして決算報告の中身が財務省を中心に波紋を広げている。



財務省は予算案に対する意見書を異例の公表に踏み切った。意見書は予算書と共に添付されることが慣例だが、非公表が原則。

意見書によると、「社会保障費、公共事業関連費の増大が国家財政を大きく圧迫しており、特に東和共和国においては収支が大幅に上回り、赤字に陥っている。

成蘭王国は商品輸出、食料輸出の推進政策を背景に収益を増大させていることから、現在は均衡が保たれているが、国家財政全体は非常に不安定な状況と言える」とした。

また、島田喜三郎財務省予算局長は「早急に何らかの対策を執る必要がある。」と述べ、具体的な方策として「余剰気味の商品輸出を拡大、国債の発行、石油の放出等を首相に進言している。」とした。

この中で国債発行について、「慎重な運用が必要だが、衛星の定期点検等、一時的に大幅な支出を必要としている時期であり効果的ではある」と前向きな姿勢を示した。



首相の諮問機関である公共政策院は「諸外国、特に先進国では財政体質が悪化する傾向にあり、社会保障費の負担増が原因で破綻した国家すらある。」と述べ財政悪化が国際的問題であることを指摘した。

同院は近く、調査官を各国に派遣し財政再建に向けあらゆる方策を研究する方針。



・連邦加盟国総会　開幕



政府は、延島悦一連邦首相を議長とする連邦加盟国総会が来月3日から開幕すると発表した。

今年の会場は東和共和国議事堂となっており、延島悦一首相等は明日にも官邸を出発し総会閉幕まで現地に滞在する。

総会では財政悪化、加盟国総会の法的地位等が議論され、連邦政府側が予算案の承認を求める見通しだが館山共和国は予算案に否定的な見解を示しており、全会一致が原則の総会でどのような決着を迎えるのか不透明。



[国際]　プロシャ共和国に調査団派遣

外政院は西岡宗吾外政院情報部長を代表とする調査団がプロシャ共和国に到着したと発表した。



西岡情報部長は出発直前に記者団のインタビューに応じ「プロシャ共和国は国家の枠組みから逸脱しているとさえ言われた国家であるが、公正且つ中立的な視点から彼らを調査し、報告する」とコメント。



調査団のメンバーの一人は電話取材に対し「調査は長期間に渡って行われるかもしれない。政治制度は諸外国の一般的な制度と大きく異なりどのような構成になっているのか理解するのに長い時間と労力が必要だろう。」と語った。

国内

秘密警察完全廃止

政府は秘密警察廃止法案の可決を受け、連邦加盟国会議の事前承認を得ていたことを公表し、秘密警察の解体を発表した。

秘密警察の人員、装備は陸軍に編入される。

一方、国内各地で秘密警察廃止に伴う大規模な混乱が発生し、銀行や税務署に保管されていた資金が強奪されるなど被害が発生しており、政府発表によると現在のところ死者16名、重軽傷者約100名とのことである。

昨日深夜、延島悦一首相は事態を憂慮した国王陛下の御指示に従い、暴動鎮圧を目的とした軍出動を発表した。

特に首都が設置されている成蘭王国、商品生産の要である東和共和国には重点的に軍が配備された模様だ。

その結果、今日未明に発生した首都暴動は陸軍部隊と地方警察の手によって迅速に鎮圧された。

ただ、中央銀行の金庫が襲撃され、数十億Vaの損失が発生したことが確認されており、「国家運営に思わぬ打撃」（国土開発省幹部）とのことで諸外国との商品貿易拡大、資金援助を要請することを検討している。

陸軍庁は暴動について「首都暴動を境に暴動は減少傾向にあるが、大規模暴動に向けて準備を進めている為という見解もあり油断はできない」

と冷静に分析している。



国際

FENAに加盟　商品貿易拡大に期待感

連邦加盟国会議外交常任委員会はFENA（フリューゲル経済諸国同盟）への加盟賛同及び事前批准決議案を全会一致で決議した。

東和共和国、成蘭王国の共同提案により提出されていた。

同盟加盟により、商品輸出先の拡大が容易になったと見られ、「より強力な輸出政策を推し進めることができる。」（通商代表部高官）と語っている。

一方、独自貿易圏を断念したことについて、瀬沢行彦官房長官は「あくまでも断念したわけではないが、現段階ではFENA加盟が最も国益に大きく寄与するものと考えた」と述べている。



プロシャ共和国に国際調査団派遣へ

連邦外政院の「代表団派遣せず」、連邦安全保障院の「武力行使ありうる」発言は政府内に波紋を広げた。政府中枢では「無関係の影響力に乏しい他国に干渉する余裕があるなら、国内の復興を優先すべきだ」との否定派と「放置すれば、イスアード教主国のように暴走しかねない。事前に何らかの処置を執るべきだ」という推進派に分裂している。

瀬沢行彦官房長官は「我が国に明確な脅威を及ぼした時、自衛権を発動してこれを防衛するのみである。ただ、この原則は柔軟に解釈されるべきであり将来的な国際情勢、我が国に対する悪影響を見据えて武力を行使することも必ずしも否定できるものではない。」と曖昧な姿勢を示している。



一方で、普欧帝國の提案の下始動した国際調査団派遣に関して瀬沢官房長官は「我が国として、人員、装備ともに提供する。軍の出動要請があれば、前向きに検討したい。」と積極的な姿勢を示し、各方面に準備を指示したと発表した。

秘密警察廃止を発表

雪岡宗一立憲自由党幹事長は「秘密警察廃止法案の取りまとめが完了し、既に連立協定を踏まえて合意が成された」と述べた。



瀬沢行彦官房長官も非公式の加盟国間会合で「秘密警察の廃止が政府内でほぼ確定した」と述べた。



秘密警察廃止法案については、秘密警察の廃止、現在秘密警察が保有している装備、人員については連邦軍、王室護衛隊へ編入、庁舎の売却を柱としており、政府内からは異論も噴出し、連立協議で公共社会党が「超法規的条項の廃止のみで問題ない」と主張していたが、延島悦一首相が「市民からの不満が大きく、早急に取り組むべき課題であり妥協は許されない」としてこれを退け法案の取りまとめを指示していた。

立憲自由党が過半数を割る　連立協議へ

国政選挙管理指導委員会は第二回国民議会選挙の結果を公表した。



立憲自由党　141議席

連邦民主党　106議席

公共社会党　93議席

成蘭未来党　30議席

環境党　　　9議席

諸派・無所属　17議席

王族枠・少数民族枠　4議席

合計　400議席



立憲自由党代表を兼ねている延島悦一首相は当初、野党第一党である連邦民主党との連立協議に意欲を示していたが、政策調整が難航した為公共社会党との連立協議に入り、秘密警察の超法規的措置条項廃止、王室財産の内閣承認制等を立法化すること、首相代行に公共社会党委員長、警察相に公共社会党幹事長を充てることを条件に連立政権樹立を合意した。

次期首相の可能性が高まった延島首相は大半の閣僚を留任とし、政策の継続性をアピールする。



一方、連邦首相に任命する際全会一致の同意が必要である連邦加盟国会議は延島悦一連邦首相（成蘭王国宰相）の召集により明日にも会議が開かれ、首相続投の是非が問われるが東和共和国が「延島首相の留任が望ましいのか否か精査中」と煮え切らない態度を示しており新首相任命まで長期間かかる見通しだ。

新首相が内定するまで、延島内閣が職務代行内閣として国務を継続する。



白山京二立憲自由党幹事長は選挙戦略の失敗を認め、幹事長の職から退くことを表明したが、延島

代表の慰留により留任及び国家戦略委員会副委員長の内定が決まった。