政府は、レゴリスとの共同声明で秋津問題の一応の解決を発表したことを受け17100期から無期限で鎖国体制に移行すると発表した。詳細な内容は過去の報道を参照願いたい。

首相府報道官によると「改めて申し上げるが、我が国や同盟国に危害が加えられたとき、あるいはその可能性が極めて高い場合は一時的に外交を再開する。また貿易は継続するのでその点も留意願いたい。」と述べている。

尚、報道委員会は報道ネットワークの運用も鎖国が終了するまで停止することを正式に発表した。

【共同】

連邦加盟国会議は緊急会を開き、ガトーヴィチ帝国との新安全保障条約並びに関連する法、規則の改正を全会一致で承認した。

新条約では、成蘭がガトーヴィチの防衛義務を負うこととなっており、滅亡した大東亜天帝国以来の安保となる。

尚、駐留軍の規模等は当面変更しないものとみられるが、最新型の武器等が軍基地に輸送されており内的防衛から外的防衛を含む総合的防衛を果たすべく成蘭が尽力することとなる。



本条約の締結式を兼ねた首脳会談が474年3月29日に開催される予定で、ヨシフ・バーバチキン為政院総理大臣が我が国を訪問する。政府はヨシフ・バーバチキン首相に対し国賓級の待遇で迎えるという。

【共同】



・秋津問題に関して苦言

成蘭・レゴリス・普欧の三カ国は首脳の意思として、秋津問題に関して秋津皇国の対応を非難する声明を共同して発出した。同声明の内容はスレッドを確認頂きたい。



この声明発出と同時に連邦外政院報道官は会見を開き「同国は公平性を重んじているようだが、中夏、秋津両国から等距離にある国は数少ない。そして、その国の1つが我が国であり、レゴリスである」とした上で「我が国は中夏、秋津の一方の立場に対して公式に支持を表明したことはない。我が国が本問題に対して常に厳正中立である旨改めて声明する。」と述べた。

また、「同問題の平和的解決を望む立場として、他国に自制を求めると共に、事態を複雑化させるいかなる言動、行動にも反対する。」と述べ安易な軍事行動、要人の発言を慎むよう求めた。



【成蘭日報】



・外交停止の期間を「(リアルで)来年春までは少なくとも継続する」と明言

報道ネットワークも業務停止へ　連邦外政院、報道機関委員会が合同で声明【政府広報】



・大竪連邦、国家解体を宣言　滞在中の邦人は既に全員帰国　【成蘭時事通信】



【写真】ガトーヴィチ新安保条約を全会一致で承認した瞬間

・秋津問題解決後に鎖国　政府

連邦加盟国会議は連邦外政院の大幅縮小、外交凍結法案を全会一致で可決した。

国王陛下の御裁可を経て成立する。



政府は外交凍結法案の大まかな内容として以下の資料を公表した。

(1)秋津問題解決をめどに、他国との外交を原則停止。

(2)現行の条約は維持。貿易、物資の緊急支援、ガトーヴィチ関連については継続。

(3)国土防衛に専念し、我が国の領土に対して攻撃がなされた場合のみ一時的に外交を再開

(4)第一王太子殿下の警護という観点から、ルーシェベルギアス王国との外交は限定的に継続



秋津問題の解決をめどとして他国との外交を凍結することを明らかにした法案だが、首相府報道官は「貿易は今まで通りであり、国民生活には影響しない」とし、期間は「首相と陛下が外交を再開すると決断するまでだ。あくまでも永久的措置ではなく一時的措置であることに留意頂きたい」と述べた。



尚、秋津問題の解決の見通しについて「各国と調整しており、それほど解決まで時間はかからないのではないか」とし、国際調査団の動向については「調査団に全てを任せており、調査団のスポークスマンが随時皆さんに報告すると思う。」とした。【共同】



その他のヘッドライン

・普欧で震災　犠牲者は数十万人　邦人被害はない模様だが「救援隊の派遣を準備する」政府高官談

【成蘭新報】

・6000万人の大台へ　食肉・食料の消費量が急増【政府広報】



【写真】連邦加盟国会議　終了後

ルーシェベルギアス報道は黒石治宗第一王太子殿下(21)が同国のルティーナ公爵殿下と恋愛関係に発展したと報じた。

王室付報道官はルティーナ殿下の悪い噂が絶えないことを認めた上で「陛下は本人たちの決断に委ねるべきだとの御意向だ。」と述べた。



王室法によると、王族が外国人と婚姻することを禁ずる条文は存在せずルティーナ殿下とのご結婚も可能とされるが、いずれにしろ婚姻の際は国王が参加する王閣会議での議決を経る必要がある。



国王陛下は先日の記者懇談会の際に王位継承に関して言及し「何も順位にこだわることはない。国王として成蘭を引っ張ることができる王族ならば順位をすっ飛ばして継承させることもある」としており第二王太子殿下への王位継承を求める声が高まることが予測される【共同】



・秋津に国際調査団を派遣

政府は成蘭法科大学の大山望夫総長を団長とする国際調査団を秋津皇国に派遣すると発表した。同調査団は外政院から独立しており、特定の勢力には与しないことを明らかにしている。

メンバーは大学教員など約20名で構成される。

調査団は速やかに報告書をまとめ、本国政府に伝えるとのことだ。



また、政府は同調査団の中立性を高める為、他にも数か国に対し参加を打診しており、途中からの合流も予想される。



外政院報道官は「事態を平和的に解決するために派遣する。」と述べ各国に武力行使を行わぬよう自制を求めた。【共同　472年7月26日追加】



(SSを後日追加するかもしれません。)

・19人に死刑判決　テロ事件

成蘭地区裁判所は成蘭大学等で一般市民を大量に殺傷したとして訴追された首謀者以下19名のスオミ人被告に対し死刑判決を言い渡した。

裁判所は控訴の権利等を説明したが、19名の被告は全員控訴せず刑を受け入れる旨述べた。



裁判所は「法の規定に則り6か月以内に執行する」ことを明らかにし検察、報道関係者を除き原則非公開の下、執行される。【共同】



・スオミの宗教対立に懸念　外相

瀬沢行彦外務長官はスオミ国内で勃発している宗教対立に懸念を表明した。

また、国交正常化に向けた交渉については「全ての国に門戸は開かれるべきだが、かの国は対立が激しく民主化への改善もみられない。今すぐと言うのは到底困難だ」と述べた。【成蘭報電】





・怪獣の出現が激減　「討伐代行の需要は低下　海賊船対策に切り替えるべき」軍事専門家

　成蘭大学は研究者を各国に派遣し、データ収集へ　【成蘭サイエンス】



【今日の写真　成蘭のみに生息されるとされる怪獣　天然記念物として保護も検討】

・テロ事件の裁判　佳境を迎える

4000人以上が死傷したテロ事件の裁判は佳境を迎えた。



容疑者は全員、起訴事実を認めた上で「社会環境、政治思想」による犯行として情状酌量を求めている。弁護人は「首謀者はともかく、末端の協力者に厳罰を科すのは妥当ではない。」とし検察側の姿勢を批判した。

一方の検察側は「社会不安を引き起こし、一時は連邦政府の体制を危うくしかねない事態であった。政府転覆を狙った犯罪には厳しい刑罰で臨むべきだ」として極刑の求刑を含め検討している。



公判では被告人が所持していた銃、ナイフあるいは現場の防犯カメラの映像、被害者の証言、現場に落ちていた物品から検出された犯人のDNA等が検察側から提出された。裁判所は裁判官を現地に派遣するなどして精査しているが、過去の判例から見るに幹部4人の死刑判決は免れず、15名の構成員に対する判決が注目視される。



成蘭地区裁判所は10月18日にテロ事件の判決公判を開くと発表した。

【成蘭日報】



・王太子殿下　長期留学へ

王務省は黒石治宗第一王太子殿下がルーシェベルギアス王国に長期留学すると発表した。

殿下は王位継承第一位であるが「陛下とルティーナ殿下の会談の中で決定されたようだ。事務方は全く関与していない。正直困惑しているが陛下の御意思ならばやむを得ない」(王務省幹部)など懸念する声もある。

殿下は成蘭大学に入学した経験があるが、陛下の指示により中退している。一方で社会学の第一人者であるとされ留学する理由はあまり見当たらないが「ともかく陛下の御意志だ。陛下はまだまだ現役だが、既に亡き後の王室について考えておられるようだ。継承権の順位はあくまでも参考であり慣例として守られてきたに過ぎない。陛下の御意思次第では第二王太子殿下、第三王太子殿下、はたまた傍系王族から新国王が生まれるかもしれない。」(王室に詳しいジャーナリスト)という声もある。

【成蘭報電】



・陛下が健康診断　「結果は健康体そのもの」医師団発表　度重なる海外訪問も苦とせず

【成蘭時事通信】



・スオミとの関係改善を探る動き　「首謀者の刑確定を踏まえて」国交正常化に向け協議か

【週刊成蘭】



・与党が引き続き政権維持へ　総選挙　与党が圧倒的優勢【共同】

・国王陛下が成蘭をご出発

国王陛下は昨日未明、ルーシェベルギアス公国を公式訪問する為、原川幹治首相に見送られ成蘭国際空港から特別機で出発された。また、今回の公式訪問には王妃陛下も御同行するという。



王務省は陛下が「初めてルーシェベルギアス公国を訪問する外国元首という栄誉ある称号を得ることができ本当に嬉しく思う。公爵殿下とは同じ君主として個人的関係を構築していきたい。成蘭とルーシェベルギアスが最高の友人であり続けることを強く願う」というお言葉を発せられた旨発表した。



同省によると、まもなくルーシェベルギアス公国に到着する模様だ。【共同】

・テロ事件で15名の容疑者を訴追

連邦検察局は拘留が続いていた15名の容疑者を訴追したことを発表した。この訴追を受け、処分未決定のテロ事件容疑者はいなくなった為、連邦警察の捜査本部は解散した。



また、成蘭地区裁判所(成蘭地裁)は延期していたテロ事件の初公判を469年10月16日に開くことを明らかにし、関係者に通達した。延期していた理由として「足並みをそろえて裁判を進行する為」だと述べた。過去の裁判例などから考慮すると裁判終結まで1年程度かかると見られる。



初公判では既に訴追されている首謀者以下幹部4名の出廷、起訴状読み上げ、証拠品の確認等が予定されており、報道関係者の傍聴も許可される模様だ。【成蘭報電】



・国民議会解散へ

濱川武史連邦首相は国王陛下に国民議会の解散を進言し、陛下もご同意に必要な政令に署名した。

任期は2年ほど残っているが、解散に踏み切ることで支持率が低下している与党勢力の維持、宗教勢力の後退を目指す。

既に濱川首相は続投の意思を見せているが、連邦外政院長官について「在任期間が長い」として交代を示唆した。【共同】

政府はノイエクルス連邦外務省との協議の結果、スオミ王国に関する両国の外交協議過程を国際社会、そして両国の国民に向け公開することを決定した。尚、協議過程は随時広報を通じて公表される。



①「スオミ政府による調査、聴取が十分であるとも思われないが、起訴に踏み切った決め手はあるのだろうか。テロ事件に関し、スオミ政府関係者の関与を示唆しつつ、スオミ反体制派を容疑者としているのは何故か。」(ノイエクルス連邦)

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「容疑者の身元はスオミ人社会全体に及んでおり、その中でスオミ政府関係者の関与を容疑者が供述していることを踏まえスオミ政府関係者の関与が疑われるのではないかとしている。 また、引き渡し以前にスオミ政府による調査、聴取が十分に行われており、外交ルート閉鎖後もテロ事件に特化し捜査交流を継続している。また、我が国の捜査においてもスオミ警察の立会、関与を許可している。尚、起訴された容疑者は全員容疑を認めており、またそれを裏付けるだけの証拠があることから我が国の司法制度に則り処理したまでである」 (成蘭連邦王国)



②「スオミ政府の関与を疑いつつもスオミ政府が引き渡した犯人を信じる貴国の料簡に疑問を抱かざるを得ない。国際公開質疑にてテロ事件の全容解明も進めているようだが、解明以前に起訴に踏み切ったのはなぜか。」(ノイエクルス連邦)

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「>スオミ政府の関与を疑いつつもスオミ政府が引き渡した犯人を信じる貴国の料簡に疑問を抱かざるを得ない。

もちろんスミオ政府が引き渡した犯人を全面的に信用しているわけはない。犯人が虚偽の供述している恐れがあることは我が国の捜査機関も承知している。

だが、容疑者が一致してスオミ政府の関与を供述し、またスミオ政府の管理下にある在成蘭スミオ大使館において犯行の謀議が行われ、一部のスタッフが犯行に関与していたという捜査報告を踏まえるとスミオ政府の関与も疑うのは自然ではないかと思う。



>国際公開質疑にてテロ事件の全容解明も進めているようだが、解明以前に起訴に踏み切ったのはなぜか。起訴した盟主以下幹部は容疑を認めており、それを裏付けるだけの証拠もあるので起訴したまでである。

他にも20名ほどの同盟構成員を逮捕しているが、彼らの犯行を裏付ける証拠が不十分な為全容解明がなされるまで、あるいは犯行に関して決定的な証拠が見つかるまで今後の刑事処分の決定を保留する。」(成蘭連邦王国)



③「わが国としては王族と結託して共和主義者が革命を企てた、という点だけでスオミ発表は信用ならないと考えているが、その上更に革命を企てた人物が成蘭で起こったテロの首謀者というのは明らかに出来過ぎである。

また貴国がテロ対象になるということは、成蘭政府はスオミに対し特別な支援を与えていたのか。

成蘭とスオミには友好関係以上のものは存在していなかったと記憶しているが。



大使館が拠点となっていた点については、革命派の王族が便宜を図ったと一応納得は出来るが、貴国がテロ対象となった事、逮捕対象者がスオミ政府にとって都合の悪い存在であった事などについて、我が国は強い疑念を抱いている。なお我が国はスオミ政府が信頼に足る相手だと感じておらず、共和主義諸派との接触を試みている事をお伝えする。」(ノイエクルス連邦)

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「>わが国としては王族と結託して共和主義者が革命を企てた、という点だけでスオミ発表は信用ならないと考えているが、その上更に革命を企てた人物が成蘭で起こったテロの首謀者というのは明らかに出来過ぎである。

まず我が国はスオミ王国を信用していないので同国の発表も同様に信用していない。だからこそ外交ルートを断絶し、テロ事件のみ外交交渉を行うという措置を取っているのである。

「革命を企てた人物が成蘭テロの首謀者というのは明らかに出来過ぎである」と仰ったが、事実そうなのだから我が国としてはどうしようもない。

首謀者が謀議に加わり成蘭に対するテロ行為を指示した事実は変えられない。

尚、我が国はスオミ政府とは他の国と同様の友好関係を維持していたに過ぎない。

なぜ我が国がテロの対象となったか。それは我が国も未だ把握しておらず困惑しているというのが正直なところだ。しかし、捜査官の尋問に対し、ある容疑者は次のように供述している。

「我々はテロを起こすにあたって、国内では警察の監視が厳しい為、一定の経済力があり、商品を多角的に輸出している成蘭連邦王国を狙った。成蘭は経済力の割に警備が甘く、戦力も低い。これが動機だ」

これは一容疑者が語ったものであり、当然に信用もしていないし他に動機があるかもしれない。だが、貴国が疑念を抱いているということなのであくまでも「参考資料」として提供する。

逮捕対象者はスオミ人社会全体に及んでおり、共和同盟構成員もいれば政府首脳の側近、民間人も含まれている。

確かにスミオ政府の現政権と関係のある人物が含まれるかもしれない。しかし、とてもそうとは言えないという人物が含まれていることも事実であり貴国が主張するように「都合の悪い存在」のみを選別して逮捕したとは思えないというのが捜査当局の見解である。

いずれにしろ、捜査は継続中であり今後テロ対象となった理由などが明らかになるかもしれないということも併せてお伝えする。

尚、貴国の接触云々に関しては我が国の関与するところではないと認識しております。」

(成蘭連邦王国)

以上で政府広報第一報を終わります。

・首都郊外でテロ　約4000人死傷か

昨日(467年7月26日)、国会議事堂から約20㎞北東に位置する成蘭大学敷地内で爆発が起きた。

また、同時に付近の学校、警察署付近でも爆発、そして何者かによる銃乱射事件が発生した。

連邦警察局のまとめによると、約4000人が一連のテロに巻き込まれ死傷した模様だ。

連邦政府は直ちに国内全域に戒厳令を発令し、一時は軍が出動したがすぐに撤収し現在は国会議事堂、在外公館周囲10㎞圏内の通行禁止、飛行禁止措置のみ継続している。



警察省の対策本部は現場から逃走した複数の男を逮捕した一方でスオミ王国に逃亡した被疑者の逮捕状を発行し同政府に対応を求めている。

同本部は既に在成蘭スオミ王国大使館職員を筆頭とする犯行グループによる犯行と断定しており「スオミ王国公務員の組織的関与も考えられる」として複数のスオミ人を取り調べている。

【共同】



・スオミ王国から大使召還　友好方針から一転

連邦外政院はテロから約5時間後に声明を発表し、「スオミ王国から我が国の外交官を全員帰国させ、また我が国に滞在する全てのスオミ政府外交官に国外退去を要求した」旨公表した。

理由として「テロ事件においてスオミ政府の国家的関与も疑われ、国民をテロから守る為スオミ政府の関係者を一切国内から排除することが求められる。また、スオミ政府のテロ事件に対する対応は極めて不十分であり信用に足りる国家ではないというのも一因である」を挙げた。



「テロ事件の対応を継続する為、政府代表は派遣し国交断絶は回避する」としたが「スオミ政府の対応次第、あるいは捜査の進捗次第では断絶も一つの選択肢である」と国交断絶を否定しなかった。

【成蘭時事通信】



その他のヘッドライン

・スオミで革命勃発　「連邦として外交方針は堅持する」外政院声明　【共同】



・テロによる経済被害は約150兆Vaとの情報　経済に対する悪影響も含めば200兆以上との試算も

政府は商品の備蓄を放出し、従来の水準への回復を目指す【成蘭新報】



・内閣支持率急上昇　一部報道では93％を記録　【成蘭時事通信】





写真は爆発の影響を受け崩壊した家屋　ここでは数十名が死傷した。