通商代表部は7か月以上に渡って、貿易申請への回答を黙殺しているレオヴィル王国政府に対して「速やかな返答を求める」とし「クシミニャールの銀輸送案件に関する対応にみられるように、同国の貿易体制には大きな欠陥があることは明らかであり、速やかな是正を求める」と非難声明を発出した。



連邦外政院は在成蘭レオヴィル大使に事情説明を求めているが、依然回答はない模様だ。



政府幹部によると「政府が機能不全になっている可能性」もあり、在レオヴィル大使館に引き続き業務を継続させる一方で、事態の推移を慎重に見守る見通し。



なお、連邦外政院は今朝の定例会見でレオヴィルとの利害関係を有するクシミニャール公国や昭栄国との連携の可能性を示し、「統一した行動により、対話外交で解決に導きたい」とコメントしている。



(状況の変化により、記事の加筆及び追加をする予定です。)

王務省は黒石治信第一王太子殿下が石動第三帝国の祖宮殿下とご成婚に至ったと発表した。



554年1月に我が国からは国王・王妃両陛下、春岡信輝連邦首相以下全閣僚らが、石動第三帝国からは孝寧君太上皇婿陛下・真備宮皇帝陛下・後真備宮第一皇女殿下・足利尊子将軍殿下・足利晶子様・今川範邦管領・勧修寺秋菜宮内卿が出席する婚礼の儀が両国においてそれぞれ行われた。



2か月にわたって公表しなかった理由として「殿下をお守りする上で公表は不適切と判断した。殿下からのご希望もあった。」と釈明した。



春岡信輝連邦首相は「非常に喜ばしいことであり、市民も喜んでおられます。外国籍の王妃殿下をお迎えするのは2度目となりますが、両国民の友好精神にも必ずや良好な影響を与えるに違いありません。」との談話を公表している。



第三王太子殿下についても交際報道が出ているが、これについては「ノーコメント」(宮殿広報官)としている。



・「次はフリューか」溜息つく市民

エルツ帝国における内乱から1年もたたぬ内に、エデレス・フリュー連合において内乱が勃発した。

各国通信社、政府関係者の話によると、同国首都において武装蜂起の情報があり「相当な武装を備えており、内情は緊迫している」とされる。

邦人については、2万人ほど滞在しているとされるが「現段階では、航空会社へ臨時便を増便するよう要請するのみにとどめている。」(在エデレス・フリュー連合大使館広報)としてエルツのように軍派遣には至らない模様だ。

連邦外政院によると、緊急時のエデレス・フリュー連合における邦人保護については他国に委任することも検討しているという。



・【寄稿】現代の外交とは

SLCNの機能不全が著しい。エルツに続き、エデレス・フリュー連合でも内乱が勃発。

エルツにおいては、エーラーン軍の介入により事態の早期解決が図られたものの内乱の勃発を阻止できなかったのは揺るがない事実だ。

エデレス・フリュー連合内ではSLCN加入継続か脱退が大きな争点となっており、SLCNに加盟し続ける意義は失われつつあるのかもしれない。

しかし、FENAも他人事ではなく危機感を持つべきであろう。新規加盟国支援プログラムの策定作業は停滞しており、外交の舞台における影響力も年々減少している。

結束の強化を図る政策を各国が意識して発案し、活性化に努めることがFENA加盟国それぞれに課された宿題だろう。

また、エーラーン教皇国との関係改善を求める声も根強い。同国はSLCNのリーダーたる存在であり、同国の動向いかんではSLCNが機能を回復することも十分にあり得る。

しかし、政府は「ゾロアスター思想はすなわち危険思想であって、これを制限することは必ずしも宗教の自由から逸脱するものではない」という法解釈を曲げておらず、見直しが期待された連邦首脳会議においても現方針が肯定されている。



一体、我が国はどこへ向かおうとしているのか。停滞する世界経済、混沌とする安全保障環境の中で、我々は特定の視点にとらわれるべきではない。他国や他同盟との連携、協力によって新しい道を我々自身で切り開いていく「開拓者精神」で成蘭独自の外交理念を樹立すべきだ。

(寄稿：元連邦憲法裁判所判事　上浦　草江)

国防省報道官や現地メディアの情報を総合すると、連邦軍はエルツ帝国北部地域の一部において安全区域を設けることに成功し、警備を更に強化しているようだ。

上陸に当たっては、北部地域を支配していた反乱軍やエルツ人が成蘭軍に向けて発砲したため応戦し殲滅したことを政府筋が明らかにした。また、現在でも周辺区域では成蘭軍や保護している外国人を攻撃しようとする動きがあるため、各国情報機関と連携しつつ安全区域の防衛に努めている。

現地軍司令官によると、例えエルツ政府軍の関係者であっても安全区域に立ち入ることは許さないとしている。



ティユリア外務省や連邦外政院の発表によると、ティユリア人の退避が完了した模様。成蘭国籍の市民については9割近くの邦人を既に安全区域内で保護、順次退避を進めている。

ガトーヴィチ人、シベリア人については情報不足が深刻で、退避が遅れている。



連邦外政院は本動乱に関して正式な声明を発出し「我が国はエルツにおける内乱に介入するつもりはなく、市民をただ安全に退避させることに専念する」として不介入の方針を明らかにした。

退避にかかる時間の見通しについては「全くの未定」としている。

なお、首都に位置する在エルツ成蘭大使館はもはや、現在の警備では安全を確保できないとして最小限の機密書類などを搬出した上で放棄した模様。

東襄一・統合軍司令官は内乱の影響で邦人1042名が孤立しているエルツ帝国に海軍輸送艦、陸軍首都防衛師団の一部部隊などで構成される特別編成部隊を派遣すると発表した。春岡信輝連邦首相の命令に伴うものとみられる。

本作戦においては、邦人のみならずティユリア、シベリア、ガトーヴィチ市民を保護、救出することとなっており長期間にわたる可能性が指摘されている。



在エルツ成蘭大使館はかねてから常駐していた警察組織が警備しているものの、収容能力などの問題から特別編成部隊が到着後、北部の海岸付近に安全区域を設け、邦人らを保護する見通しだ。



政府によると、成蘭市民や同盟国の市民を救出対象とするものの保護の際にはセキュリティチェックなどを行い、安全に退避を進めるとしている。



【写真】大使館職員が撮影した混乱するエルツ市街

春岡信輝連邦首相は緊急会見を開き、旧日ノ本政権に対し宣戦布告する旨発表した。理由としては、かねてから旧日ノ本帝国とその後継政権(以下、旧日ノ本政府と呼称)が講和条約に公然と違反し、度重なる警告や勧告に従わなかったことを挙げた。

会見前にはティユリア、ガトーヴィチ、シベリアの在成大使と会談し、その意向を伝えている。

同盟国であるティユリア連合王国、ガトーヴィチ帝国はかねてから本問題に共同して対処しており、宣戦布告国としても名を連ねていることから共同作戦をとるとみられる。

また、シベリア外務省には個別に詳細な内容を伝達し、安保条約の趣旨に基づき物資面での協力と外交的支持を求めた模様。



首相は東襄一・統合軍司令官に対し、旧日ノ本の軍事に供されている施設に対し攻撃を加えるよう命令した。関係者によると、作戦は短期間で終了するとの見方が大勢とのことだ。【成蘭時事通信】

王室付報道官は国王陛下が王閣会議(王室と政府の公式協議機関)にて「王位は治信に継承する」として、次期国王を指名したことを明らかにした。

王位継承権が形骸化し、実質上、王閣会議での決定権にゆだねられている現状から、王位争いを防止することが狙いとみられる。

同時に、治信第一王太子殿下は御年27歳であるが未婚であり、王妃殿下が不在となる状況を憂慮し「王妃を王室外から募るほか、王室の伝統を守る方策はない」として公募する方針もあわせてお示しになった。

殿下は初等教育も含め侍従、著名な教員などから受けており、公務にも従事していないことから、その詳しいプロフィールは明らかにされておらず、それが殿下の御意向でもあるとされる。



陛下の命を受けた、政府は公募要領をまとめ、国内のみならず国際的に公募する方針を固めた。

ルティーナ王妃殿下が旧ルーシェベルギアス公国の国籍保有者だったことを踏まえたものとみられる。



同時に、政府は極秘通信、PMで提案があれば、選考の上決定する旨発表した。

殿下の詳しいプロフィールに関しては、ご要望があれば個別に対応する方針。

【成蘭時事通信】



・「第一王太子殿下は陸軍特殊作戦部隊所属」元作戦部隊小隊長が暴露

政府は「事実か否かも含め回答しない」　【成蘭自由通信】



・経済の長期的安定を達成　「資源の域内自給が最終的な目標」経済相

538年11月28日に投開票が行われた国民議会総選挙は野党　立憲自由党が223議席を獲得し過半数を確保。投票日直前での与党左派との合併合意により過半数越えが確実視されていたが、各メディアによって半世紀ぶりの政権奪還が速報されると、支持者は歓喜し逮捕者が出る騒ぎとなった。

選挙委員会発表の最終結果は以下の通り。



立憲自由党　223議席(＋167)

成蘭民主政治同盟　82議席(－207)

成蘭社会党　29議席(＋27)

成蘭民族党　24議席(＋10)

無所属　　　28議席(＋18)

諸派　　　　14議席

計　　　　　400議席



大敗した成蘭民主政治同盟代表の岡島恒一前首相は辞任し、春岡信輝首相代行(同盟代表委員会副委員長)が後任に指名された。

選挙結果を受け、春岡代行は内閣の総辞職も表明。同時に、立憲自由党総裁の大橋茂光氏が次期首相として内定。閣僚人事に着手した。



大橋次期首相は党本部前で会見し、安全保障においては「大きな変更はなし」としたうえで、前政権の外交政策「刷新」要請を踏まえ「FENA中心主義に回帰する」と言及した。

内政に関しては、インフラの維持と安定した経済成長を目指す一方、「国民生活の満足度」を上昇させるために社会福祉の充実化を検討するとした。　

国土運輸省気象局によると館山共和国南東部を震源とする地震があり、広い地域で大きな揺れを観測した。政府災害対策本部によると死者が2万人、負傷者や避難者が20万人出ており、警察・消防救急が救助活動、避難所支援にあたっている。岡島恒一連邦首相の辞任に伴い、春岡信輝内政担当副首相が首相代行に就任しており、連邦軍に対し「本土防衛に不可欠な部隊」以外は災害対応にあたるよう命令した。

被害が少なかった成蘭王国などから支援物資なども輸送されているが、緊急通行道路以外はすべて寸断され、国内鉄道も全線で運転を見合わせていることから空軍機などで物資輸送を試みている状況。

電気、ガス、水道に関しては被害がほぼなかった東和共和国よりスタッフを派遣し、復旧を試みており数日中に一定の復旧は完了する模様。



連邦外政院によると、既に盟邦たるティユリア連合王国から支援の申し出と建材を提供する旨電報が届いており「神聖同盟の絆は深海よりも深い」と感謝の意を示した。

政府は従来の国民生活を一刻も早く取り戻すために、ティユリア連合王国軍との共同災害対応を検討している。【成蘭時事通信】



・総選挙は野党有利か　与党の外交政策に疑問の声

岡島内閣の退陣に伴い、国王陛下は任期切れを待たずに総選挙を実施するよう緊急命令を発令した。陛下は内閣に対して外交政策への不信感を抱いていたという。

現与党は好調な経済とティユリアとのインフラ開発協力をベースに安定した政権運営を継続していたが、日ノ本開戦を経てその空気は一変。今回の総選挙では劣勢を強いられている。

一方、野党　立憲自由党が存在感を示し、勢力を急伸させている。現与党からも同調する勢力が登場しており、与党分裂の可能性は高まるばかりである【成蘭時事通信】



その他のヘッドライン

・「FENA中心主義」、「新興国への開発支援強化」をマニフェストとする方針で最終決定　立憲自由党

・工業従事者が増加　工業生産高の向上が予想される



【写真】震災の影響で爆発したコンビナート（警察提供）

連邦外政院は日ノ本帝国によるゲネボス・ヴォルネスク統一政府外相の殺害事件について声明を発表した。報道による速報からかなりの時間が経過しているが、「事実関係の確認に手間取った」(報道官)としている。

まず、日ノ本帝国による犯行であることは日ノ本政府が殺害を認めていることから火を見るより明らかであり「かの国が対立する勢力に対して命を奪うという非人道的行為をためらわず、しかもその事実を勝ち誇ったように国際社会に公表する国であるということを露見した。」

と厳しく非難した。また、「政府の重要閣僚を殺害するということは統一政府に対して宣戦布告するということに等しく、成蘭連邦王国政府として決して許容することはできない」と連邦が一歩進んだ態度を示すということを明らかにした。

その上で「国際社会がこの事件に目をつぶり、各国が沈黙を保っているのは南西ヴォルネスクの現実から目をそらしていることに他ならない。日ノ本は客観的には非人道的行為としか思えない行為が「人道的行為」であるというならば、国際社会に対して相応の弁明を行うべきだし、できないならば統一政府に対して謝罪すべきだろう。」と述べた。



なお、ゲネボス氏は我が国をはじめとするティユリア、ガトーヴィチ、ミッドガルド各政府などが支持している新政府の樹立をめざし努力を重ね、民衆からも厚い信頼が寄せられていた人物と評価し、「統一政府と南西ヴォルネスクの民衆の未来をみすえ、行動した素晴らしい人物」だったと称賛した。



連邦外政院報道官は声明の発表を終えたのち、「日ノ本は南西ヴォルネスク問題を複雑化し、混迷に導いた。南西ヴォルネスクの真の安定を願うならば手を引き、現地政府と和平に向けひたむきに努力を重ねる勢力に今後を任せるべきであろう」と締めた。【成蘭時事通信】





【写真】声明が発表された会見場

・ミッドガルドがサザンベルクにて「軍事作戦」を敢行

南西ヴォルネスクの報道によると、ミッドガルド帝国軍の支援を受けた統一政府軍がサザンベルク公国南部に進撃した模様だ。成蘭・ティユリア・ガトーヴィチ連合駐留軍のスポークスマンは事実関係を認めた上で「ミッドガルド軍司令部に状況を確認している。軍としては政治問題への介入を防ぎたいから、本作戦の定義を避ける」と述べた。



これに対し、連邦外政院の報道官は「軍事作戦」と表現し、「ミッドガルド帝国の独自判断による治安維持行動であり、我が国は関知していない」と述べた。その上で、統一政府防衛や共同捜査機関に対する影響に関しては「ほとんどないだろう。しかし、統一政府を不法な手段で打倒しようとする動きがあるならば我々は連帯してこれに反撃すべきだ」と一歩踏み込んだ表現をした。



また、ヴォルネスク首長国に対する我が国の方針については「承認もしないが、脅威とも判断していない。」と述べた。【成蘭時事通信】



・共同捜査機関の捜査は順調

鉱山落盤事故の共同捜査機関は活動を開始し、軍部隊に護衛されつつ文民警察官や統一政府の治安要員が鉱山付近で捜査している。関係者は「特に妨害行動などはない」としているが、現地の治安情勢は我々の想像以上に深刻との観測が広まっており、「本当に捜査しているのか」と疑問を持つ市民も少なくない。【成蘭自由放送】



その他のヘッドライン

・各国で記念行事相次ぐ　国王陛下のご健康を心配する声も

・世界的な燃料不足　「スポット取引で何とかしのげる」通商代表部見解

・商品生産高が伸び悩み　「燃料消費量との関係を踏まえると限界」政府

・ティユリアを抜き、GDP3位に到達　「ここまで来るのに何十年もかかった」首相談話

普欧の功績を再評価する声も