政府は国民議会に「国際間の砲弾取引を規制する法律」(砲弾取引規制法)を提出し、議会はこれを原案通り賛成多数で可決した。迅速な議決という観点から、与党への通告等を省略しており党議拘束はかけられなかった。よって、投票において「安全保障上の選択肢を狭めるもので、議会権限にあらず」(弓原一伯議員)ら一部議員が造反したとみられる。

政府は「かねてから準備していた法案」(政府高官)としているが、ガトーヴィチ帝国、永久同盟(レゴリス帝国・ミッドガルド帝国)と共同して発出した「無秩序的砲弾輸出国家への非難声明」が念頭にあるとみられる。

砲弾取引規制法は、同盟国(現行法上ガトーヴィチ帝国のみ該当)に対しては砲弾取引を常時認める一方、原則としてそれ以外の国家、組織に対する砲弾供与、取引を禁止する。

但し、連邦総会(理事会・秘密会でも代用可)によって承認された国家に対してのみ量、対価等を指定した上で砲弾取引を特例として認める可能性を残した。



現状でも砲弾の国際間移転には連邦首相の承認が必要とされるが、あくまでも運用上であり、これを立法化することでより禁止の度合いを強めた形だ。　【連邦時事通信】



【速報】ヴァノミスで自国民虐殺か　「事実関係を調査中」在ヴァノミス大使館声明

政府は、国際協力の一環としてヴェールヌイ社会主義共和国で発生した大規模な地震災害において被災者の救助作業及び避難所の設営支援等を主たる任務とする「緊急広域救助隊」を編成し現地に派遣する旨発表した。

民間機をチャーターし、警察、消防、公的医療機関から招集された専門家や専門の訓練を受けたスタッフを編成、派遣する同組織はこの派遣命令で50回目を迎える。



また、政府公表の資料から第50次救助隊の司令官はセオリス・ファロン氏(57)(元ティユリア保健福祉省災害対応チーム責任者、現在は成蘭に帰化)が務めることも明らかになった。隊員の中にFENA域内諸国出身者が含まれることは珍しくないが、最高責任者に外国籍を有した者が就くのは初めて。

政府は「同氏は我が国の巨大隕石災害において、ティユリア・成蘭統合軍にもアドバイザーとして参加しており、人望も厚いことから選任した」としている。



また、連邦外政院は同時期に発生した昭栄国、ウェールリズセ共和国の地震災害にも、部隊の一部を派遣する準備がある旨両国外務省に伝達している。

政府は火災等の災害によって被害を受けた地域について、被害を受ける前の原状回復を目指す従来の方針から転換し、「人口増加の傾向に歯止めをかけるため、都市の合理的な再開発」を基本路線とすることを明らかにした。

国土運輸省の資料によると、現在数か所が荒れ地のまま連邦政府ないし地方当局、地権者の管理下におかれているが、これらについて現在、どう再開発するか検討されている模様だ。

政府筋によると、成蘭王国首都にある「成蘭中央駅」をターミナル駅とする高速鉄道計画の駅舎や車両基地として整備する構想を持っているとのことだが、「現状、再開発の計画は何ら決まっていない」（国土運輸省幹部）と政府高官はこれらの構想案の存在について否定している。【成蘭経済】



・「完全な解決なのか」カルセドニー島入植地政府との貿易トラブル　政府筋が批判

連邦外政院は成蘭報道ネットワークを通じ、以下の報道発表を文書で配布した。また、同時に、政府公式HPにも同じ内容が掲載された。

「成蘭連邦王国政府とカルセドニー島入植地政府は、非公式の政府間協議において、外交関係を開設することで合意した。ただし、カルセドニー島入植地政府の国際入札を巡る措置が適切ではなかったという成蘭側の主張を踏まえ、大使館ではなく利益代表部の設置にとどめることについて両政府は了解した。」



この問題の発端は、カルセドニー島入植地政府主催の国際入札にて、成蘭を含む6か国の参加があったにも関わらず、成蘭・レゴリスの条件提示を待たずに突然入札の終了を宣言したところにある。

「同国の燃料事情が緊迫していたからといって入札の不公正な終了を正当化する論拠にはならない」（通商代表部幹部）というのが政府を含む国内世論の大勢であり、笠井柴雄・連邦財務長官が「断交も視野に入れるべき」と強硬な主張をするに至った。

最終的には、伊村重雄・連邦首相の判断で、かのような決定に至ったとみられているが、詳細な内容については「先方との取り決めもあり、開示はできない」としている。

利益代表部の設置のみにとどまり、同政府の公式な謝罪声明が得られなかったことについて「完全な解決なのか。首相府の対応は弱腰すぎる」（政府筋）という声が噴出している。一方で、「燃料貿易の入札やり直しは行われている。そういう意味での機会の再保障がなされたわけだから、むしろこれは妥当な対応だろう」（山原総一郎・成蘭科学技術大教授）と評価する向きもあり、国内世論を二分している。

政府は利益代表部の業務を「邦人の保護」に限定し、その他の業務は在ノホヘレコ大使館を通じて行う見通し。【成蘭時事通信】



・ガトーヴィチでテロ発生

現地メディアの報道によると、7日（フリューゲル暦618年1月)、ガトーヴィチ帝国・西イヴァングラート県にて正教保守党のH.グランカ党首がゾロアスター教徒の男に刺殺された模様だ。

我が国でも、エーラーン教皇国政府外交官の関与が疑われている同時テロ事件が発生しており、「関心は高い」(治安機関幹部)

もっとも、「我が国におけるかの事件とは無関係だろう。」(連邦外政院)として政府は特段の対応を取らない見通しだが、619年7月末に特措法の期限を迎えるエーラーン教皇国に対する経済制裁、一連の規制について「強化する材料にはなっても、緩和する方向には向かわないだろう」(政府高官)とみられる。

一方、連邦公文書館はゾロアスター教の「禁教」政策を方向付けた530年8月28日付の憲法裁判所意見書全文について近日開示に応じる旨発表した。修正前の法案についても一部を除き公表される。

【成蘭自由通信】



その他のヘッドライン

・財政赤字から一転黒字　連邦財務省の618年度予算案原案で判明

「政府保有の資源の放出などで黒字を死守した。増加傾向にあるインフラ保守費などを考えると、中長期的な財政改革が求められるだろう。」連邦財務省レポート

・人工衛星の整備頻度を従来へ戻す方針固める　「燃料情勢の改善により」　国土運輸省宇宙担当

ティユリア連合王国は616年中にフリューゲルを旅立ち、他惑星へ移住することを公式に発表しました。同時に、伊村重雄・連邦首相は首相府にて在成蘭ティユリア大使と会談し、以下の措置を講じる旨伝達しました。

・ヘラクレイオス2世・ティユリア陛下及び王族の我が国への移住を認め、我が国の王族と同等の法的地位を有する旨の立法を行うこと

・ティユリア連合王国で出生したことにより同国の国籍を取得した者に対し、我が国への移民審査を一部省略した形で受けることを許可する

・同国が保有している砲弾の大半を我が国が引き取り、適切に処理すること。

・その他、ティユリア連合王国の利益になるような立法、措置を遅滞なく講じること



首相から報告を受けた国王陛下はメッセージを発出しました。陛下が政治的見解を表明するのは極めて異例。

「ティユリア連合王国、いや大カレスティア及び周辺諸島連合王国の旅立ちは盟邦として非常に心苦しいというのが正直なところだ。我が国とティユリア連合王国は安全保障のみならず、長年の外交上のパートナーであった。我が国が誇る最新技術の商品も、その多くがティユリア連合王国において親しまれている。ティユリアの繁栄と成蘭ティユリアの友好は永遠なる存在であり、これを信じてやまない。サポートをすることはできないが、ティユリア国民の他惑星への移住成功を心から願う」

【成蘭時事通信】



・FENA総会を招集する方針なし

ティユリア連合王国の国家解体を受け、フリューゲル経済諸国同盟(FENA)の屋台骨は大きく揺らいでいる。

同国の脱退を受け、正規加盟国は昭栄国と我が国のみになるからだ。

伊村重雄・連邦首相は首相府前で報道陣のインタビューに応じ、FENA総会の招集の可能性について「現状、議長国、代表国権限を以って総会を招集する予定はない」と緊急総会開催の選択肢を否定した。

もっとも、「FENA域内で大きな商業力を有したティユリアの消失はFENAに大きな打撃であることは間違いない。現状の体制では、到底、域内自給など達成しうることはできない。組織の解散を含めた聖域なき改革が求められるのは火を見るより明らか」として、何らかの措置を講じる必要があり、あらゆるプランについて連邦外政院に検討するよう指示した。

【東和日報】



・隕石災害により2万人死傷

国家警察本部と連邦陸軍災害対策本部は合同で記者会見を開き、北部の複数の地区に中規模の隕石が相次いで落下し、被害が出たと発表した。

山葉友一・国家警察本部災害対応局長によると、約2万人が死傷、行方不明になっている模様。

政府は直ちに連邦軍、国家警察本部に対し出動命令を発令するとともに、被害が出た地域に対し非常事態宣言を発令し治安維持に努めている。

連邦外政院によると、「山岳部の集落が主な被害地域」とのことから外国人の被害はないものとみているが、警察などを通じ確認中とのことだ。

国土運輸省は、この災害の影響で高速鉄道は一部区間で終日運転見合わせ、その他の区間でダイヤの乱れが発生していることを明らかにしている。

【成蘭自由通信】



その他のヘッドライン

・神聖同盟解体後も成瓦安保を堅持する方針である旨在成蘭ガトーヴィチ大使に伝達

・「歓迎」ガトーヴィチ帝国新首相誕生に

カリンニコフ新首相の誕生に際し、伊村重雄・連邦首相は「同盟国の新たな宰相の誕生を歓迎したい。カリンニコフ新首相とともに国際社会の課題克服に力を尽くしたい。」と祝意を表明した。

また、クラーシニン前首相に対しては「同盟関係の維持に大きな貢献をした。クラーシニン氏の功績に敬意を表したい。」とコメントした。

また、カリンニコフ新首相が610年の三声明として銘打った談話の中で宇宙平和協力条約への加盟に意欲を示していることに対し、「宇宙平和協力条約の精神を共有しようとする同盟国の決意を受け止める。ガトーヴィチがしかるべき手続きを踏まえ、加盟を申請した際には当然のごとく支持するであろう」と述べた。【東和日報】



・北東ヴォルネスクに新国家か

畠井享一・連邦外政長官は北東ヴォルネスク地域において「マーガベル共和国」と称する集団が国際社会に向け国家として建国を宣言した模様であることを明らかにした。

同長官は「正直驚いた。我が国は南西ヴォルネスク情勢に大きく関与したものの、その過程では北東ヴォルネスクの存在など聞いたこともなかったからだ。」として確認作業を進めるものの、現時点では政府承認は行わず、ノイエクルス自由国政府など関係国の対応を見守る方針だ。【成蘭時事通信】



その他のヘッドライン

・旧フランドルに対してエルツが宣戦布告　「交渉の経緯などを総合的に考慮するとやむを得ない」と理解を示す　外相　【東和日報】



・ティユリア経済の回復に安堵感　「同国の経済改革をゆっくりと見守りたい」政府筋【成蘭時事通信】

政府は609年3月20日に開幕する第2回国際スポーツ大会(石動・山岡)に選手団を派遣する旨発表しました。

40年前の仁河大会では金メダルを獲得できなかったという反省から、成蘭体育協会は金メダルに近いとされる砲丸投げ、球技種目に強化費を投入するなどスポーツ振興に努めてきました。

バスケットボール成蘭代表の主将を務める矢嶋公一選手(23)=国家警察所属=は「日々他国チームの研究を重ねる一方、成蘭の弱点である機動力の低さを克服すべく、それに特化した練習をしている。金メダルをぶらさげて帰国するつもりだ」と自信を見せています。

一方、前回5位にとどまった野球については「満足に大会を開くことができないほど競技人口が減少している」(教育省スポーツ局幹部)とのことから派遣を見送る方針です。

大会の国内放送権は成蘭報道ネットワークが獲得し、成蘭代表が出場する試合は全て、また注目を浴びている試合についても放送します。【成蘭時事通信】



・盟邦ティユリアの経済危機

経済、軍事の両面において最良の盟邦というべきティユリア連合王国において経済危機が勃発しているとの見方が強まっている。

政府は燃料30億ガロン以上を同国に無償供与しており、ヴェールヌイ社会主義共和国も同国に相当程度の支援を行っていることを明らかにしている。

また、商品についても不足傾向が続いており、政府は商品の無償供与についても議会に予算を要求する構えだ。

いずれにしても、「経済危機から克服するには当該国政府が相応の政策を講じなければならない。あくまでも我々は援助者にすぎない」(政府筋)ことから当面の間、政府は外交ルートを通じ、構造改革を促す方針。



伊村重雄・連邦首相はティユリアの経済危機に対し「ティユリアへの支援は惜しまない。ティユリアから受けた恩を我が国の市民は忘れていない。」と述べる一方、こういう場面でこそFENA(フリューゲル経済諸国同盟)は動くべきではないか、という記者の質問に対しては答えなかった。

【成蘭日報】

連邦加盟国会議は、成蘭市内で緊急理事会を開き、エルツ帝国との商品貿易について首相の許可制とし、議会の承認なく貿易差止を命じる権限を連邦首相に委ねる通商規制法案を全会一致で採択した。期限は6年だが、国民議会の承認があれば更新が可能。



また、通商規制法に基づく措置として、伊村勝雄・連邦首相による「他の貿易可能国が存在する場合、エルツとの商品取引は控えるよう」との勧告を各経済団体、大手メーカーに対して行った。

本勧告の情報は企業の情報提供によってもたらされたもので、政府は存在も含め公表していない。



伊村首相は対エーラーン制裁にも否定的であり、本措置にも反対するとの観測が大勢だったが「エーラーンには経済制裁を科すにもかかわらず、同国の軍事同盟国となるエルツに対して何ら措置を講じないのは政策として整合しない」(通商代表部幹部)という強硬派の主張を抑えきれず、措置の発動に踏み切ったとみられる。



もっとも、「対エーラーン制裁の適用範囲をエルツにも拡大する」という強硬派議員の提案については、「極端であり、我が国がとり得る政策の選択肢としてはありえないものである」として退けられた模様。

【東和日報】

599年1月10日に執行された国民議会総選挙の結果は以下の通り確定した。



成蘭民主政治同盟　181議席

立憲自由党　　　　98議席

労働党　　　　　　79議席

成蘭共産党　　　　32議席

無所属・諸派　　　10議席

合計　　　　　　　400議席



与党　成蘭民主政治同盟は従来の議席　279議席から大きく後退したものの大勢の予想より善戦したとみられる。今回の総選挙を以って政界を勇退する片山重彦・前総裁も「不完全ながらも市民からの信任を得た形だ。」と述べ、党内でも安堵感が広がっているようだ。

ただ、過半数を下回っていることもあり伊村勝雄・現総裁は政策路線が概ね一致する労働党と連立交渉を始めた。労働党も政権入りには相当前向きであり、近く最終合意に達する見通し。

一方、連邦加盟国会議は成蘭市にて臨時総会を開き、伊村勝雄氏を第5代成蘭連邦王国首相に指名することを全会一致で決議した。館山共和国出身の首相は史上初。



・国王陛下が生前退位

国王陛下は599年12月31日を以って生前退位した旨、王務省を通じ公表しました。

陛下ご自身の意向として「選挙結果に影響を与えてはならない」という観点から公表を控え、また「王位継承を粛々に進めたい」というお考えから会見、式典なども一切行わないよう厳命しているとのことです。現在は、ルーシェベルギアス王国にて少数の護衛とともに永住する意向とのこと。

御意向が内々に示された後、ただちに王閣会議が招集され王室法に基づき、黒石治教・第一王太子殿下に王位を即時継承する旨決定しました。

これにより、600年1月より国民には知らされない形で新国王が即位していたことになります。

以上のような事情から、新国王即位の祝賀会なども行われず粛々と宮内行事が進められる見通し。

【成蘭時事通信】



その他のヘッドライン

・「対エーラーン制裁は継続」伊村氏明言

国政選挙管理委員会は599年1月上旬に総選挙を執行することを発表した。関係筋によると、599年1月10日投開票が有力。538年選挙で政権を追われたものの540年選挙で政権奪還を果たし長期政権を築いた与党　成蘭民主政治同盟は苦戦を強いられている。

その背景として、石動問題やFENA総会で表明した経済戦略の進捗が停滞していることがあげられる。

野党は人口抑制や経済規模を縮小するために必要な政策をとることを政府に義務付ける「過剰経済合理化法案」を提出することで対抗するものの、政策後のフォローアップをどうするかという点についてはあいまいな姿勢に終始している。

片山重彦・連邦首相は600年を機に生前退位することとしている国王陛下とともに政界から勇退する意向を表明しているが、後継者の決定はすんなりとはいかないだろう。　【東和日報】



・石動問題で通商代表部長辞任

石動第三帝国との燃料貿易について管理監督を怠り、長期間にわたって輸送がなされていなかった問題について、片山重彦・連邦首相は緒方寿一郎・通商代表部長の更迭を連邦議会に通知した。

後任はおかず、当面は首相が兼任する。

また、国家警察は対価として政府から交付された金銭等の一部を私的流用したとして元通商代表部幹部ら20名を逮捕した。

政府は「我が国にとって長年のパートナーである石動第三帝国に多大な迷惑をかけたことは遺憾だ。」とのコメントを発表するとともに、在石動大使を通じて首相親書を伝達したことも明らかにした。【成蘭時事通信】



・ヴェールヌイに対して借款の一部返済を請求

連邦財務省は協定の規定に従い、ヴェールヌイ社会主義共和国に借款の一部を返済するよう請求する旨公表した。

既に、同国政府に対する請求はなされており、政府は「近いうちに返済がなされるか、同協定が定める例外により返済を拒絶するかのどちらかだろう」(報道官)とコメントしている。

財政状態が再び悪化したのではないかという一部報道については「事実ではない。」と言葉少なめに否定している。【成蘭報道】

国王・王妃両陛下はティユリア連合王国、ガトーヴィチ帝国、石動第三帝国、レゴリス帝国、ヴェールヌイ社会主義共和国の順に歴訪することを公式に発表致しました。

王務省によると、「国王陛下の健康状態を考慮すると、これが最後の外国歴訪となるだろう」とし、ほかにも陛下が訪問を希望される国はいくつかあったものの「とりわけ両国の関係が深い国、思い出深い国を」とのことから、この5か国を訪問されることとなりました。【成蘭新聞】