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普欧帝国宣伝部  普欧帝国の広報機関
1月 26 (木曜日) 2012
フィオーレ王国に対する我が国の見解他 15:26   
【国際】フィオーレ王国に対する我が国の見解

フリューゲル暦391年10月25日、フィオーレ王国を巡る国際状況の混乱に際して行政府は30回目となる記者会見を行った。

演壇に立ったヤゴー外相はくたびれた様子で「これより外務省の見解を述べます」と挨拶を述べ、以下の声明を発した。

「我が国は旧アースランド共和国のフィオーレ王国への移行を受けて情報収集に努めました。

この度のフィ王国の移行は我が国にとって寝耳に水であり、フィ王国からは現時点では何の情報も受け取っていません。

また現政権と王権の正統性を示す説明を行うよう2か月前に要求しましたが、未だに回答も報道も無いのであります。

その間にもミッドガルド帝国、イスアード教主国の調査団派遣とフィ王国への承認拒否があり、いち早く承認したノイエクルス連邦と

2国との間に不穏な空気が生じております。この情勢を受けた我が国は以下の指針に沿い行動することを決定しました。

1.フィオーレ王国より393年8月までに何らかの回答、説明を受けられない場合、我が国はフィ王国を不承認とする。

2・フィ王国から説明があった場合、その内容を検証した上でフィ王国の承認を前向きに検討する。

3.いずれの場合も我が国はフィ王国に対し軍事的中立を保つ。貿易は承認が成立した際に検討する。

 なお、我が国はフィ王国不承認国(現該当国ミッドガルド帝国、成蘭連邦王国、イスアード教主国)と承認国の間に係争が生じた

場合、両国間の調停に乗り出す用意があることを宣言します。我が国は国際情勢の波乱を望みません、以上。」

その後、行政府発表とケーニヒスベルク大学国際政治学部のシュミット教授らの見解発表が続き記者会見は終了した。



【国際】カール2世陛下、イスアード教主国の一連の発言に対し苦言

行政府の記者会見と同日、国王カール2世陛下はノイエクルス連邦とイスアード教主国の間で交わされた発言に苦言を呈した。

「ノイエクルス連邦が新興国とはいえ一国家の政治形態に対してあのような発言を行ったのは遺憾である。

世界2位の大国でありながら国際情勢を乱しかねない発言を行うなど、不用心ではないか。

またイスアード教主国のノイエクルス連邦に対する一連の発言は著しく品性に欠けたものである。

かの国と我が国は互いに重要な貿易相手国であるにも関わらず、我々の信用にも傷が付くような発言を行うとは残念極まりない。

イスアード教主国が自国の政治形態に自信を持っているならば、厳正に抗議すれば良いではないか。

国際政治の舞台で品性に欠けた発言を行うのは第三国に悪印象を与えるだけである。

私は教主イスカンダル猊下の普欧訪問が実現した際には、是非とも真意を問いたい。

猊下は聡明な方であると聞いている。私は猊下の協力が得られれば2国間の関係改善に尽力するつもりだ。」
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1月 15 (日曜日) 2012
ケーニヒスベルク議定書発効他 15:55   
【国際】ケーニヒスベルク議定書発効

フリューゲル暦389年11月25日、首都ケーニヒスベルクで開催されたFENA締結国会議は議定書の可決を以って終了した。

ケーニヒスベルク議定書は宰相ビューロー侯爵及び商工務省の官僚らが以前から構想していた通商条項を発展させたものである。

内容は商業国から商品輸出国への富の還元を狙ったものであり、不当な貿易レートで商品輸出国を搾取することを禁じている。

具体的には商品2:資金1のレートを最下限のものとし、それ以下での商品取引は禁止されるという内容である。

また経済力の強い我が帝国やティユリア連合王国が10兆Va以上の規模で取引を行う場合、5:3のレートが最下限となる。

本議定書の内容は商業国に不利な内容であるが、昨今の商品不足は商業国にとって深刻な問題であり、

上記の規定が工業国の成長に寄与し商品生産が活発となれば、商業国もまた利益を得ることができるであろう。



【社会】首都ケーニヒスベルクの拡張工事開始

フリューゲル暦389年12月3日、首都ケーニヒスベルクの最終拡張工事が開始された。

成蘭共和国との通商開始とケーニヒスベルク議定書の発効を受け、帝国には政経両面での更なる貢献が求められており、

このため行政府は首都機能の更なる拡大を決定、国際社会において帝国が果たすべき義務は一層推進されることとなった。

なお、王族担当官は手狭となることが予想されるケーニヒスベルクから国王の居を移す計画があることを発表しており、

近日中に候補地の選定が行われると考えられ、この発表を受けた近郊の地方自治体は早くも候補地に名乗りを挙げている。
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12月 29 (木曜日) 2011
建国王カール1世崩御他 13:27   
【社会】建国王カール1世崩御

フリューゲル暦387年2月21日、この日帝国は深い悲しみに包まれた。

21日午前0時34分、前国王カール1世が崩御されたのである。

王族担当官の発表によると老衰によるものであったという。享年98歳。

現国王カール2世陛下は臨終の際に立ち会っており、先ほどまで悲嘆に暮れていたが、

翌日ラジオにて国民に以下の追悼演説を行った。

“我が親愛なる国民の諸君、惜しまれながらも我が父カール1世は先日ヴァルハラへと旅立った。

この国の建国に深く関わり、先人達を導き、共に戦った前国王の死は皆にとっても耐えがたい悲しみであろう。

しかし、私、カール2世は現国王、また息子として、この悲しみを乗り越え皆を導く覚悟を新たなものとした。

父が望むものは皆が悲しむことではない。多くの先人達の犠牲の上に成り立つこの国を更に前進させることである。

我が国はまさしく生存のための戦いから立ち上がった国である。

戦いに散った者達の意志は、今を生きる我々が推し進めなければならない。

父上はもはやこの世にいない。だが私は前国王の志を継ぐ者である。

私ももう75歳であるが、今後一層の熱意を持って帝国と諸君を導くであろう”

なお、前国王の葬儀は4月21日にてケーニヒスベルク練兵場にて行うことが決定された。



【国際】昨今の軍拡に関するカール2世の声明

フリューゲル暦386年12月10日、国王カール2世陛下は昨今の宇宙軍備拡大を受け以下の声明を発表した。

“今年8月、タピオカ連邦共和国が軍事衛星打ち上げに成功し、また先月には成蘭共和国が軍事衛星計画を復活させた。

これらの宇宙軍備拡大は各国の警戒を招き、国際社会に暗雲をもたらすであろう。

そこで我が国は、あえて軍事衛星の利用を控えることを明言するものである。

我が国の安全が脅かされるような事態が起こらない限り、我々は軍事衛星を打ち上げない。

また我が国は軍事衛星を用いた武力による対外交渉も行わないことを宣言する。

今や我が国はフリューゲルにおいて大きな地位を占める大国である。

そのような国が徒に宇宙を軍事利用し、国際社会を混乱させるような態度を取ることは決して許されない。

我が国の決意が国際社会の安定につながるものであることを祈る”



なお、宰相ビューロー侯爵と帝国外務省は声明文に修正を加えるべきとの意向を示したが、

この意見が声明文に反映されたか否かについて国王陛下はコメントを残していない。
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11月 23 (水曜日) 2011
【経済】鋼鉄の輸出制限他 22:52   
【経済】鋼鉄の輸出制限

フリューゲル暦381年3月17日、行政府は鋼鉄輸出の対象をFENA加盟国に限定すると発表した。

今月初旬に実施されたミッドガルド帝国への輸出を最後に非加盟国への鋼鉄輸出は凍結される模様。

帝国産の鋼鉄は長らく主要輸出品の地位を保っていたものの、備蓄量の減少を受けた工業界の方針転換により

自国産業への集中を図るため輸出凍結のやむなきに至った。凍結解除の目処についてコメントは述べられていない。

尚、現在実施中のティユリア連合王国との鋼鉄取引に関しては、工業界も継続を保障している。



【国際】イスアード教主国との提携

フリューゲル暦381年1月18日、普欧帝国とイスアード教主国の間で燃料取引協定が結ばれた。

帝国はイスアード教主国に対して建国当初より経済支援を実施しており、総額13兆Vaと建材3.5憶トンが提供されている。

イスアード教主国は既にウラン鉱山、採石場、港湾を整備しており、安定した経済発展を遂げることが予想される。

政情不安に陥る国が増えつつある現在、イスアード教主国の発展は国際経済に明るい材料をもたらすであろう。

我が帝国としては、今後も両国間の経済協力体制がより深化することを期待している。
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11月 07 (月曜日) 2011
建国30周年祝賀会の実施他 22:27   
【社会】建国30周年祝賀会の実施

フリューゲル暦377年10月2日、普欧帝国は建国30周年を迎えた。

この記念すべき日となった2日、帝国各地では式典が執り行われ、多くの人々で賑わいを見せた。

クナイプホーフ近辺では交通規制が敷かれたものの、あまりの参加者の数に交通整理を行う警官隊は大わらわであったという。

首都ケーニヒスベルクでも祝賀会が催され、国王カール2世陛下を始め数多くの著名人が参加する盛大な式典となった。

開催の挨拶を帝国宰相ビューロー侯爵が務め、続いて国王陛下のスピーチ、ティユリア連合王国からの祝電の読み上げ、

閣僚の演説に各界の代表者からのコメントが述べられた。

祝賀会には前国王のカール1世陛下も御臨席され、国軍の古参将校や傷痍軍人らとの会話を楽しまれたご様子。

参加者の全てがこれまでの帝国の道筋と、これからの輝ける将来に思いを馳せた一夜であった。



【社会】気象衛星の打ち上げに成功

フリューゲル暦378年2月4日、普欧帝国行政府は気象衛星「Lowenzahn〈タンポポ〉」の打ち上げ成功を発表した。

帝国科学省は昨年より衛星打ち上げに踏み切ったものの、ロケットの欠陥やデブリとの衝突により4度の失敗を重ねていた。

打ち上げごとにナウマン博士を始めとする科学者は不眠不休でロケットの改良、軌道計算と修正を繰り返したが、

一時は打ち上げ中止の話も科学省内部で持ち上がる。

しかし、それに怯まずナウマン博士らは計画を推し進め、遂に5度目の打ち上げで衛星をフリューゲル上空に乗せることに成功した。

これを受けて科学省は衛星の運用データ収集と次の衛星打ち上げのための予備調査を開始、ナウマン博士らに留任を求めている。
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10月 11 (火曜日) 2011
衛星打ち上げ計画の策定他 22:10   
【政治】衛星打ち上げ計画の策定

フリューゲル暦374年1月18日、普欧帝国行政府は衛星打ち上げ計画を発表した。

昨年4月にロケット発射台の建設が完了しており、いよいよ衛星打ち上げの段階に入ったのである。

帝国の宇宙開発は科学省管轄下の宇宙開発機構とケーニヒスベルク大学により推進され、発射台の強度テストが行われた。

テスト結果は良好であり、科学省は無人ロケットの打ち上げを今年3月に実施すると決定した。

このロケットによる各種試験と調査の後に気象衛星「Lowenzahn〈タンポポ〉」が打ち上げられるとのこと。

普欧帝国上空の宙域にはデブリが多く、ロケットの打ち上げシミュレーションの結果も失敗続きであったが、ケーニヒスベルク大学のナウマン博士の尽力によりロケットの改良と飛行経路の見直しが進められ、今年3月にその成果が試されるのである。

科学省長官のミュラー博士は衛星打ち上げに関して“早くて3年、遅くとも6年後にはフリューゲルの軌道上に我が国の衛星が疾るだろう”と語っている。



【経済】新たな観光業の振興策

フリューゲル暦373年1月4日、商工務省はそれまで行政機関に組み込まれていなかった観光業関連機関の再組織を実行した。

これにより観光庁が新たに発足、帝国における観光業の振興を一手に担うことになった。

長官に任命されたのは商工務省出身のバッハマン氏。氏は就任に際して“地方物産の売り込みを強化したい”とコメントしている。

帝国を訪れる観光者の数は間もなく300万人を突破すると見られており、経済的により重きを成す存在になると予想される。
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9月 04 (日曜日) 2011
帝国資源政策の発表他 19:16   
【政治】帝国資源政策の発表

フリューゲル暦367年11月1日、普欧帝国行政府は帝国資源政策を発表した。

帝国資源政策の内容は以下の通り

・商業振興政策に伴う商品定期輸入計画

  商業振興により帝国の商業売上高は毎月20兆Va相当を上回っているが、一方で工業生産は燃料不足により横這いの状態にある。

  そのため帝国は毎月17兆Va相当以上の輸入が無ければ商品不足を招いてしまう。既にティユリア連合王国と定期貿易を行っているが

  輸入量は毎月4.5兆Va相当であり、需要に追い付いていない状態にある。

  このため外務省は商工務省と共同で商品定期貿易の締結を目指すこととなった。

・建材用森林資源の保全

  帝国の建材工場は燃料不足により操業が困難な状況にあり、木材加工による建材調達は重要な地位を占めている。

  現代都市の建設は当面の間計画されていないが、帝国は建材確保のため植林推進と適宜伐採を行う方針を固めた。

・燃料の輸入

  現在、帝国のウラン鉱山は全力操業を続けているものの、供給量は燃料需要の増加に追い付いていない状態にある。

  外務省は商品の定期貿易と併せて燃料の定期貿易も締結することを目指している。



【政治】ホーエンローエ内閣の解散

フリューゲル暦367年10月16日、カール2世陛下の議会開設から一貫して内閣の座を保ったホーエンローエ内閣の解散が発表された。

14年の長きに渡って帝国議会を牽引してきたホーエンローエ侯爵も高齢のため内閣を辞すこととなり、カール2世陛下も承認している。

代わって内閣を組閣するのはホーエンローエ内閣時の外相ビューロー侯爵。

ビューロー侯爵は組閣に際し、“他国との外交交渉により帝国の新たな道を拓く”とコメントしている。
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7月 08 (金曜日) 2011
国土開発計画の修正案提出他 18:30   
【政治】第2次国土開発計画の修正案提出

フリューゲル暦358年1月4日、新年早々帝国議会は難儀な状況を迎えた。

第2次国土開発計画に基づく諸産業の発展にストップが掛けられたのである。

・鋼鉄の軍需産業への集中

 重工業育成政策の下、帝国の工業界は発展を遂げていたが、鋼鉄需要の増加に対して供給量は増えないという状況が続いた。

 これを受けて、内閣は三軍省と軍需省、商工務省から成る委員会を設立、討議の末に鋼鉄の軍需産業への集中を決定した。

 工業政策は軽工業への逆コースを余儀無くされ、商工務省は工業生産高の減少に備えて商品輸入を計画している。

・観光都市建設計画の中止

 昨年8月に帝国初の観光都市が完成した。しかし、完成早々に周辺住民は都市廃絶のデモ活動を展開した。

 逮捕者まで出たこの騒動は帝国議会にも波及し、デモ隊が観光業推進派の議員に対し卵を投げつけるに至った。

 これに際して帝国議会では第2次国土開発計画の見直しが叫ばれ、大荒れの議論の末に計画の一時中断と修正案提出が決定された。

・食糧輸出の計画案提出

 農業省及び商工務省は燃料、鋼鉄に次ぐ輸出品として食料の輸出計画を立案した。

 現在帝国の食料生産は月産7.5億tに達しており、備蓄量も約500億tを確保している。

 担当官によると将来的には食肉も輸出可能になるのではないか、という話もある。

 現代都市、工業都市の建設とインフラ整備により帝国の財政状況は悪化しているため早急な計画実行が望まれるところである。
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6月 25 (土曜日) 2011
現代都市の建設他 01:13   
【経済】現代都市の建設成る

フリューゲル暦355年9月13日、首都ケーニヒスベルク近郊にて建設が進められていた現代都市が遂に落成式を迎えた。

首都近郊のニュータウンが完工したのは354年である。僅か一年で帝国は現代都市を建設するほど発展したのだ!

新都市はカール2世陛下により“クナイプホーフ”の名を賜り、来期より都市機能を始動させる。

都市完工を受け、政府機関の他に産業界や教育界も都市部への進出を計画しており、首都ケーニヒスベルク

とクナイプホーフは間違いなく帝国の中心となるであろう。



【軍事】陸相、都市防空及び軍備について言及

フリューゲル暦355年5月28日、帝国で初の防災都市建設が実施された。

これに際して、ホーエンローエ内閣で陸相を務めるフォン・ローン大将はいくつかの覚書を配布した。

また、帝国国民に対しても行政府を介して以下の声明を発した。

“今日、普欧帝国は国際社会に一定の地位を有する独立国家としての威厳を保っている。しかしながら、我が国の軍備は怪獣退治を主眼に置いたものであり、今後の普欧帝国の発展とそれに伴う国際的地位を鑑みた時、特に帝国の防衛は極めて重要な事項となるであろう。そのため、我が国も改良された防衛計画に基づき、人力と資源を集中させ、都市の防衛に力を入れねばならない。これには帝国、国民の運命が掛かっており、諸君らは帝国と一心同体であるが故に、帝国防衛を真剣に議論せねばならないのである。”

帝国陸軍省及び空軍省の説明によると、議会で審議されている「帝国防空法」の施行と、従来の長距離迎撃ミサイルに加えて超長距離迎撃ミサイルを実用化することで帝国防衛の強化が図られる模様。
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6月 18 (土曜日) 2011
国土開発計画綱領の発表他 13:49   
【政治】第2次国土開発計画、帝国議会に提出

フリューゲル暦354年8月12日、ホーエンローエ内閣は第2次国土拡張計画の完了を帝国議会で報告した。

ティユリア連合王国から輸入した石材6億トンと、前国王陛下の強力な計画推進により我が国土は現在約17.8万sq.Kmを記録、計画目標であった東方への拡張を果たした。

これに伴い、内閣は第2次国土開発計画を議会に提出、下院はこれを受理し、近々議論が交わされると思われる。

行政府発表による第2次国土開発計画の綱領は以下の通り。

・商工業の発展を促すため、住宅地の建設を控え工場・市場・ニュータウン建設に重きを置く

・木材需要の増加が予測されるため、防風・防砂を兼ねた海岸部への植林を行う

・畜産及び国防産業の強化と分散

・発電所増強、インフラ整備と観光都市の建設



【経済】主要産業の重工業化が概ね完了

フリューゲル暦354年7月29日、商工務省は主要産業の重工業への転換完了を報告した。

工業生産高は従来の約3倍を記録しており、懸念されていた燃料消費もウラン鉱山の好調な採掘により相殺されている。

この成功により商工務省は第2次国土開発計画における商業振興をより進める方針を打ち出した。

具体的には、商業売上高2500億Valという数字であり、これは現在の商業売上高の約2倍となる。



【社会】ケーニヒスベルク大学設立

フリューゲル暦354年7月1日、この日は帝国発展の記念すべき日となった。

帝国初の国立大学となるケーニヒスベルク大学が設立されたのである。帝国の科学学術は一層の向上を見ることになるであろう。

初代学長に就任したのは長く大学設立に向けて活動してきたG・フォン・ハルガルテン氏。

ハルガルテン氏は大学機能の拡張、学外の学術振興を目指して博物館の設立を提言している。
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