帝国政府は、石動第三帝国に対し、150兆vaの資金援助を実施したことを発表した。政府は、発表の中で、「かねてより維持してきた資源輸出国に対する軍事、外交面での援助政策を財政面に適用したに過ぎず、この援助は、石動第三帝国が経済的、財政的要因のために混乱に陥り、我が国との貿易に影響がでることを考慮しての措置であるため、単なる無秩序な援助政策ではなく、我が国の国益に資する援助政策である。」とし、今回の援助をあくまで、貿易保護のための援助とした。また、政府は、同時に「資源貿易の維持のためなら、あらゆる手段の使用も惜しまない。」とし、資源産出国の保護に積極的な姿勢を見せた。

深刻な労働力不足に懸念



政府は、近年国内で深刻化する労働力不足に懸念を示した。現在、我が国の失業率は、-12.05%であり、これは、全産業のうち、12.05%が停止している状況を意味する。この状況では、産業設備が効率的に使用されておらず、国内総生産の低迷をもたらしている。これのみならず、労働力不足は、不用意な賃金上昇を招き、制御のないインフレーションをもたらしている。そこで、政府は、住宅福祉政策の拡充、産業の統廃合を実施し、長期的に失業率を-5%未満に押さえる計画の実施を発表した。政府は、発表の中で、「労働力不足は、なんとしても解決しなければならならない至上問題の一つである。労働力が不足しては、機械ひとつ動かせない。なぜなら、機械は、労働大衆諸君の技術と体力によって動かされているからだ。この長期的な計画の中で、労働大衆諸君には、一定の犠牲を払うことになるであろう。しかし、労働大衆諸君の権利は、立法によって保護され、今以上に強化される。そして、現在のような長時間の拘束から解放される。であるから、労働大衆諸君は、今回の長期計画に対して、なんら不安を抱くことがない。」とした。また、他の先進工業諸国では、失業率が-30%や-60%に達しているため、我が国の-12.05%という失業率は、問題にならないのでないかという声に対し、政府は、「失業率-60%や-30%の諸国は、労働者を24時間酷使することによって産業を経営している。これは労働者の血の上に国が成り立ってることを意味する。労働者が国民の大多数を占めるのにかかわらずだ。旧世界での史上最大の実験同様のことをやっているのだ。」と一蹴した。



観光都市大規模開発計画完了



政府は、第28次国土開発計画にて計画していた20箇所全ての観光都市開発計画の終了を発表した。

第28次国土開発計画では、更なる財政健全化と産業の省エネルギー化を基本原理としており、これに対応する形で観光都市建設が計画された。観光都市群の建設により、以前に比べ歳入が30~40兆vaほど増加すると予想されている。





特定地域での入国時査証免除



政府は、前述の観光都市群の建設完了に合わせて、国土外円部の観光都市建設地域を特区に指定し、この地域に限っては、一ヶ月以内の滞在に限り、入国時の査証を廃止することを決定した。我が国では、かつてより保安上の要請から、同盟国国民を除く、全外国人に対して入国時の査証が要求された。しかし、第28次国土開発計画によって観光都市群が建設され、観光産業の重点的発展が要求されたことにより、観光客のスムーズな受け入れのため、特区においては、査証の免除が行われることとなった。政府は、保安上問題があるとの声に対して、「特区とそれ以外の地域の間には、かのベルリンをも越える厳重な警備体制が敷かれているため、保安、一切問題がない」と解答した。

ノホ・ヘレコ政治研究所格付け報告書に関する政府高官談話



政府高官がノホ・ヘレコ政治研究所格付け報告書に関して談話を発表した。内容は以下のようである。

「ノホ・ヘレコ政治研究所格付け報告書における我が国の経済政策及び防衛政策に対する正当な評価であり、本報告書作成機関に対してに対して如何なる抗議を行うことはない。特に、経済政策に対する評価では、第30次工業計画による大幅な工業効率化の結果が反映されており、第30次工業計画の実施は正しい政策判断と言えるだろう。」





軍関連施設密集区域に巨大隕石が飛来

政府は、軍関連密集地域に巨大隕石が飛来したことを発表した。この隕石により、約100万の民間人が犠牲となった。このほかに多くの軍人及び軍事物資が失われ、宇宙開発基地も損害を受けた。政府発表によると、この巨大隕石による軍への被害は、非常に軽微であるため、防衛力には問題ないという。

政府の厳重な隕石迎撃網を突き破り飛来した今回の巨大隕石について、一部の専門家から他国の関与を疑う主張がなされている。それによると、「帝国軍の多段階隕石迎撃システムを通常の巨大隕石が突破するのは極めて困難である。さらに、今回の巨大隕石が飛来する前に迎撃システムは、整備されており、整備後にも隕石を迎撃していることから、整備不良を疑うべきでない。そのため、他国が迎撃システムの穴に巨大隕石を誘導するあるいは、迎撃システムに対して、何らかの異常を生じさせることにより、迎撃システムを突き破り巨大隕石を落下させた。」という。

政府及び軍は、この主張に対して、何の反応も示しておらず、これは、第三者の介入を疑わせる。

【国内】第30次工業化計画を発表



帝国政府は、ガドーヴィチ帝国の高効率工業国行動計画(以下、三光計画)に習い、国内第二次産業の再編、効率化計画を目的とする第33次工業計画を発表した。第30次工業計画により、工業特化率は500％台に達し、我が国の国内産業は、更なる高効率省資源化と国際的競争力を得る。



【国際】アルドラド民政移管に伴う混乱に警戒



帝国政府は、アルドラド帝国の民政移行に伴う混乱に対して懸念を示した。帝国政府は、「アルドラド帝国の民主化は、歓迎しなければならないことではあるが、我が国は、民政移行に伴い内乱が勃発する等の混乱によって、我が国との通商における問題の発生、第三次生産増加による燃料消費増による国際市場における燃料レートの上昇に対して懸念を示さなければならない。」と発表し、同国の民主化に伴う混乱に対して、警戒感を示した。

　帝国政府は、現在のフリューゲル世界における資源問題の一因は、一部の国家に帰されるとして、その原因を作り出している一部先進工業国家を"人為的資源不足事由創出国家"と呼称し、これを非難する声明を発表した。帝国政府は、声明の中で、"人為的資源不足事由創出国家"は、特定の産業に特化していない、または、インフラの整備が十分になされていない、または、その双方の条件を備える先進工業国家であると定義している。声明によれば、"人為的資源不足事由創出国家"は、そのあまりに低い産業効率と多角的経営のため、資源を非効率的に消費し、限られた資源をいたずらに消費しているがために、資源不足の一因を作り出しているという。

　帝国政府は、同声明の中で、"人為的資源不足事由創出国家"との貿易を中止し、産業の効率化のなされた国家との間に新たな通商関係を築くことを各国に求め、また、"人為的資源不測事由創出国家"に対しては、「その低い産業効率のために、これ以上、いたずらに資源を消費し続けるのならば、その独善的行為は、ある種、フリューゲル世界全体に対する資源を通した攻撃であり、我が国は、これに対して、何らかの策を講じなければならない」と非難した。

外務省は、ノイエクルス連邦の対石動侵攻作戦の中止の決定を受け、「この決定により再び戦火を交えることは避けられた。もし仮にも、ノイエクルス連邦が石動へ侵攻していたら、我々は、不可侵条約の破棄をノイエクルス側へ通達しただろう。」と好意的なコメントを行った。また、同時に、外務省は、「第三国が我が国に対して銀を輸出している諸国に対し攻撃を行ったことにより、我が国に対する銀輸出が途絶えた場合、この第三国が、我が国の産業に対して直接的な攻撃を行ったとみなし、我が国は、この第三国に相応の対価を支払わせるだろう。なぜなら、我が国の産業は、海外からの銀輸入に完全に依存しているからだ。」と続け、かねてより非公式に掲げていた外交指針を公式の場で、明らかにした。

帝国政府は、プチロフ陛下が、ご体調上の理由から帝位を退かれる旨をお示しになられたこと発表した。プチロフ陛下が、会見にお姿をお見せになれらなかったことから、ご体調の悪化ぶりを忍ばせる。

次代の帝位には、ゼプテ・カーリツァン猊下が就かれる。即位式典は、566年 1月上旬に予定されている。







ゼプテ・カーリツァン猊下

政府は、フリュー内戦の戦局転換のため、帝国軍の増派を発表した。この増派により、２個軍団が革新派支援にあたることとなる。また、衛星兵器の投入を行ったことも発表した。

報道官は、記者から今後の戦局について尋ねられると、「衛星レーザー砲により、保守派に対して致命的な損害を与えた。保守派が”ノイエクルス”と化す日は近いだろう。」と明確な勝利の確信を示した。

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帝国軍、革新派支援のためフリューへ出発



政府は、レゴリス帝国からの要請により、現在も継続中のフリュー内戦への介入と革新派の支援開始を明らかにした。それと同時に、支援のためフリューへ空挺軍2個師団を先遣隊として派遣を開始したと発表した。すでにフリューには、レゴリス軍が派遣されており、革新派の支援にあたっている。現時点では、他の列強の介入は行われておらず、革新派の内戦の勝利は、時間の問題と思われる。

今日、レゴリス帝国やエーラーン教国によるエルツへの直接または間接介入が相次いでいる。これらの介入によって、エルツ国民に幸福が訪れるか否か、否であるならば新たなる展望を以下で検討したい。

エルツ騒乱に際し、我国を含めた列国は、自国民保護を目的に出兵した。ここまでは、なんら問題がない。しかし、この後、一部国家は、エルツ騒乱への介入を開始した。エルツへの直接介入は、国民派、皇帝派のいずれかの支持を受けて行われている。そのため、双方の介入が正統性がある。そして、一方の陣営を勝利に導きエルツ騒乱を早期に解決することで、エルツの国情を安定させ、エルツ国民の幸福を追求するとも考えられる。

だが、これらの介入がエルツ騒乱を長引かせ、エルツ国民の幸福を剥奪しているという一面もある。であるならば、介入以外の手法で、エルツ国民の幸福を追求するそのほかの手法を検討したい。如何なる手段がとられるべきであろうか。その答えは、民主主義に基づく民族自決である。旧世界では、ある民族が、別の民族を支配することが、混乱や騒乱の原因となっている。ならば、エルツ騒乱に外国勢力が介入し、エルツ騒乱の結果を意のままに操るのは、ある民族の運命を決定するという点で、ある民族による他民族支配と同義である。そして、これは将来の戦争の種をまくことなのである。

このことから、将来、エルツに戦火が再びともることは、自明である。であるから、外国勢力による如何なる介入もエルツ国民に真の幸福をもたらさない。ゆえに、レゴリス帝国やエーラーン教国は、介入を停止するか、または、国民派と皇帝派との間に戦闘を停止させ、公正な住民投票に基づいて、エルツの将来を決定付けるべきである。