【速報】保守党が単独過半数を獲得

18日の選挙で保守党が単独過半数を獲得し、第一党となった。今後は、内閣総辞職後に総理大臣の選出が行われ、保守党政権が誕生する見通しとなっている。

今回の選挙での各党の獲得議席数は、保守党45議席（30）、革新党23議席(41)、社会党3議席(0)、諸派・無所属1議席(4)となっている。

※()内は、前回選挙時の議席数



289年 6月中旬

【政治】内閣不信任決議案可決！ 大統領は議会に解散命令

今月15日、革新党の一部議員が離党を表明。これを受けて野党は内閣不信任案を提出し、賛成34票・反対32票・棄権9票で可決された。同日、大統領が議会の解散を命令をしたため、共和国議会は解散となった。総選挙は、来月の18日に予定されている。

造反した議員たちは、これまで何度も経済戦略の変更や外交方針の転換を求めてきた。しかし、政府側はこの主張に全く耳を貸さないどころか、反対する議員たちを人事面で冷遇してきたという経緯がある。今回の解散劇は、このことが引き金になったものと見られている。



【特集】各党の選挙公約

革新党

「植林事業拡大、建材事業継続、中立主義」を公約に掲げている。北大路国のウラン鉱山開発援助の提案を断ったことも関係してか、他国支援によるウラン鉱山開発には消極的。



保守党

「外債によるウラン鉱山開発、親自由経済連合政策」を公約に掲げている。自由経済連合諸国とパイプを持つ議員は多いが、FERU諸国とパイプを持つ議員は少ないと言われている。



社会党(革新党造反組)

「鉄鉱山を廃止して採石場を建設、政治改革」を公約に掲げている。



289年 5月中旬

【政治】植林事業推進 費用対効果には疑問の声も

先日、国有林・建材政策担当相は今後も植林事業を推進していくと発表した。しかし、この決定に対して早くも疑問の声が出始めている。

林業に詳しい専門家は「植林事業は時間がかかる上、安定供給も難しい。植林事業を拡大しても、政府が期待するような利益は望めないだろう」と指摘する。

これに関して首相は、「植林事業推進の方針を変更するつもりはない」と植林事業の必要性・重要性を強調した。しかし、反対の声がこれ以上大きくなれば、政府としても全く無視するわけにはいかなくなるだろう。



【国際】グラン･ネクサス条約機構発足 ミューヘン条約機構は大反発

288年6月、グラン･ネクサス条約機構（以下「G-FERU」）が正式に発足した。これに対し、ミューヘン条約機構側はG-FERUを「猿真似だ！」と厳しく批判している。

ただ、両組織の対立激化によって世界大戦が勃発するという可能性は、ほとんどないと考えられている。

そのような両陣営の対立よりも、どちらの組織にも属していない中立国に対して、自分の陣営に引き込もうとするような圧力や威嚇行動を取る可能性のほうが高いと考えられ、関係諸国の間では警戒感が高まっている。



【特集】国際協力会議

○国際協力会議とは

国際協力会議（以下「ICC」）とは、国際的な問題を話し合う機関である。ここで決定した事項であっても拘束力は生じない。そのため、拘束力を持たせたい場合は、条約や協定などを別途締結する必要がある。現在の議長国は、マグザム共和国である。

このICCに関しては各国が注目しており、新しい世界秩序構築の第一歩となるかが期待されている。



○設立の経緯と今後の課題

ICC設立は、カアルハセヤ帝国が国際問題を協議する機関として、マグザム共和国に依頼したのがきっかけだとされている。

ICCが成功するか否かについては、中立国の公正・公平な意見が鍵になると想定される。しかし、実際に中立国が議論に参加するかどうかは不透明だ。



○ICCへの我が国の参加

首相周辺からは「議案No.1（宇宙条約）に関しての提言を出す準備をしている」との声も聞かれ、関係閣僚からもICC参加に肯定的な意見が多く聞かれる。

ただ、ICCの参加について党内の一部からは「内政で失敗しているから、外交で点数を稼いで支持率アップに繋げたいんだろう」といった冷ややかな声も聞かれる。

ICCには「支持率のため」でも「自国の利益のみのため」でもない、「国際協力の実現のため」の議論が求められていることを忘れてはならない。



次回の特集は未定。



288年 10月下旬

【政治】支持率低下を受け、内閣改造を発表！

現在我が国は、支援を受けず強引に鉄鉱山開発を進めたこともあり、「建材不足」「資金不足」の二重苦に陥っている。また、内閣支持率も下落傾向にあり、革新党内からも資源・成長戦略の失敗を指摘する声が高まってきていた。

今回の改造内閣において最も注目すべき点は、内閣府特命担当大臣（国有林、建材政策担当）が新設されたことだろう。内閣改造を発表する記者会見で「これまでの政府の資源・成長戦略の失敗を認めた上での内閣改造なのか？」との質問に対して、首相は「失敗はしていない。国際社会や我が国の需要の変化に対応するためのものだ。」と答え、今回の内閣改造の妥当性をアピールした。



【国際】フリューゲル新興諸国連合設立！政府は積極的関与を表明

2月、フリューゲル新興諸国連合（以下「AFRN」）設立がクランベルム連邦より発表された。政府はこの提案に賛同する姿勢を見せており、加入に対しても前向きに検討するとしている。

野党は、「新興諸国連合ではなく、反先進国連合に名称変更をしたほうがいいのではないか。」と皮肉混じりに批判。これに対して与党は、「AFRNは新興諸国間の関係強化が目的であって、先進国と敵対・対立が目的ではない。」と反論している。

しかし、「連合という形ではなく、新興諸国サミットという形で十分だったのではないか」といった声も聞かれ、早くも企画倒れを懸念する向きもある。



【特集】フリューゲル農業組合

○フリューゲル農業組合とは

農業生産力の増進及び農業国の地位向上を目的に設立された組織。現在の加盟国は、「ブリュノール共和国」「天鶴帝国」の2ヶ国。

設立条文によると農業国は任意で参画できるとのことらしいので、名目上は農業国である我が国もこの組合に参加できる。



○各国の反応

設立に関して諸国からは概ね好評に受け止められており、取引も行われているようだ。SLZ公国や我が国も提言を寄せており、これらは第1条4項に反映されている。

食糧価格に関しては、均一レートを採用している。開発途上国からは、この均一レートに対して「先進国とそれ以外の国では経済規模が全く違う。中進国や開発途上国の経済状況を考慮し、先進国とは別の価格を設定するべき」との意見もある。ただ、これに関して組合側は慎重な姿勢を崩していない。



○今後の課題

協定価格を制定しているため、農業組合はカルテルに当たる。カルテル自体の善し悪しは別にして、「世界経済の発展」と「農業国の経済的地位の向上」の両立は非常に難しいだろう。

価格を上げれば世界経済は停滞し、価格を下げれば農業国の経済的地位は下がる。国際社会への貢献と自国の経済のバランスをどのように取っていくのか・・・フリューゲル農業組合は、この狭間で難しい判断を迫られることが予想される。



次回の特集では「国際協力会議」を取り上げる予定だ。

【資源】北大路国による開発援助協定の交渉が決裂！

北大路国によるODAは、マグザム共和国からのODAと同時に進められてきた。しかし、我が国と北大路国との間で意見が折り合わず交渉は決裂した。

これに関連して野党保守党は、「FERU+2・自由経済連合のどちらにも付かないという外交政策のせいで、我が国はますます孤立を深めている」と政府を厳しく非難している。



【国際】天鶴帝国がマグザム共和国に対する非難声明を発表

この非難声明の中で天鶴帝国はマグザム共和国を痛烈に批判しており、FERU+X・自由経済連合間の新たな火種になりつつある。

また、この問題がここまで大きくなった原因については、「宇宙条約や国連創設の議論が全く進んでいないことに対するFERU+X諸国への抗議の一種だ」との憶測も飛び交っている。



【特集】軍事衛星問題

○ユーフォリア帝国の軍事衛星をめぐる現在の状況

状況は全く進展しておらず「ユーフォリア帝国」と「自由経済連合」の対立構造は変わらないままだ。中立国も静観している国がほとんどであるため、解決の糸口は全く見えてこない。

また、軍事衛星のコストパフォーマンスについては、専門家の間でも意見が分かれており、このことが問題をさらに複雑にしている原因となっている。

国防省は「軍事衛星を保有する国がいても問題はない」との見解を示しており、与党内でも保有肯定派が多数だ。一方の野党保守党は、党内で意見が分かれており、党としての意見を集約しきれないでいる。



○軍事衛星は戦争の抑止力となりうるか？

他国が軍事衛星を保有すれば、それは抑止力となる可能性もある。しかし、一国しか保有していない現状では、非保有国にとっては単なる脅威でしかない。



○宇宙条約（自由経済連合案）について

我が国は軍事衛星非保有国である。しかし、将来的に軍事衛星を保有出来る可能性も0ではない。国内世論においても軍事衛星保有に賛成する国民は少なくない。

「軍事衛星保有という選択肢は、残しておくべきである」と与党や野党の一部議員は主張しており、我が国が宇宙条約に参加する可能性は低いだろう。



次回の特集では「フリューゲル農業組合」を取り上げる予定だ。

【政治】ODA援助を追い風に「革新党」が政権与党の座を維持



先日行われた選挙の結果、前回と同様に革新党が議会の単独過半数を獲得し、引き続き政権運営にあたることとなった。保守党は前回より議席を減らしたが、野党第一党の座を維持している。

マグザム共和国からの多額のODA援助を引き出せたことで、革新党は国民の支持を幅広く集めたものとみられている。

一方の保守党は、国民的な議論がなされていないとして、このODA援助に関してもっと慎重になるべきだと訴えたが支持は集まらなかった。





【国際】ユーフォリア帝国の軍事衛星に対するミューヘン条約機構側の警戒感強まる



軍事衛星問題に関して「軍事衛星を保有していてもミサイル以上の脅威にはならない」とユーフォリア帝国側は主張。

一方のミューヘン条約機構側は、「軍事衛星はミサイル以上の脅威がある」と主張しており、議論は平行線をたどっている。

話し合いは引き続き行われるようだが、先行きは不透明だ。





【軍事】ユーフォリア帝国の軍事衛星問題に関する反応



野党は、「FERU+2の一員であるユーフォリア帝国にODA返済の一部石材が渡れば、帝国の軍事的脅威がさらに増すことになる」として、マグザム共和国からの援助を今すぐ白紙に戻すよう主張している。

これに対し国防省は、「ODA援助を白紙に戻したとしても、大勢にはほとんど影響しないだろう」と返答。その上で、「FERU+2＆軍事衛星よりミューヘン条約機構の軍事同盟の方が軍事力は上である。一方的に軍事衛星を廃止すれば、大国間のパワーバランスが崩れ却って危険である。」とユーフォリア帝国の軍事衛星を事実上容認する発言をしている。

ただ、与党の一部議員からは「M国と準同盟関係にあるY国を、M国から援助を受けている我が国が批判できるはずないでしょう。」との声も聞かれ、帝国擁護に回らざるを得ない我が国の苦しい台所事情が垣間見える。





次回は特集で「軍事衛星は戦争の抑止力となりうるか？」という記事を執筆予定である。