【資源】北大路国による開発援助協定の交渉が決裂！

北大路国によるODAは、マグザム共和国からのODAと同時に進められてきた。しかし、我が国と北大路国との間で意見が折り合わず交渉は決裂した。

これに関連して野党保守党は、「FERU+2・自由経済連合のどちらにも付かないという外交政策のせいで、我が国はますます孤立を深めている」と政府を厳しく非難している。



【国際】天鶴帝国がマグザム共和国に対する非難声明を発表

この非難声明の中で天鶴帝国はマグザム共和国を痛烈に批判しており、FERU+X・自由経済連合間の新たな火種になりつつある。

また、この問題がここまで大きくなった原因については、「宇宙条約や国連創設の議論が全く進んでいないことに対するFERU+X諸国への抗議の一種だ」との憶測も飛び交っている。



【特集】軍事衛星問題

○ユーフォリア帝国の軍事衛星をめぐる現在の状況

状況は全く進展しておらず「ユーフォリア帝国」と「自由経済連合」の対立構造は変わらないままだ。中立国も静観している国がほとんどであるため、解決の糸口は全く見えてこない。

また、軍事衛星のコストパフォーマンスについては、専門家の間でも意見が分かれており、このことが問題をさらに複雑にしている原因となっている。

国防省は「軍事衛星を保有する国がいても問題はない」との見解を示しており、与党内でも保有肯定派が多数だ。一方の野党保守党は、党内で意見が分かれており、党としての意見を集約しきれないでいる。



○軍事衛星は戦争の抑止力となりうるか？

他国が軍事衛星を保有すれば、それは抑止力となる可能性もある。しかし、一国しか保有していない現状では、非保有国にとっては単なる脅威でしかない。



○宇宙条約（自由経済連合案）について

我が国は軍事衛星非保有国である。しかし、将来的に軍事衛星を保有出来る可能性も0ではない。国内世論においても軍事衛星保有に賛成する国民は少なくない。

「軍事衛星保有という選択肢は、残しておくべきである」と与党や野党の一部議員は主張しており、我が国が宇宙条約に参加する可能性は低いだろう。



次回の特集では「フリューゲル農業組合」を取り上げる予定だ。

【政治】ODA援助を追い風に「革新党」が政権与党の座を維持



先日行われた選挙の結果、前回と同様に革新党が議会の単独過半数を獲得し、引き続き政権運営にあたることとなった。保守党は前回より議席を減らしたが、野党第一党の座を維持している。

マグザム共和国からの多額のODA援助を引き出せたことで、革新党は国民の支持を幅広く集めたものとみられている。

一方の保守党は、国民的な議論がなされていないとして、このODA援助に関してもっと慎重になるべきだと訴えたが支持は集まらなかった。





【国際】ユーフォリア帝国の軍事衛星に対するミューヘン条約機構側の警戒感強まる



軍事衛星問題に関して「軍事衛星を保有していてもミサイル以上の脅威にはならない」とユーフォリア帝国側は主張。

一方のミューヘン条約機構側は、「軍事衛星はミサイル以上の脅威がある」と主張しており、議論は平行線をたどっている。

話し合いは引き続き行われるようだが、先行きは不透明だ。





【軍事】ユーフォリア帝国の軍事衛星問題に関する反応



野党は、「FERU+2の一員であるユーフォリア帝国にODA返済の一部石材が渡れば、帝国の軍事的脅威がさらに増すことになる」として、マグザム共和国からの援助を今すぐ白紙に戻すよう主張している。

これに対し国防省は、「ODA援助を白紙に戻したとしても、大勢にはほとんど影響しないだろう」と返答。その上で、「FERU+2＆軍事衛星よりミューヘン条約機構の軍事同盟の方が軍事力は上である。一方的に軍事衛星を廃止すれば、大国間のパワーバランスが崩れ却って危険である。」とユーフォリア帝国の軍事衛星を事実上容認する発言をしている。

ただ、与党の一部議員からは「M国と準同盟関係にあるY国を、M国から援助を受けている我が国が批判できるはずないでしょう。」との声も聞かれ、帝国擁護に回らざるを得ない我が国の苦しい台所事情が垣間見える。





次回は特集で「軍事衛星は戦争の抑止力となりうるか？」という記事を執筆予定である。