【ダイエルン開発銀行設立】

　帝国初の政府系金融機関「ダイエルン開発銀行」が２８８年４月に設立した。この銀行は国内外の産業振興、インフラ整備に必要な資金を融資することを目的としており、帝国の対外投資の中心となることが期待される。出資金は２０兆Vaで、全額を政府が出資する。初代総裁には元特許局長官のハシコ・レキヨ氏が就任した。

【連邦制へ移行　ダイエルン帝国発足】

　２８８年１月３０日、ダイエルン王国を５つの王国・公国・共和国に分割する「王国分割法」が成立した。これにより、「ロイセン王国」「南ダイエルン王国」「デルマーク公国」「タービュラント共和国」が誕生し、「ダイエルン王国」とともに新生「ダイエルン帝国」の下に集うことになる。首都ミューヘン、帝国議会周辺、主要鉱山は帝国直轄地となる。



ダイエルン帝国皇帝兼ダイエルン王国国王陛下トトメト２世の談話

「国家が一新され、政体に変更があったが、朕の国家・国民に対する思いは変わらない。これからも帝国の発展のため臣民とともに尽くしていきたい。」



【第一回帝国議会開会、ビスマスが帝国首相に】

　王国分割法成立後、第一回帝国議会が開会され、ダイエルン王国首相ビスマスが帝国首相に推薦され、皇帝陛下が任命された。

　ビスマス首相は「今後も積極的に産業に投資する。国内が現代都市で埋まったら、次は発電所建設、インフラ整備にとりかかる。」と演説した。



【領土削減に不満を持つタービュラント共和国】

　王国分割で誕生したタービュラント共和国が境界設定に不満を持っている。もともと、帝国議会周辺はタービュラント地方だったが、「議会地区が共和国に接するのは好ましくない」という判断から、議会地区はダイエルン王国と南ダイエルン地区に囲まれることになった。

【装甲車襲撃】

　１８７年１０月、南ダイエルン地方に国籍不明の装甲車が出現した。直ちに空軍が出動し、ミサイル攻撃で撃破した。



【国営開発銀行設立を検討】

　政府は国営開発銀行設立を検討していることを明らかにした。これは国内外の商業振興によって我が国の余剰商品を解消するために、小国には難しい現代都市建設などを資金面で支援する機関である。融資対象の国、開発について今後、「ダイエルン開発銀行設立審議会」で検討される。

【農地保全法改正】

　政府は農地保全法改正案を王国議会に提出し、審議の末可決された。



　これまで、農地保全法は王国の食糧自給率を１００％以上に維持できる範囲でのみ農地の転用を認めてきたが、改正法には「政府が農地の転用を認める場合は食料自給率の著しい低下を避けるよう努めなければならない」という努力義務の規定のみとなり、事実上、廃止に近い。

　政府はこれまで、国家安全保障上の理由から食料自給を堅持してきたが、王国の経済力向上により、安定的に食糧輸入が可能になったため、さらなる商業・工業規模拡大のために農業規模の削減に踏み切るものと見られる。



【現代都市増設へ　補正予算案提出】

　政府は新たに現代都市３都市を建設する補正予算案を王国議会に提出した。予算規模は約４５兆Vaで、そのうちの多くを国債に依存する。

　野党国民党は巨額の外債を抱えることへの不安感から反対の姿勢だが、ビーテ大蔵大臣は「我が国のＧＤＰは５４０兆Vaを突破し、財政上問題は無い」と自信を見せている。

　現在、王国の工場は商品の売れ行き不振から操業短縮を迫られており、商業規模拡大による余剰商品の消化を図る必要がある。

【初の国債発行に成功】

　ダイエルン王国政府は建国以来初となる国債を発行することに成功した。第１回分として額面総額３０兆Va、募集価格総額２４兆Vaを募集し、タヂカラオ国が全額を引き受けた。さらに追加発行も行い、総額３２兆Vaを調達する見込みだ。政府はこの資金で現代都市を建設し、余剰商品の解消を図る。



【地方分権審議会中間報告】

　地方分権審議会は王国の分権について中間報告をとりまとめた。報告によると、ダイエルン王国を「ダイエルン王国」「タービュラント共和国」「南ダイエルン王国」「デルマーク王国」「帝国直轄地」に分割し、それと同時に４国が新たに連邦国家「ダイエルン帝国」に加入するというものだ。軍事権、外交権、大規模開発に関する権限は帝国政府が掌握し、民生、警察権は連邦各国に委ねる。

　当初は自治を強烈に求めるタービュラント地方のみに自治権を与える案が多かったが、一部地域を特別扱いにすることへの批判や、大国による行政の非効率性が問題となり、国家を大きく分割することとなった。

　しかし、新たに発足する王国、共和国には一切の主権が存在しないことを新憲法に明記する方針であり、事実上、「王国」「共和国」ではなく「県」であるともいえる。

　今後、審議会は各王国・共和国の境界区分などを検討する。



【商品売れ残り深刻化】

　我が国は先端工業に移行後、激増した工業生産に商業部門が対応できず、輸出不振も続き、深刻な商品余りが問題となっている。そのため、多くの製造業では操業日数の短縮など生産調整を行っている。

　しかし、先端工業に必要な地下資源の確保を事前に行ってきたので貿易黒字は以前より増加し、経済は決して悪くない。むしろ、工場労働者は休暇が増えて喜ぶ者も多い。