【先端工業化が決定】

　政府は我が国の工業体制を軽工業から一気に先端工業に変更することを決定した。かつて、政府は重工業化を計画し断念したことがあるが、現在の月次ＧＤＰは５兆Ｖａを突破し、通産省経済企画局長官は「脆弱な経済基盤に悩んだ時代とは異なる」と自信を見せている。



　先端工業を実現するためには国民の高い教育レベルと原料となる銀が必要となる。経済企画局発表によると、今後政府は石鉱山を銀鉱山に転換し、教育投資を推し進め、着手から８ヶ月で先端工業を実現する計画だ。それに要する費用は約６０兆Vaが見込まれる。我が国には到底賄うことの出来ない巨額の費用のように思われるが、政府はこれまで緊縮財政を努め、２８４年３月には余剰金を５９兆Vaにまで積み立てることが出来た。政府は１年以内の着手を目指している。



【一部野党は反発】

　政府の先端工業政策に対し、国民党と共産党は反対している。共産党のシーング委員長は「一等国と評価されていた国でさえ工業政策の転換に失敗し破綻したことがある。リスクがあまりに大きすぎる」とし、「６０兆Vaもの巨費を博打に使うのではなく、国民の生活のために使うべきだ」と主張した。

　しかし、政府の国民支持率は６７％という高水準であり、急成長のダイエルン経済を指揮する現政府に国民はおおむね満足している。今回の先端工業政策の発表に対しても、世論は熱狂的に迎え入れ、ミューヘン証券市場では買い注文が殺到している。





【増えすぎる油田、開発に支障】

　５隻の海底探索船による油田開発事業は極めて順調であり、年間採掘量は２０億バレルに達したが、最近、埋め立てに適した場所に多数の油田が操業するようになり、埋め立て事業に支障をきたしている。